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会社で自前の携帯を充電すると横領とか言われるんでしたっけ。休み時間であれ会社の回線や電力や設備を使って遊んでると、赤字に潰されないよう経費節減に励む幹部社員からしたら気持ちがいいもんじゃないし。
だいぶん前から休み時間になると事務所の照明を消されるようになった。おかげで窓から遠く離れた席の人は、昼休みに自席で本を読むこともできなくなった。明るい窓際の開いてるスペースに行けばいいんだけど、場所は限られてる。
一方大阪では無尽蔵に使える税金でレクリエーション設備を充実させて、心身を養って職務に備えてるんですよね。西宮のその職員も大阪で働いていればよかったかも。
会社で自前の携帯を充電すると横領とか言われるんでしたっけ。
横領じゃなく窃盗だと聞いたことがある。
余所（例えば駅の自販機の電源）で充電するのは完全に窃盗だけど、
業務兼用の自家用携帯を会社で充電するのなら別にいいと思うし、文句言うなら逆に会社が業務用携帯電話を支給するか、電話代を会社が建て替えろと思う
法律上は
第三十六章 窃盗及び強盗の罪第二百四十五条 【 電気 】この章の罪については、電気は、財物とみなす。
第三十八章「横領の罪」業務上横領罪（刑法253条）業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
だから、刑法では電気で横領罪は成立しない。電気を、財物とみなす例外規定が適用されるのは窃盗と強盗だけ。(今後、電気自動車をチャージするとかの例がでてくると法改正される可能性が高い)
民事では、会社に電力代金を支払わせているのだから、業務に関係なければ損害賠償請求の対象になるだろうし、禁止することもできる。
業務電話をかなりつかっているならば、会社は電話代金を支給するべきだけど、少額ならその必要はないと思う。税法上、サラリーマンは給与所得控除として最低でも(162.5万円以下の収入の場合で)65万円は所得が控除されている。これはサラリーマンの申告を簡単化させるために認められている制度だけど、言い換えればその金額までは所得の中から業務のために私財を使っている可能性があると推定して、あらかじめその分の税金を減額していることに相当する。これには、会社の経費では支払われないけれど現実には必要なスーツや靴の代金などが含まれているわけだけど、そこで携帯電話の充電代金くらいは十分まかなえるだろう。
その理屈だと、給料のうち65万円は会社の製品買って貢献しろとか言えるわけだけど、どんなブラック企業だよ。税制上の措置とは別に考えるべきでしょ。
>給料のうち65万円は会社の製品買って貢献しろとか言えるわけだけど
65万円までは、帳簿をつけて申告しなくても会社ために使って貢献したとみなすってのが所得税法の考え方なんだから、携帯の電気代くらい従業員が負担したっていいだろう。
もし、給与所得控除がなかったら、従業員のスーツや腕時計や携帯電話まで、最初から会社の経理に組み込んで法人税に損金算入するべきでしょう。その場合は、会社以外で使えないと税務署に説明できるような物品私財として(社名の入った制服とか、かばんとか)、全部会社から支給するだろうし、その分は従業員の給料を減らすだろう。
法外に会社が儲けていると思うなら、上場企業に就職して、その会社の株式を買っておけばいいんだよ。
>65万円までは、帳簿をつけて申告しなくても会社ために使って貢献したとみなすってのが所得税法の考え方なんだから、携帯の電気代くらい従業員が負担したっていいだろう。
異議あり。その理屈をそのまま使うなら、かけもちしている人(2社以上から給与所得を得ている人)は控除額が倍もしくは何割か増えてないとおかしい。所得税におけるサラリーマン控除は、あくまで特定の会社とは直接結びつかない部分での経費と考えるべきです。
ですので私用にも仕事にも使う携帯電話の端末購入代金は給与所得控除でも良いですがその会社の仕事として実際に使った分の通信費および電気代は、会社
