Amazon がバーチャルアシスタントの名前に選んだことで、「Alexa」が人名としては使えない名前になってしまったと The Atlantic が主張している (The Atlantic の記事、 GeekWire の記事)。

スラドでは米国の新生児名に対するバーチャルアシスタントの影響が 2018 年に話題となったが、女児名の Alexa は米国で Amazon Alexa がリリースされた翌年 (2015 年) の 6,050人 (32 位) をピークに減少しており、この時点 (2017年) で 2001 年以降最低の 3,883人 (65 位) となっていた。米社会保障局の「Popular Baby Names」によれば、2018 年は 3,064 人 (90 位)、2019 年は 1,998 人 (139 位) となって 1998 年以降初めてトップ 100 落ちし、2020 年には 1,272 人 (239 位) まで減少している。英国やカナダでも Amazon Alexa リリース以降、新生児名の Alexa は大幅に減少しているそうだ。

しかし、The Atlantic によると、影響を受けているのは新生児の名前だけではないという。米国では過去 50 年間におよそ 127,000 人が Alexa と名付けられており、75,000 人以上が 18 歳未満だ。Amazon Alexa はユーザーの命令に従うバーチャルアシスタントであり、Alexa という名前の子供が学校でいじめの対象になることも多く、子供の名前を変えたり、ミドルネームを使ったりする親も多いとのこと。

Apple の Siri も女性名であり、米社会保障局のデータには過去 70 年以上にわたって含まれている。2006 年から 2012 年までは 100 人を超えていたものの、iPhone 4S の Siri 搭載 (2011年) による増加は特になく、2013 年には 42 人まで減少。2020 年は 10 人となっている。Siri という名前がより一般的な北欧でも減少しており、デンマークで昨年 Siri と名付けられた新生児は 1 人だったとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナが拡大して出社への警戒感が強まる昨今だが、沖縄の食品加工会社で今月、工場の従業員1名の感染が判明した後、濃厚接触者となった社員に対して「特別手当を支給する」と呼び掛け、出勤を促していた会社で20人以上のクラスターが発生していたことが分かったという（沖縄タイムス）。

沖縄では現在、人口に対して極めて多くの新型コロナ感染者が出ており、保健所による事業所クラスターや濃厚接触者の調査が追い付いていないという。そんな中、ある食品加工会社では上述のように感染者が出て周辺の社員も濃厚接触者となったが、操業中止を求める社員に「旧盆前で生産ラインを止めることができない」と答えて生産を継続。それどころか感染者が出て人が足りなくなると「特別手当を支給する」として出勤を呼びかけ空いたラインに投入したとのこと。

収入のために仕事を止められない会社／人の話はよく聞くが、わざわざ危険な状態で出勤を促すのは監督責任が問われても仕方がないだろう。現在はどこも手が回っていないだろうが、コロナ禍が落ち着いたら、こういうのはきちんと清算して貰いたいものである。

オリンピック取材のため来日しているニューヨーク・タイムズのTariq Panja記者氏は8月2日、ローソンで販売されているたまごサンドを気に入ったらしく「このシンプルなローソンのタマゴサンドは、次のレベルの美食体験だ」として高く評価するツイートをしたところ、同紙記者のJuliana Barbassa記者が 「"it looks slightly radioactive!"（意訳:少し放射能があるように見えるね）」とリプライを送ったことが話題となっているようだ（まとめまとめ）。

Barbassa記者による該当ツイートはすでに削除されているが、まとめサイト上には残されていた。なおTariq記者はこのリプライに対して、「But Ju, the taste!"（意訳:Juliana、でも美味しいんだよ!）」とフォローするような返答を行っている。タレコミによると、Barbassa記者のツイートに関しては、日本人を中心とした複数のユーザたちから抗議が寄せられていたそうで、リプライ欄は大荒れとなっていた模様。

あるAnonymous Coward 曰く

国内でも過去の差別発言などが問題視されるオリンピックとなったが、まさかジャーナリスト側から問題発言が飛び出たことにタレコミ子は残念に思っている。

8月20日から22日まで新潟の苗場スキー場で開催された野外ロックフェス「FUJI ROCK FESTIVAL’21（フジロック）」。運営者側であるフジロック・フェスティバル事務局は24日、開催3日間の延べ来場者数が3万5449人であったと発表した。内訳は20日が1万2636人、21日が1万3513人、22日が9300人であるという。2019年のフジロックは延べ13万人の参加者いたことから規模は3分の1から4分の1になったとしている（フジロック’21 終了のご報告、ORICON NEWS、朝日新聞、ITmedia）。

