上海ディズニーリゾートでは上海ディズニーランドなど各パークを含め、10 月 31 日から COVID-19 対策のロックダウンが行われているのだが、この時点でリゾート内にいた人は検査で陰性となるまで帰宅できなくなっているそうだ (SCMP の記事、 BBC News の記事、 The Register の記事、 動画)。

ロックダウンは帰宅後に陽性となった入場者が確認されたためだといい、10 月 27 日以降に入場して帰宅した人も 3 日連続で陰性が確認されるまで隔離が必要とのこと。上海ディズニーリゾートのウェブサイトはすべてのページにロックダウンの情報が掲載されているが、チケットの使用期限や払い戻しなどまだ入場していない人向けの情報のみで、入場済みの人が帰宅できないことへの言及はない。

なお、記事では特に触れられていないが、10 月 31 日は各パークが休園となったことから帰宅できない入場者は全員宿泊客で、そのままリゾートに滞在しているとみられる。行列が必要なものの、食事は無料で提供されるという。パーク内のライド🎢は運行を続けており、入場者は 22 時 30 分までパーク内での外出が認められるため、「地球上で一番幸せな場所」の面目は保っているようだ。

ディズニーランドに限らず自分のお気に入りの場所に置き換えて、宿泊や食事の心配がないとしたらスラドの皆さんはこのような状況を楽しめるだろうか。

しろやぎ秋吾さんの描いた漫画「ジェネレーションギャップを感じた時」その2がTwitter上で話題になっている。この漫画ではヤングな後輩と一緒に来るまで移動中、カーオーディオの交換用にミニディスク（MD）を渡したら、CDのケースだと勘違いし、中から取り出そうとしてカートリッジケースごと破壊したという内容となっている。MDの再生機器の販売に関しては、昨年末に最後まで製品を販売していたTEACも撤退しており、CDは知っていてもMDは知らないという世代が世の中では大半を占めているようだ（しろやぎ秋吾さんのツイート、Togetter）。

10月28日発売のFPSゲーム「Call of Duty: Modern Warfare II」のPlayStation 5版では、はっケージ内のディスク内にはたったの72MBのデータしかなく、実際のゲームプレイをおこなうためには、ベースとなるゲームデータやマルチプレイヤー用のデータなどを合わせると、後から150GBものデータをダウンロードする必要があるという（The Verge、GIGAZINE）。

パッケージに含まれるディスクは単なる「デジタルキー」扱いであり、データ通信の上限が厳しい国や、ダウンロード速度が遅い地域ではプレイに大きな支障が出るだろうとしている。こうした姿勢にはネット上からも強い批判が出ているようだ。

ドイツの KFC が「Reichspogromnacht」を記念してチーズソースをかけたフライドチキンを食べよう、などと顧客にプッシュ通知したことを謝罪している (The Register の記事、 Bild の記事、 Newsweek の記事、 The Local の記事)。

プッシュ通知は KFC アプリを通じて送信されたものだ。Reichspogromnacht (帝国迫害の夜) は 1938 年 11 月 9 日から 10 日にかけてナチが行ったユダヤ人への迫害行為を指し、割れたガラスが水晶のように見えたことから「水晶の夜」とも呼ばれる。KFC アプリはその後、システムのエラーにより誤った不適切なメッセージが送信されたとして謝罪し、再発防止に努めると説明するメッセージをプッシュ通知したという。

KFC は Newsweek の質問に答え、半自動化されたシステムが (祝祭日とは限らない) 国家的行事を含むカレンダーからコンテンツを生成したが、内部のレビュープロセスが適切に行われずに不適切なメッセージを共有してしまったと説明したとのことだ。

宇都宮市は 19 日、試運転中の次世代路面電車システム (LRT) ライトラインの脱線事故発生を報告した (宇都宮市の発表、 毎日新聞の記事、 NHK ニュースの記事、 下野新聞 SOON の記事)。

