消費者庁は24日、景品表示法に基づく課徴金としては過去最高額となる計5億5,274万円の支払いをフィリップ・モリス・ジャパンに命じた(報道発表資料、 NHKニュースの記事、 読売新聞オンラインの記事)。

本件はフィリップ・モリス・ジャパンが2016年から2018年に実施した加熱式タバコ「IQOS」の会員登録キャンペーンに関するものだ。同社はコンビニエンスストア3社(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン)の店頭に設置したIQOSコーナーで期間限定のキャンペーンを告知。期間内に会員登録することでIQOSキットが値引き(またはキャッシュバック/ポイント付与)で購入できるとしていたが、実際には告知していたよりも長い期間にわたってキャンペーンが実施されていたという。

この行為に対し、消費者庁では2019年6月に景品表示法違反(有利誤認)で同社への措置命令を出していた。

headless曰く、

IMDの世界競争力ランキング2020年版で、シンガポールが昨年に続いて63経済域中1位となっている（IMDのニュース記事、ランキングPDF）。

2位のデンマークは昨年の8位から、3位のスイスは昨年の4位から上昇しており、昨年2位の香港は5位、昨年3位の米国は10位となっている。以前から世界競争力ランキングでは小規模な経済域が上位の大半を占めているが、今年のランキングは危機における小規模な経済域の強みを示すものだという。小規模な経済域では社会的なコンセンサスが比較的得やすいこともあり、パンデミックと戦う力と経済競争力による利益を得ているとのこと。

中国も昨年の14位から20位まで後退している。米国と中国はともに、貿易戦争により経済的なダメージを受けており、これまで続いた成長が減退に転じた。香港は経済パフォーマンスの減退と不安定な社会情勢、中国経済の減退の影響を受けているものの、最近数か月の出来事はランキングに影響しなかったそうだ。日本は長年20位代を推移してきたが、昨年は30位まで後退。今年はさらに後退して34位となっている。

北海道の十勝岳の登山道近くで、石を並べて「つちのこ」と読める文字が作られていたそうだ。標高約1700メートル付近の場所に置かれており、文字は航空写真でも読める大きさだという。北海道文化放送によれば、一つの文字のサイズは約1メートル四方だったとしている。直径15から20センチほどの石で構成されていた。

環境省は6月14日にこの文字を解体したという。「来た記念を残すなどしないで欲しい」と環境省はコメントしている模様（朝日新聞、FNN）。

headless曰く、

Microsoftのりんな開発チームは15日、ソーシャルAIチャットボット「りんな」の会話エンジンに「コンテンツチャットモデル」のアルファ版を採用した（Microsoftのニュース記事）。

コンテンツチャットモデルでは知識探索モデルがユーザーへの返答として最適な内容を含む文章をデータベースから選び、言語モデルが内容のある返答を生成するという。りんなの会話エンジンによる返答はこれまで、短く簡単なあいさつやリアクション程度の内容にとどまっていた。コンテンツチャットモデルではより具体的で内容のある返答となり、ユーザーとの会話が長続きするようになることが期待されるとのこと。

例として挙げられているのは、ユーザーの「南の島行きたい」という発言に対し、りんなが「東京のど真ん中で働いてると思い切ってどこか遠くに移住しちゃいたい」と返答するもの。むしろユーザーの方が短いリアクションしか返せなそうでもある。コンテンツチャットモデルは今後、順次ユーザーとの会話に適用されていくとのことだ。

hylom 曰く、

6月19日に開幕したプロ野球の2020年シーズンは当面無観客試合となるが、福岡PayPayドームで開催されるソフトバンクホークスの開幕3連戦ではソフトバンクロボティクスのロボット「Pepper」がライトスタンドで応援しているそうだ(プレスリリース)。

プロ野球はCOVID-19の影響で開幕が遅れ、当面は感染拡大防止のため球場内に観客を入れない形で試合が行われる。「大のホークスファン」だというPepperはホークスの選手の活躍に応じて喜びを表現したり、応援を行うという。

