あるAnonymous Coward 曰く、

酒税の税率変更を10月1日に控え、酒類販売店の商品棚が増税前の購買を推奨するポップなどで賑やかなことになっている。

改正により350mlあたりの税額はビールが77円から70円へ、麦芽比率が25％以上50％未満の(節税型の)発泡酒は62.34円から58.49円へ減税となり、いわゆる新ジャンルは28円から37.8円への増税となる。税率変更は2020年10月、2023年、2026年と段階的に行われ、ビール系飲料の税率は「発泡性酒類」として350mlあたり54.25円として一本化される予定となっている。このほか、清酒は350mlあたり42円から38.5円、ワイン等果実酒は28円から31.5円へ変わり、2023年10月には「醸造酒類」として35円に一本化される(国税庁 - 酒税関係法令等の改正、 Money VIVAの記事)。

広く流通しているビール系飲料については、金額差は原材料のコストよりも税率によるところが大きく、今後新ジャンルは縮小していくのではないかという見方もあるようだ。お酒を嗜まれる皆様は、増税前の買い溜めや、減税まで高みの見物など、いかがお過ごしだろうか。

旧聞ではあるが、米国でハンドサニタイザー製品を販売するCorgioMedが同社の製品「Leafree Instant Hand Sanitizer」について、ラベルに「EDIBLE ALCOHOL (食用アルコール)」と記載されていたことを理由とする全品自主回収を3日に発表している(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

この製品のラベルは白ベースに緑のアクセントカラーを組み合わせたデザインだが、目立つ位置に「EDIBLE ALCOHOL」というフレーズが赤地に白抜きで入っている。フレーズは2行に分けて記載されており、文字数の関係で「EDIBLE (食べられる)」が強調される形となっている。

米国ではアルコール入りのハンドサニタイザー製品を飲んでしまう事故が相次ぎ、食品医薬品局(FDA)が飲まないよう注意喚起している。FDAではラベルの記載内容を理由として、使用中止を呼びかけるハンドサニタイザー製品のリストにLeafree Instant Hand Sanitizerを8月11日付で追加し、輸入警告リストにも追加していた。さらに、9月1日にはリコールを勧告しており、これを受けて自主回収が発表されたようだ。