米運輸保安庁 (TSA) は 9 日、空港や旅客機内を含む公共交通機関利用時のマスク着用義務に違反した場合の反則金額倍増を発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

TSA ではジョー・バイデン大統領が 1 月に署名した大統領令を受けて公共交通機関におけるマスク着用義務と反則金を規定し、2 月から施行している。マスク着用義務は当初 5 月 11 日までだったが、4 月には 9 月 13 日まで延長され、8 月には来年 1 月 18 日まで延長されている。

これまでの反則金額は初回の違反で 250 ドル、2 回目以降の違反で最高 1,500ドル。9 月 10 日以降は初回 500 ドル ～ 1,000 ドル、2 回目が 1,000 ドル ～ 3,000 ドルに増加する。マスク着用義務違反の反則金は危険行動に対する連邦航空局 (FAA) の反則金とは別に適用されるとのことだ。

iRobot は 9 日、人工知能とコンピュータービジョンでペットのフンを検出・回避できる新型ロボット掃除機 Roomba j7 / j7+ を発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 SlashGear の記事、 動画)。

ロボット掃除機がペットのフンを家中に塗り広げてしまうトラブルは「Poopocalypse」などと呼ばれて何年も前から問題になっており、iRobot では解決方法を研究してきた。Roomba j7 / j7+に搭載された PrecisionVision Navigation はペットのフンや充電コードなどよくある障害物を認識して回避するほか、iRobot Home アプリに写真を送って今後の処理に関する指示をユーザーに求めるという。さまざまな色や形のフンを検出するため、iRobot では模型を作ってアルゴリズムに学習させたそうだ。

北米と欧州では既に発売されており、米国での価格はクリーンベース (自動ゴミ収集機) 付きの Roomba j7+ が 849.99 ドル、本体のみの Roomba j7 が 649.99 ドル。2022 年中に主要市場で展開するとのこと。なお、Roomba j7+ がペットのフンを回避できなかった場合、購入から 1 年間に限って本体の交換を行う保証 Pet Owner Official Promise (P.O.O.P.) も提供される。Roomba j7 に対する P.O.O.P. 保証の有無はプレスリリースに記載されていない。

headless 曰く、

著作権侵害は犯罪だと訴えるキャンペーンで「Piracy. It's a Crime」などの公共広告動画を公開していたドメイン「piracyisacrime.com」だが、現在はパロディ動画へリダイレクトされるようになっている(TorrentFreak の記事)。

このドメインはキャンペーン終了後に空き地となったり、日本の看護師向けかけもち求人情報サイトになったりしていたが、最近は 2,695 ドルで売りに出されていたそうだ。誰が購入したのかは不明だが、リダイレクト先は英シットコム「The IT Crowd」の公式 YouTube チャンネルが公開している動画であり、番組は何年も前に終了していることから番組が購入したとは考えにくい。

リダイレクト先の動画はキャンペーンで最も有名な動画「You Wouldn’t Steal a Car」のパロディだ。元ネタの動画は Motion Picture Association (MPA) と Federation Against Copyright Theft (FACT)、シンガポール知的財産局 (IPOS) が共同で制作し、2004 年に公開された。映画館での放映や DVD への収録も行われ、ミームにもなっている。

AKB48派生グーブル「バイトAKB」に所属していた元アイドルの運営するラーメン店で、店主の梅澤愛優香氏が「反社会的勢力の関わり」があるとする「ウソ」の指摘が行われ、事業に影響が出たと言う。梅澤さんは東京と神奈川で計3点の店舗を経営している。5月に新規出店を計画していたが、先の指摘により計画に影響が出たことから、慰謝料など計220万円の損害賠償を求め、9月8日にも横浜地裁に提訴する（弁護士ドットコム、日刊スポーツ）。

弁護士ドットコムの記事によれば、都内在住の男性が仕入れ業者の代表に送ったフェイスブックのメッセージが、梅沢氏と反社会勢力や山口組との間で関係があるように読み取れる内容であったという。この影響により、商品仕入れに影響が出て、開店を断念せざるを得なくなったとしている。なお、この指摘を行った男性はラーメンヲタクだったそうだ。