千葉ロッテマリーンズとの開幕3連戦は2試合終わって1勝 1敗。第3戦は14時から始まっている。しばらくテレビをつけてみたがPepperは見えなかった。

Guinness World Recordsは17日、2018年に抹消していたビリー・ミッチェル氏による複数のアーケードゲーム世界記録を再認定すると発表した(Guinness World Recordsの声明、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 ギネス世界記録 公式チャンネルの発表動画)。

ミッチェル氏の世界記録にはエミュレーター(MAME)を使用して達成されたとの疑惑があり、ギネスにビデオゲームの記録データを提供するTwin Galaxiesがミッチェル氏の記録を抹消したことを受けてギネス世界記録からも抹消されていた。しかし、ギネスが受け取った新たな証拠を検討した結果、記録管理チームは全会一致でミッチェル氏が1982年から2010年に達成したハイスコアの記録を再認定したとのこと。ただし、今回の決定を発表するギネス公式動画の冒頭では、記録を抹消するに十分な証拠がないとの結論に達したことが説明されている。

再認定されたのはミッチェル氏が1999年に達成したパックマン初のパーフェクトスコア(3,333,360点)および、1982年・2005年・2007年・2010年に達成したドンキーコング最高スコア(当時)。これに伴い、ミッチェル氏は「ドンキーコングで初めてキルスクリーンに到達(1982年)したゲーマー」および「ドンキーコングで初めて100万点に到達(2005年)したゲーマー」にも再認定された。上述の「パックマンで初のパーフェクトスコア達成したゲーマー」を加え、ミッチェル氏は3つの世界記録保持者となる。

Twin Galaxies創立者(現在は無関係)のウォルター・デイ氏はギネス公式動画の中で今回の決定を歓迎している。一方、今回の件でミッチェル氏に訴えられているTwin GalaxiesはArs Technicaの問い合わせに返信しなかったが、CEOのジェイス・ホール氏は自分たちとは関係ないといった意を示すミームを返信してきたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

トヨタ自動車が、いわゆる「ダミー人形」的に利用する物理モデリングデータを来年1月から公開するそうだ。バーチャル人体モデル「THUMS」（サムス）という名前で、今まではライセンス販売されていたが、今後は無償公開されることになったそうだ。

「THUMS」は乗員や歩行者の傷害をコンピューター上で解析するために使用される。骨格・脳・内臓、そして筋肉なども作り込まれているほか、性別・年齢・体格の異なる様々なモデルが用意されている。現在、国内外の自動車メーカーなどに利用されているそうだ。

トヨタのリリースを見てもライセンス形態などは記載されていないが、THUMSに改良を加え、その成果を他のユーザーと共有することもできるとのこと（ITmedia、トヨタ）。

headless曰く、

映画「ヘルボーイ（2004）」などで知られる怪優ロン・パールマン（70）と米下院議員マット・ゲイツ（38）のTwitter上での応酬に、あらぬ方向から米上院議員テッド・クルーズ（49）が参戦して注目を集めている（Mashable、Intelligencer、MarketWatch、Vanity Fair）。

事の始まりは米サッカー連盟が国歌演奏時の起立義務付けを廃止し、米政府に対する立て膝での抗議を可能にしたことだ。これを批判するゲイツ氏とドナルド・トランプ米大統領を名指しでパールマン氏が批判。これに対しゲイツ氏は、人種差別と闘う人がハリウッド（テレビドラマ「サンズ・オブ・アナーキー」）ではバイカーズギャングを率いる白人至上主義者を平然と演じているとパールマン氏を批判した。ドラマの設定で白人至上主義者は敵だったがパールマン氏はそれを指摘せず、自分はテレビで嫌な奴を演じて褒められているが、実際にそうであることはどんな感じか、と返す。

