インドの住宅・都市問題省がGoogleと提携した「Loo Reeview」キャンペーンで、インド国内1,700都市にわたる公衆トイレ・共同トイレ45,000か所以上の情報をGoogleマップに掲載したそうだ(The Logical Indianの記事、 NDTV Gadgets 360の記事、 Android Policeの記事)。

Loo Reviewはインド政府による衛生改善計画「Swachh Bharat Mission (SBM)」の一環として行われている。日本のGoogleマップでは以前から公衆トイレや公共施設内のトイレを検索できるが、Loo Reviewは昨年9月に始められたばかり。9月末時点では500以上の都市に設置された「SBM Toilet」と呼ばれる公衆トイレ30,000か所の検索が可能となっていたが、現在は45,000か所以上に増加し、インドの都市人口の53%をカバーするまでになっていることを7月5日に財務大臣が明らかにしている。

近くの公衆トイレを探すには、Googleマップで「toilet」と入力して検索すればいい。2012年の国勢調査によると、インドの家庭では60%が携帯電話を少なくとも1台は所有しているのに対し、トイレのある家は36.4%に過ぎないという。そのため、屋外での排便が衛生改善の大きな障害となっているが、財務大臣は10月2日までに屋外での排便を根絶できると主張しているとのことだ。

英ISP業界団体ISPA UKは先日、MozillaとEUの改正著作権指令、ドナルド・トランプ米大統領の3組を2019年版「インターネットの悪漢 (ISPA Internet Villain)」にノミネートしていたが、発表日(11日)を待たずにMozillaのノミネート取り消しと「悪漢」部門の選考中止を発表した(プレスリリース、 The Registerの記事)。

当時内務大臣だったテリーザ・メイ首相に贈られたこともある悪漢賞だが、21年にわたるISPA Awardの歴史でMozillaのノミネートほど強い意見を生んだものはないという。悪漢部門は遊び心を持って重大な問題への関心を呼び起こすことを目的としたものだが、今年は建設的な議論に関わろうとするISPAの考えを反映しない明らかに誤ったメッセージを送る結果になったとのこと。そのため、Mozillaのノミネートを取り消すだけでなく、今年の悪漢部門自体をとりやめたそうだ。ただし、Mozillaのノミネート理由となったDNS-over-HTTPSについては、ユーザーの選択・同意や安全性・可用性の確保などについて適切な吟味が必要だと改めて主張している。

悪漢部門と同時に最終候補が発表された英雄部門については、ブロードバンド情報サイトthinkbroadband編集者のアンドリュー・ファーガソン氏が受賞した。ファーガソン氏は6月、経済とブロードバンドへの貢献により大英帝国勲章(OBE)を受章している。このほかのISPA Award各部門は業界の奨励賞的なもののようだ。なお、悪漢部門は昨年も選ばれておらず、2年連続で授賞なしとなった。

英紙 The Timesは7月9日号の1面で、米国のドナルド・トランプ大統領の記事に並べて踊るオウム(キバタン)の写真を掲載した(The Times Picturesのツイート、 Mashableの記事)。

記事はトランプ大統領が(10日に辞任した)駐米英国大使を相手にしないと述べたことを伝えるものだ。右隣にはBackstreet Boysの音楽に合わせて踊るキバタン「Snowball」に関する記事が並んでおり、黄色い冠羽が特徴的なキバタンの写真が記事と記事の間に置かれている。よく見れば写真は右側の記事のものだとわかるのだが、一見左側の記事の写真に見えるようなバランスになっている。The Times Picturesが前日にTwitterへ投稿した記事写真を見て、わざわざ並べたとしか思えないレイアウトだと感じたTwitterユーザーも多いようだ。7月10日号にはヘッドバンギングするキバタン「Donald」を描いた風刺漫画も掲載されている。

Anonymous Coward曰く、

「アヘ顔」で有名なネットアイドル、“お風呂の水”を売り始める。商品名は「ゲーマー女子のお風呂の水」（AUTOMATON）という話が一部で話題になったが、販売された水を調査したところ人間のDNAは検出されなかったという話が出て炎上しているようだ（GAMEREVOLUTION、元ネタのreddit）。

事の発端は、Instagramに露出の多いコスプレ写真などを投稿して人気を集めているネットアイドルが、風呂で使った水をボトルに詰めたものを「GamerGirl Bath Water」（ゲーマー女子の風呂の水）として自身のサイトで販売すると告知したこと。

これに対し、この水を入手した分子生物学者を名乗る人物が、ddPCRという技術を使ってそれを分析したところそこに人間のDNAの痕跡はなかったとredditに投稿した。投稿には団体訴訟をほのめかすような文言も含まれている。