>かけもちしている人(2社以上から給与所得を得ている人)は控除額が倍もしくは何割か増えてないとおかしい。65万ってのは最低額で、給与所得控除は収入連動するんだから関係ない。
>ちなみに自宅が住所の人は、会社以外に使える住居であろうと何だろうと、どれだけ仕事分かという割合は納税者自身が決める事ができます。
個人事業主で青色申告事業者の場合でしょう。その場合は、給与所得控除がない代わりに、実際にかかった経費が控除される。そして、帳簿の作成と保管の義務を負っている。サラリーマンの場合は、とりあえず所得の一定割合の経費がかかるとみなして、その分の所得を控除し、帳簿を作成したり証拠残しをしなくても、その分を給与所得控除として控除されているだけ。
給与所得控除より青色申告事業者になったときの損金算入できる金額が大きいなら、サラリーマンではなく、個人事業主になればよいでしょう。税務処理のコストや間接経費を負担してくれて、同じ仕事もしてくれるなら、ブラックな会社は喜んで業務委託契約に切り替えてくれるでしょう。
結局ね、会社の経費を不正に使ってもいいことはほとんどなくて、不正に経費を使うひとと、そうでない人の不公平が発生するだけです。使った金は、結局自分たちに分配される利益を減らしているだけだからね。固定給は操作できなくても、会社は賞与でそれを簡単に調整するでしょうし、あるいは他で仕事に使える経費が減少するだけです。そういう小遣い稼ぎがしたい人は、コンプライアンスのゆるい会社の方がいいでしょうし、まじめな人にとってはルールが厳しいくらいのほうが得です。長期的には、まじめな会社の方が、良いでしょう。そういうのはブラックとは言いません。
税は、あくまで国と納税者の間で発生していることで、会社は申請の代行をしているだけ。そして個人でも社会的な経済活動をする費用に対して控除が働く。会社に経費として申請するか、個人の経済活動として控除にするかは、活動内容や購入物の所有権による。所得税の本来の控除対象は、業務時間外の飲み会や、自宅でデータ集計や納税計算をするための自分のノートPCなど。会社の活動として、電話をしたり、お客と食事をしたりは当然会社に請求するものになる。国は税金を取りはぐれないために会社に一括して納税させているが、すべての経費計算を処理するのは労力的に難しいから一
「給与所得控除」っていうのが、「個人の社会的な経済活動をする費用に対して働く」のならば、なんで個人事業主からは控除しないで、給与所得者からだけ控除するんだい？給与所得控除と別にある基礎控除38万円はなんなのかね(笑)
「携帯の充電をさせてくれない」からブラックだ、このくらい許してくれて当たり前だって、、そりゃ考え方がおかしいでしょ、会社よりそんなこと言う社員がブラックだよ。
国税庁がサラリーマンの必要経費の概算計算(給与所得控除)と呼んでいるように、給与所得控除は、サラリーマンの必要経費の概算計算です。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2005/taxanswer/1... [nta.go.jp]
実に所得の３割を経費として認め、領収書の保管も義務づけずに税金を控除しています。会社の法人税であれば、厳密に使った金額しか控除されませんし、複式簿記による記帳が求められます。
会社として費用計上すれば、法人税が控除されるわけですが、それをせずに、給与として
金額に連動する話と、複数からもらう人の話とは別でしょ。複数から貰う人は普通一社あたりの収入は下がるはずだからなおさら不公平な税制になっちゃうじゃん。
>個人事業主で青色申告事業者の場合でしょう。いいえ。サラリーマンでも白色でもOKです。サラリーマンが自前で経費を計算した場合、既定の65万という数字は使えなくなるだけです。他のコメントもそうだけど、基本的な所を勘違いしているっぽいね。
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クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人
社畜はそういうもんだし (スコア:1)