互いに相手のツイートを引用する形で単なる悪口のような応酬が何度か繰り返されたのち、パールマン氏はこれまで話題になっていなかったジム・ジョーダン下院議員（56）の写真を添付し、彼がいなければ生きている中でゲイツ氏が最も醜い政治家だっただろうとツイートする。なぜかここに食い付いたクルーズ氏は、いくらパールマン氏が偉そうなことを言ってもジョーダン氏とレスリングをしたら5分も立っていられないことに1万ドルかけると言い出した。

あのテッド・クルーズ登場はパールマン氏も予想外だったようだが、（オハイオ州立大学でレスリングチームのアシスタントコーチを務めていた際にチーム専属医のセクハラ行為を見逃していた疑惑のある）ジョーダン氏にレスリングの話をからめるのは不適切だと指摘。この話はヘルボーイとテディボーイの間にとどめ、5万ドルをBlack Lives Matterに寄付するから納税者のお金を無駄にしないようにとたしなめた。しかしクルーズ氏の勢いは止まらず、ジョーダン氏とレスリングをするのが怖いのだろうなどと続けたため、パールマン氏がさらにたしなめることとなった。

ちなみに、「ヘルボーイ」パールマン氏や「ガスマスク男」ゲイツ氏、「ゾディアックキラー」クルーズ氏と比べると、ジョーダン氏の顔はごく普通である。

headless曰く、

Windows 10 May 2020 Update（バージョン2004）ではOS再インストール機能の「新たに開始」を実行できなくなっているようだ（Neowinの記事、Techdows、Softpedia、HTNovo）。

Windows 10のOS再インストールオプションとしては、設定アプリの「このPCを初期状態に戻す」と、Windowsセキュリティの「新たに開始」という2種類が用意されている。両者は動作が異なり、前者が個人用ファイルを維持するか削除するかを選択でき、再インストール後にプリインストールアプリも復元されるのに対し、後者では個人用ファイルが維持され、プリインストールアプリは復元されない。

「新たに開始」はWindowsセキュリティ（Windows Defender Security Center）とともにWindows 10 Creators Update（バージョン1703）で追加されたものだが、もともと呼び出し手順が少し変わっていた。「新たに開始」の「開始する」ボタンのある画面を呼び出すには、Windowsセキュリティの「デバイスのパフォーマンスと正常性」で「新たに開始」の下にあるリンク「追加情報」をクリックするか、設定アプリの「更新とセキュリティ→回復」で「Windowsのクリーンインストールで新たに開始する方法」をクリックする。

どちらも情報を表示するためのリンクにみえるが、これで「新たに開始」を実行できるようになる。ところが、バージョン2004ではこれら2つのリンクがWebブラウザーでサポートページを表示するリンクに修正される一方、「新たに開始」画面を呼び出すUIは追加されていないため、実行する手段がなくなってしまったというわけだ。この問題は8か月前にはフィードバックHubで指摘されていたが、報告件数が少なかったためか見過ごされていたようだ。

16日に追記された英語版サポート記事によれば、バージョン2004では「新たに開始」オプションが「このPCを初期状態に戻す」に統合されたそうだ。ここではプリインストールアプリが存在する場合のみ、プリインストールアプリを復元するかどうかのオプションが表示されるとのこと。

英運輸省は11日、COVID-19パンデミック中の安全な空の旅に関する旅行者向けガイダンスを公開した(ガイダンス、 インフォグラフィック: PDF)。

ガイダンスでは7日以内にCOVID-19の症状があった人や14日以内に感染者と濃厚接触した人などは旅行を避ける、他人とは安全な距離(可能であれば2m)を保つ、頻繁に手を消毒または洗う、可能な限りマスクを着用する、といった一般的な注意事項のほか、空の旅に特有の注意事項も挙げられている。

たとえば、空港スタッフとの対面時間や保安検査・搭乗時間を短縮して感染リスクを下げるため、オンラインチェックインの利用や、手荷物を極力預け入れて機内持ち込みを最小限にすることが推奨されている。空港でのマスクの着用は義務付けられていないが、航空会社が搭乗時のマスク着用を必須としている場合、搭乗拒否されることもある。

