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一度でも会社を作ったことがある人にとっては常識だと思う。同一住所(登記上)でなければ同一社名はあり得る。
だから、役員が関わるような取引で問題が起こることはないと思う。個人だって同姓同名が存在することは常識だし、、
業種が同じで名前も同じとか、ありうるということですね。
あの会社、住所どこだったっけ~、って思ったときに困ります。
昔は同一地域で同一業種では同じ会社名はもちろん似たのも登記不可能でした。ですので会社を作るときはまず類似商号調査をするのが必須でした。
でも商法から会社法に変わってこの制限がとっぱらわれたから、今では同名の会社でも登記し放題なんですよねー。
経緯説明感謝です。なるほど、類似商号規制は廃止されていました。同住所でなければ登記は原則可能。不正な目的の場合は差止め請求で対処。
全国に知名度がある会社の場合はメリットなんだろうが、ローカルの会社にとっては余計な騒動の種を作るだけの改正のような気がする。
まあ会社法の趣旨はわからないでもないということで。
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っていうか (スコア:0)
一度でも会社を作ったことがある人にとっては常識だと思う。同一住所(登記上)でなければ同一社名はあり得る。
だから、役員が関わるような取引で問題が起こることはないと思う。個人だって同姓同名が存在することは常識だし、、
Re: (スコア:0)
業種が同じで名前も同じとか、ありうるということですね。
あの会社、住所どこだったっけ~、って思ったときに困ります。
Re:っていうか (スコア:1)
昔は同一地域で同一業種では同じ会社名はもちろん似たのも登記不可能でした。ですので会社を作るときはまず類似商号調査をするのが必須でした。
でも商法から会社法に変わってこの制限がとっぱらわれたから、今では同名の会社でも登記し放題なんですよねー。
Re: (スコア:0)
経緯説明感謝です。
なるほど、類似商号規制は廃止されていました。
同住所でなければ登記は原則可能。
不正な目的の場合は差止め請求で対処。
全国に知名度がある会社の場合はメリットなんだろうが、
ローカルの会社にとっては余計な騒動の種を作るだけの改正のような気がする。
まあ会社法の趣旨はわからないでもないということで。