6月にトラックの荷台に載せたショベルカーを下ろす際、機体ごと地面に転落。乗っていた作業員が亡くなる事故があったという。この事故の原因として、降りるときにスロープ等を使わず、アームの操作のみで降りる移動手段を用いたことが原因だったと報じられている。こうした手法は裏技的なものとして業界で日常的に使われていたとされる。高松労働基準監督署は「想定外で危険な方法」と驚いたとしている（朝日新聞、まとめまとめ、動画）。

headless 曰く、

ロスコスモス CEO のドミートリ・ロゴジン氏が自身の発言に釣り見出しを付けたロシア国営メディア RIA ノーボスチを皮肉っている (ロゴジン氏のツイート)。

元々の発言は Gaeta.ru のインタビューで、地球外生命体に関する質問に答えたものだ。ロゴジン氏は異星人文明の存在を信じるに足る事実を把握していないと述べつつ、個人的な見解としては宇宙は無限であり、地球外生命が存在する可能性も無限だと述べている。ただし、地球外生命体が人の形をしている必要はなく、細胞やウイルス、植物の形をしている可能性があるほか、知的な存在である可能性もあるとのこと。ロスコスモスは ESA と協力して火星で生命の痕跡を探すミッションの準備を進めており、つまり地球外生命の存在を信じているとも述べている。

しかし、この記事をもとに書かれた RIA の記事は見出しが「ロゴジンがヒューマノイド型異星人の存在を認める」といった趣旨のものになっている。本文はロゴジン氏の発言に沿ったものになっているが、ロゴジン氏は明らかな釣り見出しを素晴らしいと皮肉った。

夏休み期間中の8月31日まで、Twitter上で＃スイカ割り工作コンテストなるものが開催されていたそうだ。このコンテストでは、スイカ割りという条件を満たしていれば、規定や材料に特に制限はないとのことで、さまざまな科学実験を行っているWebサイト「高エネルギー技術研究室へようこそ」も参加したという（高エネルギー技術研究室へようこそ、動画）。

同サイトでは、コンデンサに充電した電気を一気に流し、6000Vの高電圧でスイカを割るという装置を制作した。実際の制作の経緯としては同サイトを見ていただきたいが、完成したものは人間も簡単に死ぬレベルの凶器が完成したようだ。実験1回目ではきれいにスイカを割ることに成功。2回目は電極のセッティングや電圧を変えてみたところ、ピンク色に爆発するスイカの様子がハイスピードカメラによって撮影されたという。破片が10m先にも飛んでいく惨劇が起きたとのこと。

Googleが検索結果に表示するページタイトルを独自に変更する仕様変更を行ったところ、国民生活センターのサイトがスマホ副業を宣伝しているかのような怪しげなサイトになってしまったようだ（INTERNET Watch、Togetter）。

INTERNET Watchの記事によれば、この仕様変更は8月中旬に行われたもので、Titleタグをそのまま検索結果に表示するものから、記事内容からテキストを生成するものに変更されたものになったという。先の国民生活センターの場合、「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中!」などとうたう事業者に関する注意喚起』という警告記事を要約した結果、「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中!」というタイトルにされてしまったとのこと。

headless 曰く、

中国政府の国家新聞出版署は 8 月 30 日、未成年者 (18 歳未満) のオンラインゲームプレイ時間を現在よりも厳しく制限する通知を発行した(South China Morning Post の記事、 The Verge の記事)。

2019 年に発効した現在のプレイ時間制限は平日が 1 日 1 時間半まで、休日は 1 日 3 時間まで、22 時から翌朝 8 時までプレイ禁止というもの。9 月 1 日から発効する新規定では、金曜日・土曜日・日曜日・法律で定められた休日の 20 時から 21 時までの 1 時間のみ、未成年者へのオンラインゲームサービスが提供可能となる。また、すべてのオンラインゲームサービスに対し、実名登録の厳格化や国家新聞出版署のゲーム依存防止用実名管理システムへの接続を義務付けるほか、行政機関によるオンラインゲーム企業への監視強化や家庭・学校等でのオンライン活動に関する教育の強化も求めている。

北海道の道東の標津町で19日、国後島から泳いできたとして話す38歳のロシア人男性が、保護されたことで話題になった。この男性は亡命のため国後島から泳いできたと主張していた。しかし、服が濡れていた様子がないなど不審な点もあるなどの報道もでていた（のちに服や靴、リュックサックなどを日本円で購入していたことが判明した）。その後の24日、在札幌ロシア総領事館により、このロシア人がV・ノカルド氏とみられると発表され、ロシア大使館側は面会を求めたが、現時点では日本政府側の判断により面会には至っていない。それから10日以上が経過したが、現在も扱いには苦慮しているようだ（TBSNEWS、読売新聞、毎日新聞）。