ただ、このredditへの投稿では明確な証拠は示されていない。またこの分子生物学者を名乗る人物は「お風呂の水」を購入したわけではなく、「信頼される筋」から入手したとしているのだが、実際に出荷された「お風呂の水」はとあるYouTuberに提供された1本のみだとこのネットアイドルが述べていることから、その信憑性に疑問が出ているようだ。

なお、この「お風呂の水」を販売していたというサイトは現在アクセスできなくなっている。

headless曰く、

Microsoftは8日、Windows 1.11をMicrosoft Storeで提供開始した。

Windowsの公式TwitterアカウントがWindows 1.0に関する投稿を開始して話題となったが、予想通りNetflixのドラマ「Stranger Things」の第3シーズン開始に合わせたプロモーションだった。第3シーズンはWindows 1.0がリリースされた1985年が舞台となる。Windows 1.11も番組とタイアップしたWindows 10専用アプリで、裏側の世界に乗っ取られたコンピューターを取り戻すという趣旨になっている。謎解きやミニゲームをクリアしていくことでファイルがアンロックされ、プロモーションコンテンツを視聴可能になる。

アプリ自体は週末から存在が確認されていたが、ダウンロード可能な状態にはなっておらず、Windows公式Twitterアカウントが投稿したモールス符号から7月8日にダウンロード可能になるとも予想されていた。なお、Microsoft Storeへのリンクを開く際、「日本語に移動」してしまうと「Windows 1.11は現在購入できません。」と表示されて入手できない。そのまま米国版のページへ進み、「Get」ボタンをクリックすれば「Microsoft Store」アプリが開いて入手可能になる。

誤ってG Suiteアカウントを削除してしまい、貴重なデータにアクセスできなくなったと主張するインテリア関連の米スタートアップ企業Musey(Mosss)がデータ復元を求めてGoogleを訴えたそうだ(The Registerの記事、 訴状: PDF)。

The Registerが入手した訴状の写しによると、Museyは同社のG Suiteアカウントを6月8日午前中に誤って削除してしまい、1時間以内にGoogleに事情を説明してアカウント復元を求めたという。Googleのサポート担当者は対応を快諾したものの3日近く経っても復元されなかったため、繰り返しGoogleに連絡したところ、データは失われて復元できない、という1行だけの電子メールが返ってきたとのこと。ただし、民事召喚状などの民事請求を行うことでデータにアクセスできる可能性があると言われ、訴訟を提起することにしたと述べている。損害額は投資額を元に150万ドルと記載しているが、3年以上にわたって作り上げた貴重なデータは金額に換算できないものだとして、データ復元のみを求めている。

headless曰く、

牛乳の消費が大幅に減少する中、米国各地の酪農乳業界では少量のコーヒーを牛乳に加えた「ラテ」飲料の人気に注目し、高校のコーヒーバー設置に補助金を出すなどして牛乳消費増を狙っているそうだ（AP、Ars Technica）。

ノースダコタのある高校は5,000ドルの補助金を受けてエスプレッソマシンを導入し、ラテに使用する分だけで年2,000リットル以上の牛乳を購入しているという。フロリダの酪農乳業界団体はコーヒーバー設置に必要な備品を提供する「Moo-Lah For Schools」プログラムを実施している。プログラムでは利点としてカフェテリアの売り上げ増加や、コーヒー飲料と組み合わせて食事を購入する生徒の増加、普段は学校の食事で牛乳を選ばない生徒が牛乳を消費するようになるという点を挙げている。学校のカフェテリアで提供する食事には栄養価基準があり、脂質制限のために提供される脱脂乳は水っぽい味が嫌われているが、コーヒーや各種シロップを加えれば飲みやすくなる。

一方、米小児科学会では学校でカフェイン入り飲料を提供することに反対しているが、ラテは基本的に牛乳であり、コーヒーが少し入っているだけだなどとする業界団体からの反論も出ている。なお、米酪農乳業界は乳代用食品に「milk」という単語の使用禁止を求めているが、40セント追加で牛乳の代わりにアーモンドミルクを使うといったカスタマイズを提供する学校も出てきているとのことだ。

headless曰く、

余暇に長時間座ってテレビを視聴する人は心血管疾患（CVD）・早期死亡リスクが高くなる一方、仕事で長時間座っていてもリスクは上昇しないという研究成果が発表された（論文、コロンビア大学アービング医療センターのニュース記事、SlashGear）。

座った姿勢（眠っている時を除き、横になった姿勢を含む）で過ごす時間が長い場合、CVDを含む疾病リスクや早期死亡リスクが高くなることが過去の研究で示されている（2010年の記事、2012年の記事、2017年の記事）。一方、最近の研究では同じ座った姿勢でも余暇の方が仕事中よりもC反応性タンパクや血中脂質といったCVDリスク要素が増加することも示されており、座った姿勢のすべてが同じではないとの見方も出てきている。