また、空港内で人の多い場所を必要以上に歩き回ることは避け、機内では可能な限り着席した状態でいるべきだという。単なる見送りや出迎えのため旅行者以外が空港に行くべきではなく、出発時・到着時に旅行者が手伝いを必要とする場合に限って空港へ行くべきとのこと。目的地到着後はできるだけ早く空港を離れることも推奨される。

なお、現在英国に入国する場合、直前まで14日以上連続滞在していた場所がアイルランド・チャネル諸島・マン島の場合を除き、国籍にかかわらず到着の48時間以上前にオンラインで「Public Health Passenger Locator Form」に記入して完了画面のスクリーンショット(印刷したもの、または携帯電話の画面に表示)を入国審査で提示する必要がある。到着後は14日間の自己隔離も必要だ。英国への入国制限については在英日本大使館の記事が詳しい。

グループセルフィーを撮影するために仲間同士が一か所に固まるのではなく、個別に撮影したセルフィーをグループセルフィーに合成するという特許をAppleが取得した(US Patent 10,672,167、 SlashGearの記事、 9to5macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

単純に顔写真を合成してグループ写真のようにするといったものではなく、近くにいる仲間のデバイスを検出・招待してセルフィー(写真・動画・ライブストリーム)を撮影・送信してもらう仕組みだ。セルフィーが集まったら自分のセルフィーや背景と組み合わせ、グループセルフィーに合成して仲間に送り返す。背景は誰かのセルフィーの背景を使用するほか、別途撮影したものを使用することもできる。

COVID-19パンデミックの中、人と人との接触を極力減らすことが感染防止に有効とされているが、今回の特許は2年前に出願されていたもので、COVID-19とは無関係だ。セルフィーは気に入ったものが撮影できるまで各自が好きなだけ撮りなおすことができるため、全員が気に入るまで何度も撮りなおして撮影者の腕が疲れることもない。実際にこのようなアプリがリリースされるだろうか。

京都土産として有名な「八ツ橋」メーカーの1つである井筒八ツ橋本舗が、同じく八ツ橋メーカーの聖護院八ツ橋総本店に対し、虚偽の創業年を宣伝に利用しているとして裁判を起こしていたそうだ（毎日新聞、日経新聞、NHK）。

聖護院八ツ橋総本店は「元禄2年」（1689年）創業としており、320年以上八ツ橋を製造しているとアピールしていた。これに対し井筒八ツ橋本舗は元禄時代に八ツ橋の存在は確認されておらず、聖護院八ツ橋総本店はあたかも同社が八ツ橋を創作したかのような虚偽表示を行なって消費者を欺き、またこれにより八ツ橋の信用が損なわれたと主張。表示中止と600万円の損害賠償を求めて提訴していた。

これに対し京都地裁は八ツ橋の来歴には諸説あるとし、この表示が商品選択を左右するとまではいえない、これによって八ツ橋の信用性が失われたとも認められないなどとして請求を棄却した。

Anonymous Coward曰く、

ロッキー山脈に隠された財宝が見つかった。宝探しを仕掛けた美術商のフォレスト・フェンさんが7日、自身のウェブサイトで発表した。この財宝は10年以上も前にフェンさんが隠したもので、推定100万ドル（約1億1000万円）以上の値打ちがあるとされてきた。

フェンさんは宝の手がかりを、2010年に出した自伝「The Thrill of the Chase」にある24行の詩に入れておいた。これをヒントに世界中から訪れた数十万人がロッキー山脈に入って、宝を探し求めてきた。フェンさんが地元メディアに語ったところによると、財宝は匿名の男性によって数日前に発見された。この男性からフェンさんのもとに、見つかった財宝の写真が送られてきたとのこと。