北海道新聞によれば29日、本当に国後島から来たのであれば、北方四島を日本固有の領土とする日本政府の立場に合わせた場合、男性は国内を移動したに過ぎないとも解釈できるなどと報じられていた。しかし同日の夜、同じ北海道新聞で日本政府が難民に該当しないと判断したとする報道が行われている。曰く、日本政府はロシア人男性をロシアから国後島を経て不法入国した外国人として扱い、難民としては扱わないと判断した模様。9月にロシアに送還されるとの報道がでている（北海道新聞、北海道新聞その2、北海道文化放送、共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

泳いで北海道にくるということを想定しておらず日本の法律的には国内移動扱いだそうだ。

では、今現在北方領土に住んでいるロシア人はどのような立場になるんだろう。

headless 曰く、

中国の携帯電話メーカー vivo が商標「iPOO」を中国で取得していたようだ(Android Police の記事、 商標詳細)。

商標は国際分類28類 (玩具・遊戯用器具・運動用具) で、運動用ボール、狩猟用笛、くじ引き用スクラッチカード、狩猟用偽装覆い布、チアリーダー用バトン、偽装覆い布 (体育用品) が対象となっている。vivo はスマートフォンで「iQOO」というブランドを使用しているが、iPOO の具体的な用途は不明だ。Poo (💩) ということもあってあまり良い使い道は思い浮かばない。

なお、商標詳細のリンクは動作が安定しないようだ。うまく表示できない場合はしばらく待ってやり直すか、申請番号「46320663」を中国商標網で検索してみるといいだろう。

caret 曰く、

ファイザー-バイオンテックの COVID-19 ワクチンは米食品医薬品局 (FDA) の正式承認により米国でブランド名「Comirnaty」 (koe-mir’-na-tee、コミューナティー※。日本での販売名は「コミナティ筋注」) によるマーケティングが可能となった。しかし、Comirnaty は読みにくく、滑稽なネーミングであると SNS や米メディアで不評を買っている（テレ朝 news の記事、 中央日報 の記事、CNN の記事、 The Washington Post の記事）。

ファイザーのプレスリリースには、コミナティというブランド名の由来が以下の通り記載されている :

コミナティ（英名：COMIRNATY）という製品名は、COVID-19、mRNA、コミュニティ（community）、免疫（immunity）という用語を組み合わせたもので、パンデミックにおいて、過去にない世界的な協業によって安全性を最優先に科学的な厳格さと効率性をもって開発されたmRNAワクチンであることを表しています。

FiercePharma の記事によると、コミナティのブランディングは Brand Institute の手によるもので、そのほかに Covuity, RnaxCovi, Kovimerna, RNXtract という名称が候補リストにあったそうだ。

モデルナの COVID-19 ワクチンは EU で欧州医薬品庁 (EMA) が 1 月に条件付き承認済みで、 「Spikevax」 (スパイクバックス) というブランド名が 6 月に与えられている(日本での販売名は「COVID−19ワクチンモデルナ筋注」)。FiercePharma の記事によれば、スパイクバックスもコミナティと同じく Brand Institute によりブランド名が開発された。このブランド名について、Brand Institute のオペレーション & コミュニケーション担当プレジデントであるスコット・ピエルグロッシ氏は、「2 音節で vax という接尾語がつくことで、製薬・ワクチン業界のブランディングの観点からは大きな勝利だと考えられる」と述べている。

オックスフォード-アストラゼネカ COVID-19 ワクチンは EU で「Vaxzevria」のブランド名が 3 月に与えられており、日本での販売名も「バキスゼブリア筋注」だ。こちらも Brand Institute による命名となっている。このブランド名の由来についてはアストラゼネカは明らかにしていない。

※コミナティ編注: 「コミューナティー」のように発音する米国人も多いようだが、「koe-mir’-na-tee」というフォニックス表記の通りなら「コーミアナティー」が近い。とはいえ、そもそも発音が難しいことから別の適当な発音に落ち着くかもしれない。どうなるだろうか。

イーロン・マスク氏がジェフ・ベゾス氏について、SpaceX を相手取った訴訟を提起する仕事をフルタイムでするために Amazon CEO を引退したようだと批判している (マスク氏のツイート、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