今回の研究は、米ミシシッピ州ジャクソンで行われたJackson Heart Study（JHS）参加者のうち、テレビ視聴時間と仕事中の座る頻度に関するデータのある3,592名を対象としたものだ。JHSはCVD・早期死亡リスクが高いアフリカ系アメリカ人を対象に実施され、中央値8.4年間の追跡調査が行われた。

結果としては、1日のテレビ視聴時間が4時間を超える人のCVD・早期死亡リスクは2時間未満の人と比べて80%高くなっている。テレビ視聴時間が4時間を超える人の場合はアルコール摂取量が多く、高喫煙率、不健康な食事、高BMI、高血圧、休暇時の運動量が少ないなどの傾向がみられるが、これらの要素と仕事で座る頻度を勘案しても50%高くなる。週150分以上中～強度の運動をしている場合、4時間を超えてテレビを視聴する人のCVD・早期死亡リスクは2時間未満の人よりも低くなっている。一方、仕事中にほとんど座っているという人の場合、ほとんど座らない人と比べてCVD・早期死亡リスクは30%低くなっている。ただし、上述の要素とテレビ視聴時間を勘案した場合の差は10%となり、（サンプル数が少ないこともあって）統計的に有意な差ではないとのこと。

このような違いが出る理由は明らかになっていないが、テレビ視聴中は何時間も座ったままになるのに対し、仕事中はしばしば立ち上がる人が多い点を可能性の一つとして研究者は指摘する。そのため、テレビ視聴中もずっと座り続けずに、時々立ち上がるだけでも悪影響を緩和できる可能性があるという。今後の研究では、長時間のテレビ視聴がCVD・死亡リスクを上昇させる理由や、夕食をたっぷり食べた後でそのまま座り続けるなどの生活習慣が与える影響を調べる計画とのことだ。

ビル・ゲイツ氏がAmazon CEOのジェフ・ベゾス氏の姓(Bezos)を「ビーゾス (BEE-zos)のように誤発音しているが、米国ではこのように発音する人も多いようだ(GeekWireの記事、 動画: ゲイツ氏の発音)。

日本語表記では「ベゾス」と書かれることが多いが、正しい発音としては「ベイゾス (BAY-zos)」または「ベーゾス (BAE-zos)」となる。 ベゾス氏自身もベイゾスと発音しており、ビーゾスは間違いだと以前から指摘されているもののテレビでもビーゾスとの発音がよく聞かれるといい、Amazon社内でも誤って発音されることがあるとのことだ。

米ファーストフードチェーンのArby'sが肉を主原料としたニンジン「Marrot (Meat-Carrot)」を開発したそうだ(Inspire Storiesの記事、 Fast Companyの記事、 INSIDERの記事、 FOODBEASTの記事、 動画)。

比較的高級な店で提供されていた植物性人工肉だが、最近ではファーストフード店での提供例も増加している。一方、「We Have the Meats」をスローガンに掲げるArby'sでは植物性人工肉を提供しない意思を示しており、野菜を原料に肉が作れるなら、肉を原料に野菜を作ってもいいのではないかという発想で新カテゴリー「Megetables (Meat Vegetables)」を作り出すことにしたという。Arby'sでは既に「MEGETABLES」「MARROT」の商標出願を行っているが、現在のところコンセプトの域を出ておらず、反応を見て限定商品として投入するかどうかを決めるとのこと。

Marrotはニンジン1本大に切った七面鳥の胸肉に塩・コショウし、チーズクロスとラップフィルムで包んで成形しつつ1時間真空調理する。さらに粉末のニンジンジュースをまぶして1時間ローストし、焦がしたメープルシュガーとパセリで仕上げる。動画では表面を着色した肉にしか見えないが、試食したINSIDERによると、見た目だけでなく味も驚くほどニンジンを思わせるものになっているとのことだ。

MicrosoftではWindows 10の来春の機能アップデート(コードネーム: 20H1)を2月からWindows Insider Programでテストしており、今秋の機能アップデート(コードネーム: 19H2)のプレビュービルドは春のうちにテストを開始すると述べていたが、19H2は影も形もないまま夏至を過ぎてしまった(Windows Centralの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

これについてWindows CentralのZac Bowden氏が19日、2019年の北半球の春は東部時間で3月20日(春分)から6月21日(夏至)までだという画像(おそらくGoogleで「spring season」の検索結果に表示される情報)を添えてツイートした。Microsoftがスケジュール通り19H2の提供を開始するのか、それとも遅れるのか金曜日(21日)に確認しよう、などと述べていた。

MicrosoftでWindows Insider Programを担当するBrandon LeBlanc氏はこれに対し、我々の「春」の定義はいつ春が終わって夏が始まるかということに必ずしもぴったり一致する必要はない、と返信。(19H2の提供は)準備ができたら開始するのであって、締め切りを設定して作業しているわけではないとし、それを「遅れ」と呼びたいなら呼べばいいなどと述べている。