朝日新聞の報道によると、NTTドコモの携帯電話の位置情報から推計したデータから、フジロックの参加者は首都圏から多く訪れていたという。3日間の合計では東京都からの訪問者が57.6％、続いて神奈川県が15.8％。埼玉県が9.3％、千葉県からが4.2％。地元の新潟県は5％だったとしている。また公式サイトの「フジロック’21 終了のご報告」によれば、「会期中の会場においては、ひとりの陽性者も確認されていない」としており、時間経過と共に情報収集に努めて改めて報告するとしている。なお、次回は2022年7月29日から31日の開催を予定している。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナワクチンの特効薬として一部でイベルメクチンを期待する声があるが、アメリカで家畜用のイベルメクチンを飲み、副作用で入院する人が現れているとのことで、米食品医薬品局 (FDA) が注意喚起を行う事態となっているという（Gigazineの記事, FDAの発表）。

イベルメクチンは元々家畜用に開発された抗寄生虫薬で、人間にも投与され、中南米やアフリカでは毎年約2億人余りもの人々を寄生虫から救っている有益な薬である。一方で、新型コロナに対しても効果があるという噂が流れており、WHOが否定する他、有効性を否定する研究結果が出ているにも関わらず、飲みたがる人が後を絶たないようだ。

そんな中、薬が入手できずに、家畜用のイベルメクチンを購入して飲んでしまう人が相次いでいるのだという。人間用のイベルメクチンであれば単に効果がないだけで済むのだろうが、当然であるが家畜用は家畜に効果を及ぼすための分量となっており、人間がそれを服用すれば、吐き気・嘔吐・下痢などの他、最悪の場合は昏睡や死亡などの重篤な副作用を招きかねないという。FDAは「そもそもイベルメクチンはまだ効果が証明されていない」と指摘した上で、「あなたは馬でもなければ、牛でもありません。本気でやめてください」と服用しないように呼びかけている。

情報元へのリンク

米ユタ州ウィーバー郡の保安官事務所が送電塔にハンモックを吊らないよう注意喚起している(保安官事務所の Facebook 投稿、 SlashGear の記事)。

ノースオグデンと隣接するプレザントビューでは数年前から送電塔に登ってハンモックを吊る人が増加しているという。写真で人の姿までは確認できないが、中には送電線と送電線の間の高さまで登ってハンモックを吊る人もいるようだ。保安官事務所によれば送電線には 75,000 kV (!) の電圧がかかっており、送電線間で放電することもあるため、ハンモックの利用は非常に危険な行為だという。保安官事務所と電力会社は見回りを強化しており、送電塔に登っているところが見つかった人は不法侵入で出頭が命じられる。保安官事務所では落下や感電で負傷した人を見たくないとして、子供たちにも伝えるよう要請している。

あるAnonymous Coward 曰く、

Betrayer Death Penalty というロックバンドのメンバー1名・スタッフ1名が「新型コロナウイルス感染症に対する考え方の違い」によって脱退したそうだ（Betrayer Death Penalty公式Twitterによるお知らせ）。アカウントの明示は避けるが、脱退メンバーのTwitterでは「人が金の為に騙され、金とデータの為に実験台にされ」「茶番」「マスク脳死国家」などとのツイートが見られ、いわゆる反ワクチン・反マスク、「コロナは茶番」派だったことが伺える。

タレコミ子は寡聞にしてこのバンドを存じ上げなかったのだが、音楽性の違いではなく、感染症への価値観の違いで分離するバンドは史上初と言っても差し支えないのではないだろうか。

コロナウイルス感染症そのものだけでなく、ワクチンに対する考え方、マスクに対する考え方など様々な価値観の違いが浮き彫りになっている。こういったアーティストに限ったことではなく、似たようなことが各地の職場や学校などでも起きていると思うが、各位の周りはどうだろうか。

caret 曰く、

ファイザー-バイオンテックの COVID-19 ワクチンは米食品医薬品局 (FDA) の正式承認により米国でブランド名「Comirnaty」 (koe-mir’-na-tee、コミューナティー※。日本での販売名は「コミナティ筋注」) によるマーケティングが可能となった。しかし、Comirnaty は読みにくく、滑稽なネーミングであると SNS や米メディアで不評を買っている（テレ朝 news の記事、 中央日報 の記事、CNN の記事、 The Washington Post の記事）。

ファイザーのプレスリリースには、コミナティというブランド名の由来が以下の通り記載されている :