会社で自前の携帯を充電すると横領とか言われるんでしたっけ。
休み時間であれ会社の回線や電力や設備を使って遊んでると、赤字に潰されないよう経費節減に励む幹部社員からしたら気持ちがいいもんじゃないし。
だいぶん前から休み時間になると事務所の照明を消されるようになった。
おかげで窓から遠く離れた席の人は、昼休みに自席で本を読むこともできなくなった。
明るい窓際の開いてるスペースに行けばいいんだけど、場所は限られてる。
一方大阪では無尽蔵に使える税金でレクリエーション設備を充実させて、心身を養って職務に備えてるんですよね。
西宮のその職員も大阪で働いていればよかったかも。
Re: (スコア:0)
横領じゃなく窃盗だと聞いたことがある。
Re: (スコア:0)
余所（例えば駅の自販機の電源）で充電するのは完全に窃盗だけど、
業務兼用の自家用携帯を会社で充電するのなら別にいいと思うし、
文句言うなら逆に会社が業務用携帯電話を支給するか、電話代を会社が建て替えろと思う
Re:社畜はそういうもんだし (スコア:3, 興味深い)
法律上は
第三十六章 窃盗及び強盗の罪
第二百四十五条 【 電気 】
この章の罪については、電気は、財物とみなす。
第三十八章「横領の罪」
業務上横領罪（刑法253条）
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
だから、刑法では電気で横領罪は成立しない。電気を、財物とみなす例外規定が適用されるのは窃盗と強盗だけ。(今後、電気自動車をチャージするとかの例がでてくると法改正される可能性が高い)
民事では、会社に電力代金を支払わせているのだから、業務に関係なければ損害賠償請求の対象になるだろうし、禁止することもできる。
業務電話をかなりつかっているならば、会社は電話代金を支給するべきだけど、少額ならその必要はないと思う。税法上、サラリーマンは給与所得控除として最低でも(162.5万円以下の収入の場合で)65万円は所得が控除されている。これはサラリーマンの申告を簡単化させるために認められている制度だけど、言い換えればその金額までは所得の中から業務のために私財を使っている可能性があると推定して、あらかじめその分の税金を減額していることに相当する。これには、会社の経費では支払われないけれど現実には必要なスーツや靴の代金などが含まれているわけだけど、そこで携帯電話の充電代金くらいは十分まかなえるだろう。
Re:社畜はそういうもんだし (スコア:2)
その理屈だと、給料のうち65万円は会社の製品買って貢献しろとか言えるわけだけど、どんなブラック企業だよ。
税制上の措置とは別に考えるべきでしょ。
Re:社畜はそういうもんだし (スコア:2)
>給料のうち65万円は会社の製品買って貢献しろとか言えるわけだけど
65万円までは、帳簿をつけて申告しなくても会社ために使って貢献したとみなすってのが所得税法の考え方なんだから、携帯の電気代くらい従業員が負担したっていいだろう。
もし、給与所得控除がなかったら、従業員のスーツや腕時計や携帯電話まで、最初から会社の経理に組み込んで法人税に損金算入するべきでしょう。その場合は、会社以外で使えないと税務署に説明できるような物品私財として(社名の入った制服とか、かばんとか)、全部会社から支給するだろうし、その分は従業員の給料を減らすだろう。
法外に会社が儲けていると思うなら、上場企業に就職して、その会社の株式を買っておけばいいんだよ。
Re: (スコア:0)
>65万円までは、帳簿をつけて申告しなくても会社ために使って貢献したとみなすってのが所得税法の考え方なんだから、携帯の電気代くらい従業員が負担したっていいだろう。
異議あり。その理屈をそのまま使うなら、
かけもちしている人(2社以上から給与所得を得ている人)は控除額が倍もしくは何割か増えてないとおかしい。
所得税におけるサラリーマン控除は、あくまで特定の会社とは直接結びつかない部分での経費と考えるべきです。
ですので私用にも仕事にも使う携帯電話の端末購入代金は給与所得控除でも良いですが
その会社の仕事として実際に使った分の通信費および電気代は、会社