「準備ができたら」という回答は透明性に欠けるなどとも指摘されているが、LeBlanc氏は可能な限りオープンで透明性のある回答をしていると反論する。Microsoftでは19H2の準備を真剣に進めており、完了したら知らせるつもりだという。なお、Microsoftによる春の定義はどのようなものかBowden氏が確認すると、LeBlanc氏はシアトルで雨がやめば夏だが、雨はまだ降っていると回答した。

音声認識機能を搭載したモノポリー「Monopoly Voice Banking」が6月29日に米国で発売される(モノポリー公式アカウントのFacebook記事、 ウォルマートの製品情報ページ、 SlashGearの記事)。

名前の通り音声認識機能は資金管理で使われ、ユーザーはボタンを押してから取引内容を口頭で伝えるだけで銀行家のミスターモノポリーがすべて処理してくれる。残高もボイスコマンドで確認できるため、紙幣や銀行カードの小道具を使う必要がない。8歳以上を対象にしており、2人～4人でプレイ可能だという。

ハズブロの公式サイトに情報は出ていないが、モノポリーの公式アカウントが19日にFacebookで発表した。現在、ウォルマートがWebサイトで事前予約を受け付けており、価格は29ドル92セントとのことだ。

headless曰く、

Electronic Arts（EA）の法務および政府関係担当バイスプレジデントのKerry Hopkins氏曰く、ゲーム内でランダムなアイテムを購入できる仕組み（loot box、ガチャ）は非常に倫理的だという（該当部分動画、PCGamesN、Windows Central、Digital Trends）。

Kerry氏は19日、Epic Gamesの代表者らと英国会のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会に出席した。loot boxの倫理的側面について質問されたKerry氏は、EAではloot boxではなく「surprise mechanics（驚きの仕組み）」と呼んでいると前置きしたうえで、昔から多くの人が楽しんでいる開けてみるまで中身のわからない玩具のような驚きの仕組みをゲーム内に実装したものだと説明している。この仕組みは非常に面白く、非常に倫理的であり、人々は健康的に楽しんでいるとのこと。

この仕組みが賭博ではないという英国を含む各国の賭博委員会の見解には同意するが、この仕組みが人々を賭博に導くという見方には全く同意できないとし、EAが非倫理的な方法で実装しているとは考えてはいないとも述べている。ベルギーやオランダではloot boxが賭博と判断されているが、それぞれ異なる法律と法解釈に基づくものだという。ベルギーでは有料のloot boxが賭博とみなされるが、オランダでは有料・無料にかかわらず、アイテムを取引可能な場合はすべてのloot boxが賭博とみなされる。ベルギーではビジネス上の判断で驚きの仕組みを無効化したが、オランダでは当局による法解釈に異議をとなえ、現在も議論を続けているとのことだ。

headless曰く、

ギーク向けグッズを企画・販売するThinkGeekがECサイトThinkGeek.com閉鎖を前に最終セールを実施している（ThinkGeekのヘルプ記事、GameSpot、The Verge）。

ThinkGeek.comは7月2日をもって閉鎖となり、親会社GameStopのECサイト内での販売に移行する。ThinkGeekの商品はGameStopの実店舗3,700軒以上でも販売されるほか、全米に40軒以上あるThinkGeekの実店舗は引き続き営業を続けるとのこと。既にGameStop.comではThinkGeekの商品5,000点以上が取り扱われているものの、ThinkGeek.comにあってGameStop.comにはない商品もあるようだ。最終セールでは50%引きになるクーポンコード「MOVINGDAY」を使用できるが、日本への出荷には対応していない。

ThinkGeekを運営するGeeknetは2015年にGameStopに買収されたが、GameStopとは別にThinkGeek.comや実店舗での販売を続けていた。

Kickstarterがプロジェクトの「誠実で明白なプレゼンテーション」のポイントをまとめたガイダンスを公開し、プロジェクトを「世界最高」などの表現で誇大評価することを禁じている(The Vergeの記事)。

ガイダンスは推奨事項と禁止事項に分けてまとめられており、誇大評価として禁じられる表現としては「世界最高」のほか、「世界最小/世界最速/世界初」「究極/無類/他にない/革新的」が挙げられている。The Vergeによると、英語版のプロジェクト作成画面では上述のような禁止表現を検出して修正を求める機能も搭載されているとのこと。

また、製品が完成しているかのように語ることや、画像の大幅加工、実写と区別がつかない生成画像の使用、まだ実現できていない機能のプレゼンテーション、実現性のないファンディングゴールの設定、小売価格から〇％引きといった表現などが禁止事項となっている。