コミナティ（英名：COMIRNATY）という製品名は、COVID-19、mRNA、コミュニティ（community）、免疫（immunity）という用語を組み合わせたもので、パンデミックにおいて、過去にない世界的な協業によって安全性を最優先に科学的な厳格さと効率性をもって開発されたmRNAワクチンであることを表しています。

FiercePharma の記事によると、コミナティのブランディングは Brand Institute の手によるもので、そのほかに Covuity, RnaxCovi, Kovimerna, RNXtract という名称が候補リストにあったそうだ。

モデルナの COVID-19 ワクチンは EU で欧州医薬品庁 (EMA) が 1 月に条件付き承認済みで、 「Spikevax」 (スパイクバックス) というブランド名が 6 月に与えられている(日本での販売名は「COVID−19ワクチンモデルナ筋注」)。FiercePharma の記事によれば、スパイクバックスもコミナティと同じく Brand Institute によりブランド名が開発された。このブランド名について、Brand Institute のオペレーション & コミュニケーション担当プレジデントであるスコット・ピエルグロッシ氏は、「2 音節で vax という接尾語がつくことで、製薬・ワクチン業界のブランディングの観点からは大きな勝利だと考えられる」と述べている。

オックスフォード-アストラゼネカ COVID-19 ワクチンは EU で「Vaxzevria」のブランド名が 3 月に与えられており、日本での販売名も「バキスゼブリア筋注」だ。こちらも Brand Institute による命名となっている。このブランド名の由来についてはアストラゼネカは明らかにしていない。

※コミナティ編注: 「コミューナティー」のように発音する米国人も多いようだが、「koe-mir’-na-tee」というフォニックス表記の通りなら「コーミアナティー」が近い。とはいえ、そもそも発音が難しいことから別の適当な発音に落ち着くかもしれない。どうなるだろうか。

headless 曰く、

中国政府の国家新聞出版署は 8 月 30 日、未成年者 (18 歳未満) のオンラインゲームプレイ時間を現在よりも厳しく制限する通知を発行した(South China Morning Post の記事、 The Verge の記事)。

2019 年に発効した現在のプレイ時間制限は平日が 1 日 1 時間半まで、休日は 1 日 3 時間まで、22 時から翌朝 8 時までプレイ禁止というもの。9 月 1 日から発効する新規定では、金曜日・土曜日・日曜日・法律で定められた休日の 20 時から 21 時までの 1 時間のみ、未成年者へのオンラインゲームサービスが提供可能となる。また、すべてのオンラインゲームサービスに対し、実名登録の厳格化や国家新聞出版署のゲーム依存防止用実名管理システムへの接続を義務付けるほか、行政機関によるオンラインゲーム企業への監視強化や家庭・学校等でのオンライン活動に関する教育の強化も求めている。

headless 曰く、

米カリフォルニア州で 2022 年施行の州法により、州内でベーコンが入手困難になる可能性を AP News が報じて波紋を呼んでいる(Los Angeles Times の記事、 FOODBEAST の記事、 New York Magazine の記事)。

この州法は家畜を狭い場所に閉じ込めて飼育することを禁ずるもので、2018 年のプロポジション 12 として住民投票で 62.66 % の賛成により可決した。2020 年に施行された採卵用鶏の飼育スペースを 1 平方フット (約 0.1 m²) 以上、子牛肉用の子牛の飼育スペースを 43 平方フィート (約 4 m²) 以上とする規定で大きな問題は生じていないが、2022 年に施行される繁殖豚の飼育スペースを 24 平方フィート (約 2.2 m²) とする規定では問題が生じる可能性が高いようだ。

飼育スペースに関する規定は州内で飼育される家畜のみではなく、州内で肉として販売される家畜にも適用される。カリフォルニア州では米国内で生産される豚肉の 15 % を消費しており、州内のレストランや食料品店では月間約 12 万トンの豚肉を扱うのに対し、州内で生産される豚肉は約 2 万トンに過ぎないという。豚肉の生産量が米国内最多のアイオワ州では、典型的な養豚場で繁殖前後の母豚を入れる檻の広さは 24 平方フィート未満であり、現時点でカリフォルニア州法の規定を満たす養豚場は全米の 4 % 程度にとどまるとのこと。

これにより州内で豚肉供給量が大幅に減少して価格の上昇を招くという試算もあるが、豚肉の一大消費地であるカリフォルニア州を失うことはできないため、最終的にはこの規定が全米の標準になるとの意見も出ている。いずれにしても、同じ広さで飼育可能な豚の数が大幅に減るため、価格の上昇は避けられないとみられる。