Re: (スコア:0)
>かけもちしている人(2社以上から給与所得を得ている人)は控除額が倍もしくは何割か増えてないとおかしい。
65万ってのは最低額で、給与所得控除は収入連動するんだから関係ない。
Re:社畜はそういうもんだし (スコア:2)
>ちなみに自宅が住所の人は、会社以外に使える住居であろうと何だろうと、どれだけ仕事分かという割合は納税者自身が決める事ができます。
個人事業主で青色申告事業者の場合でしょう。その場合は、給与所得控除がない代わりに、実際にかかった経費が控除される。そして、帳簿の作成と保管の義務を負っている。
サラリーマンの場合は、とりあえず所得の一定割合の経費がかかるとみなして、その分の所得を控除し、帳簿を作成したり証拠残しをしなくても、その分を給与所得控除として控除されているだけ。
給与所得控除より青色申告事業者になったときの損金算入できる金額が大きいなら、サラリーマンではなく、個人事業主になればよいでしょう。税務処理のコストや間接経費を負担してくれて、同じ仕事もしてくれるなら、ブラックな会社は喜んで業務委託契約に切り替えてくれるでしょう。
結局ね、会社の経費を不正に使ってもいいことはほとんどなくて、不正に経費を使うひとと、そうでない人の不公平が発生するだけです。使った金は、結局自分たちに分配される利益を減らしているだけだからね。固定給は操作できなくても、会社は賞与でそれを簡単に調整するでしょうし、あるいは他で仕事に使える経費が減少するだけです。そういう小遣い稼ぎがしたい人は、コンプライアンスのゆるい会社の方がいいでしょうし、まじめな人にとってはルールが厳しいくらいのほうが得です。長期的には、まじめな会社の方が、良いでしょう。そういうのはブラックとは言いません。
Re: (スコア:0)
税は、あくまで国と納税者の間で発生していることで、会社は申請の代行をしているだけ。
そして個人でも社会的な経済活動をする費用に対して控除が働く。
会社に経費として申請するか、個人の経済活動として控除にするかは、活動内容や購入物の所有権による。
所得税の本来の控除対象は、業務時間外の飲み会や、自宅でデータ集計や納税計算をするための自分のノートPCなど。
会社の活動として、電話をしたり、お客と食事をしたりは当然会社に請求するものになる。
国は税金を取りはぐれないために会社に一括して納税させているが、すべての経費計算を処理するのは労力的に難しいから一
Re:社畜はそういうもんだし (スコア:2)
「給与所得控除」っていうのが、「個人の社会的な経済活動をする費用に対して働く」のならば、なんで個人事業主からは控除しないで、給与所得者からだけ控除するんだい？給与所得控除と別にある基礎控除38万円はなんなのかね(笑)
「携帯の充電をさせてくれない」からブラックだ、このくらい許してくれて当たり前だって、、そりゃ考え方がおかしいでしょ、会社よりそんなこと言う社員がブラックだよ。
Re: (スコア:0)
国税庁がサラリーマンの必要経費の概算計算(給与所得控除)と呼んでいるように、給与所得控除は、サラリーマンの必要経費の概算計算です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2005/taxanswer/1... [nta.go.jp]
実に所得の３割を経費として認め、領収書の保管も義務づけずに税金を控除しています。会社の法人税であれば、厳密に使った金額しか控除されませんし、複式簿記による記帳が求められます。
会社として費用計上すれば、法人税が控除されるわけですが、それをせずに、給与として
Re: (スコア:0)
金額に連動する話と、複数からもらう人の話とは別でしょ。
複数から貰う人は普通一社あたりの収入は下がるはずだからなおさら不公平な税制になっちゃうじゃん。
Re: (スコア:0)
>個人事業主で青色申告事業者の場合でしょう。
いいえ。サラリーマンでも白色でもOKです。
サラリーマンが自前で経費を計算した場合、既定の65万という数字は使えなくなるだけです。
他のコメントもそうだけど、基本的な所を勘違いしているっぽいね。