佐川急便の飛脚メール便、個人宛の荷物取り扱いを終了へ 18
ストーリー by headless
縮小 部門より
縮小 部門より
やや旧聞だが あるAnonymous Coward 曰く、
佐川急便がポスト投函型の配達サービス「飛脚メール便」のサービス内容を変更し、2020年7月1日(水)出荷分から届け先を企業のみに縮小することとなった(サービス情報ページ)。
かつて郵便局がほぼ独占していたサービスであり、後にクロネコメール便を初めとして多くの民間会社が参入していたのだが、縮小の一途をたどっている。
サービス内容変更は5月18日に発表されていたもので、個人宛てに送る場合は「飛脚ゆうメール便」が推奨されている(プレスリリース)。飛脚ゆうメール便は佐川急便が差出人となり、郵便局のゆうメールで荷物を送るサービス。ゆうメールは誰でも事前登録なしで利用できるが、飛脚ゆうメール便を利用できるのは企業のみで初期登録も必要となる。
そもそも需要？ (スコア:0)
通販やオークションで、ネコポスで来る事はあるけれど飛脚メール便で来た記憶がないな。
Re:そもそも需要？ (スコア:2, 参考になる)
とらのあなの同人誌が昔、採用していた。
ポストが小さいと入らないから、トラブルが多いんだと思う。
Re: (スコア:0)
とらのあなで同人CDを予約注文したら、発売日に発送連絡が来て、二週間で到着したことがありました。
二度と飛脚メール便は選ばないと心に誓った。
数十円しか違いがないし、まともな日数で届くネコポスかクリックポストを使うべきです。
飛脚メール便はユーザー経験としては最悪のサービス。
Re:そもそも需要？ (スコア:1)
それはあくまで飛脚メール便の定価であって、企業は９０円台で送ってます。追跡ありで最安。
違いは１００円以上になる。
Re: (スコア:0)
実質的に100円も差があったのは知りませんでした。
でもユーザー視点ではそんなの知らないし、早ければ翌日届くネコポスと、下手すると半月待たされる飛脚メール便は雲泥の差だからね…。
ショップには絶対に使って欲しくない発送方法。
Re: (スコア:0)
とらのあながかつて使ってたのは飛脚ゆうメールじゃなかったっけ？
時期にもよるのかな？
Re:そもそも需要？ (スコア:1)
他社メール便と比較して遅いうえに到着日が不安定なので、通販やオークションでは嫌われるんですよ
送る側としては多少安く上がるのは間違いないのですが
Re: (スコア:0)
結局、安いのにはそれなりの理由があってサービス利用者の需要とマッチしてなかったってだけだな。
配送業者にとって個人宅のような荷物が毎日届くわけではない場所にまで配送網を作れば手間だし
それなら、1～2週間ためてまとめて配るほうが安上がり
Re: (スコア:0)
圧倒的に人もトラックも足りないのに無理から参入したシム不足の失敗よ
佐川印の軽トラ一時期増えてたけど郵便3番手4番手で運ちゃんの給料分稼げる訳もなし
同業の福通や日通、西濃は採算どう見てたんだろう
Re: (スコア:0)
「送料無料で」という条件を付けるからで・・
Re: (スコア:0)
他社メール便と比較して遅いうえに到着日が不安定なので、通販やオークションでは嫌われるんですよ
一番致命的なのは、トラッキングができないことでした。
とくにポスト投函タイプですし、到着日が不安定なうえに着いたか着かないか分からない、というのは厳しいですね。
かつての「信書を開放しろ」論争 (スコア:0)
開放どころか、儲からないので郵政にぶん投げて、みな辞めたがってますね。。
Re: (スコア:0)
「信書を開放しろ」って言って出てきたのが、信書便の民間参入に嫌がらせする信書便法なんだから辞めたがるのは当たり前。普通に開放してたら誰も辞めなかった。
Re: (スコア:0)
「ポストの設置」みたいな面倒なことは郵政にぶん投げ、自社は美味しいところだけをいただく、これが規制緩和というソフトバンク商法。
Re: (スコア:0)
キミが宅配業者を叩きたいのはわかるが、嘘はいけない。
信書の取り扱いを希望してきた事業者で、郵政のポストを使わせろと言ったものはひとつもない。
それにそもそも信書の取り扱いを希望することとなった発端は、それ自体で儲けるためでもない。
Re: (スコア:0)
そら知っていますよ。誰が「郵政のポストを使わせろ」などとコメントしていたんですか？ 嘘はいけない。
Re: (スコア:0)
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説より
私企業は、個人形態、組合形態、および会社形態からなるが、中心は会社形態である。会社は株式会社と持分(もちぶん)会社に分かれ、後者はさらに合名、合資、合同の各会社に分かれる。このほか、保険業に特有の相互会社（実態は組合）、法改正に伴う過渡的存在としての有限会社（株式会社とみなされる）がある。
公企業には現業（生産）を営む特殊行政法人（国立印刷局など）、特殊形態（各種の「機構」）、国（政府）が出資＝所有する特殊会社形態（株式会社日本政策金融公庫など）がある。公私合同企業は、出資＝所有の混合が普通であるが（例、日本銀行＝政府出資55％・民間出資45％）、理論的には民有公営や公有民営のような出資＝所有と経営の混合もありうる。