フェンさんが隠した宝箱には、金塊やルビー、エメラルドなどの宝飾品が詰まっていたとしている（The Guardian、CNN、Slashdot、CNN.co.jp）。

headless曰く、

アカウント情報流出通知サービスHave I been pwned?（HIBP）からの通知メールがIT資産管理ツールGLPIのSQLインジェクション脆弱性を意図せず突き、GLPIを使用している企業のヘルプデスクに登録されていたサポートチケットをすべて上書きするトラブルが発生したそうだ（fyr.io、The Register）。

問題の脆弱性CVE-2020-11032はSQLインジェクション文字列を含むチケットを登録し、addme_assignまたはaddme_observerボタンをクリックするとSQLインジェクションが引き起こされるというものだ。この脆弱性はGLPI 9.4.6で修正されており、問題発生時にはGitHubで既に公開されていた。しかし、この時点ではGLPIプロジェクトのダウンロードページは更新されておらず（5月29日のInternet Archiveスナップショット）、影響を受けたMatt氏の会社では脆弱性のあるGLPI 9.4.5を使用していたそうだ。現在はGLPIプロジェクトのダウンロードページでもGLPI 9.4.6が公開されているものの、あわてて差し替えたのかバージョンの下には9.4.5と同じ日付（18/12/2019）が記載されている。

HIBPからの通知メールには「';--have i been pwned?」というロゴが入っているのだが、画像ではなくテキストであり、これがSQLインジェクションを引き起こしたらしい。Matt氏の会社ではヘルプデスクのサポートアドレスを通知先としてHIBPに登録しており、このアドレスで受信した電子メールは自動でチケットに登録される仕組みになっていたという。そのため、Matt氏がチケットを自分に割り当てたところSQLインジェクションが引き起こされ、登録済み全チケットの説明フィールドの内容が消去されてHIBPロゴの一部に置き換えられてしまったとのこと。

Matt氏は実験を繰り返し、「';-- "」の6文字を入力したフィールドが影響を受けることを確認。ここまで手間をかけたうえでバグを報告しようとGitHubページを訪れたところ、1か月近く前に修正済みだったと知ることになる。チケット自体は前夜にバックアップを取っていたため、失われたデータは少なかったとのことだ。

米疾病予防センター(CDC)が米国の成人502名を対象に実施したオンライン調査によると、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染予防のために漂白剤を飲んだ・うがいに使用したことがあるという回答が4%にのぼったという(報告書、 Ars Technicaの記事)。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックに伴って各地の中毒情報センターには洗浄剤や消毒剤への曝露に関する相談が増加しているが、CDCでは米国の家庭における洗浄・消毒製品の知識や使用状況に関するデータは限定的なものしかなかったため、この調査を5月に実施したとのこと。回答者の年齢は中央値46歳(18～86歳)、52%が女性、63%が非ヒスパニック系白人となっている。

一般的な家庭用清掃・消毒製品に関する知識では、子供の手の届かないところに保存すべき(79%)、薬品使用時は換気が必要(73%)、種類によっては手袋を使用すべき(71%)、使用後は石鹸で手を洗う(68%)といった注意事項を知っている人の割合が比較的高い。一方、(塩素系)漂白剤の使用法に関しては、アンモニアと混ぜてはいけないことを知っている人の割合が比較的高かった(58%)一方で、酢と混ぜてはいけない(35%)や、希釈には(湯ではなく)常温の水を使用すべき(23%)という点を知っている人の割合は低い。

SARS-CoV-2感染を防ぐため前月に実施したことに関する設問では、60%が家の清掃や消毒の頻度がそれ以前の月と比べて増えたと答える一方、SARS-CoV-2感染予防法としてCDCが推奨しない危険な行為の少なくとも一つを実施した回答者は39%にのぼる。特に果物や野菜などの洗浄に漂白剤を使用(19%)と、家庭用の清掃用または消毒用製品を皮膚に塗る(18%)の割合が高く、清掃用または消毒用のスプレーを体に噴霧(10%)、漂白剤などのガスを吸入(6%)が続く。希釈した漂白剤/石鹸水/その他の家庭用洗浄剤を飲んだ・うがいに使用したという回答者もそれぞれ4%いたとのことだ。