この発言は、Amazon が SpaceX の Gen2 Starlink 衛星計画を却下するよう米連邦通信委員会 (FCC) に要求したとの報道を受けたものだ。SpaceX は Gen2 計画の修正案で、 2 つの異なる軌道構成で Starlink 衛星を配備する計画を示している。これに対し Amazon は他社に技術的困難をもたらすなどとして、いずれか一つを選択すべきだと主張している (両社の FCC 提出書類)。FCC に対する要求は訴訟ではないが、Amazon 傘下の Blue Origin は NASA が有人月着陸システム (HLS) 契約で SpaceX のみを選定したことに抗議し、その後訴訟に発展している。

Panasonic はゲーミングネックスピーカーシステム SoundSlayer Wearable Immersive Gaming Speaker System (WIGSS) SC-GN01 を 8 月 25 日に Gamescom 2021 で発表したのだが、ロイヤリティーフリー素材を極度に加工した宣伝用写真の存在が The Verge に指摘され、画像配布フォルダーから削除したそうだ(The Verge の記事)。

国内で 27 日に発表されたワイヤレスネックスピーカー SC-WN10 が Bluetooth 接続なのに対し、SC-GN01 は有線接続。スクウェア・エニックスと共同開発したという 3 つのゲーミングモード (RPG・FPS・ボイス) のほかオーディオモードやシネマモードに対応し、4 チャンネルのフルレンジスピーカーと高性能シグナルプロセッサーによる True MAGESS (Majestic Augmented Gaming Environment Sound System) でリアルなサラウンドを実現するという。

宣伝写真の一つは Shutterstock で提供されている「Nerdy gamer with controller」を加工したもの。ゲームコントローラーを持つ人物の肩にスピーカーと音波のイメージが追加され、ゲームコントローラーのライトバーが消されているが、元の素材と大きな違いはない。

一方、もう一つの宣伝写真の IPTC 情報をみると Getty Images で提供されている「Young African American man eating pizza, drinking beer and playing video games」(ピザを食べ、ビールを飲みながらビデオゲームをプレイする若いアフリカ系アメリカ人) となっているが、写真では白人男性が肩にスピーカーを乗せてゲームをプレイしている。写真を見比べると、元の素材から人物のみを残して顔を差し替え、肌の色を調整してシャツの色とゲームコントローラーの色を変えたものであるようだ。

ロイヤリティーフリー素材の購入者は権利者と交渉することなく自由に加工して使用できる。Shutterstock の使用許諾契約書では写真のモデルに対し「一般人が社会通念において不快に感じるような形で描写すること」を禁じているが、Getty Images のライセンス契約にはエディトリアルコンテンツ以外の加工を制限する条項は存在しない。そのため、今回のような利用方法も問題ないと思われるが、The Verge の問い合わせを受けた Panasonic では人物を含むすべての宣伝写真を画像配布フォルダーから削除し、調査を行っていると述べたとのことだ。

ノルウェーでロシアとの国境にロシア側への放尿を禁ずる旨の掲示が出現したそうだ (The Barents Observer の記事、 The Register の記事、 RTÉ の記事、 Euronews の記事)。

ノルウェーの法律では国境で隣接する国やその当局を侮辱するような行為が禁じられており、違法行為が起こらないよう国境警備隊や警察、国境庁が監視している。数年前にはロシアに向けて石を投げた 4 人が拘束されているほか、昨冬は国境を越えてロシア側に手を突き出した女性が 8,000 クローネ (約 10 万円) の罰金を命じられているが、放尿に関してロシア側からの苦情はないそうだ。

掲示が行われたのはグレンセヤコブセルフの東側を流れ、ロシアとの国境を形成するヤコブセルバ川の川岸だ。掲示には英語で「No Peeing Towards Russia」と書かれているが、警察や国境庁では掲示を指示していないといい、実際に誰が掲示をしたのかは不明だ。ただし、国境庁長官は善意の人物が通行人に注意を喚起したものだとして問題視はしていないようだ。

長官は現地が観光客が長いドライブの後で最初に車を止める場所になることが多く、排尿の誘惑にかられる可能性が高いと述べ、監視カメラで撮影されていると注意喚起した。国境でのロシア側での放尿行為が見つかった場合は 3,000 クローネ (約 37,000 円) 以上の罰金が命じられる可能性があるとのことだ。