事故が発生したのは 19 日 0 時 30 分。宇都宮駅東口停留場付近で上り線の分岐器の入線試験を行っていた際、停留場2番線に向かう曲線部で先頭車 (A 車) の 4 輪と中間車 (C 車) の後方 2 輪が脱線したという。事故によるけが人はなく、LRT 車両先頭部や車止め数本の破損が確認されているとのこと。

LRT 事業は芳賀町と宇都宮市が進めており、17 日から深夜の試運転を開始していた。報道によると、車両に乗車していた運転士など 15 名のほか、見物客にもけが人はないという。車両の方向を 90 度変えるカーブを曲がり切れなかったとみられ、歩道に乗り上げて 10 m ほど直進してから止まったとのことだ。

marich1224さんが自身のブログで声優のライブツアーイベントで使われたQRコードを解読した話を紹介している（marich1224 のメモ）。イベント内では初日に途中でQRコードが表示されたらしい。marich1224さんによると、

そもそもなぜスマホ等を使用できない上演中に QR コードを表示させたのか,というのも疑問として残ります.唯一考えられるのは「人力で読んでね

という結論になったらしく、受けて立つことにしたとしている。その後の経緯については元記事を見ていただきたいが、複数人が協力してQRコードをメモを取り、それを解析する様子が紹介されている。

イノセントによる「恋愛マッチングアプリユーザーが一番“盛る”プロフィールは?」という調査によると、女性は30.4％が「外見」を盛り、男性は25.6％が「身長」を盛るそうだ。この調査によると男性は56.8％、女性は63.6％がプロフィールを偽ると回答したという。このほかの項目では男性は年収を23.6％が偽り、年齢に関しても17.2％が偽るという。女性も外見以外の項目としては年収を18.0％が偽り、続いて体重が15.2％、年齢を14.0％ほどが偽ると回答したとしている（ITmedia）。

中国のビデオゲーム業界団体や研究施設がゲームのプレイしすぎから未成年者を守る取り組みの報告書を 22 日に公開し、未成年に対するプレイ時間制限が一定の成果を上げているとの見方を示した (China Daily の記事、 The Register の記事、 新浪科技 の記事、 中華少年児童慈善救助基金会 の記事)。

保護者からの聞き取りによる未成年者のプレイ時間では、週 3 時間未満が 2021 年の 67.76 % から 75.49 % まで増加。3～6 時間は 17.65 % (-5.47)、6～12 時間は 5.43 % (-1.12)、12 時間以上は 1.43 % (-1.15) となり、3 時間以上のすべての階層で減少した。未成年者への聞き取りではゲーム関連の支払額が最近一年間で減少したとの回答が 29.25 % を占め、増加したとの回答 (15.31 %) を大きく上回っている。

保護者の 85 % 以上は子供が自分の監督下で適度な時間プレイすることを認めており、35.62 % は自分の身分証明書でアカウント登録することを認めているという。大人の身分証明書でアカウント登録すればプレイ時間制限を回避できるが、未成年の 76.53 % が顔認証を要求されているとのことで、回避を防ぐこともできているようだ。

YouGov の世界ブランドランキング 2022 年版「YouGov Best Brand Rankings 2022」で、昨年 2 位の Samsung が昨年 1 位の Google を抜き、1 位に上昇した (Neowin の記事)。

ランキングは 38 市場のトップ 10 ブランドにそれぞれ順位に応じた得点 (1 位が 10 点、順位が 1 つ下がるごとに 1 点減り、10 位が 1 点) を付け、ブランドごとの合計点を競うものだ。市場別のランキングはブランドの印象と品質、価値、満足度、推奨度、評判から算出したYouGov BrandIndexのスコアがもとになっているが、各市場で圧倒的な高得点をあげても世界ランキングに反映するのは最高 10 点となる。

各市場では国内ブランドが強みを見せる中、Samsung は 4 市場 (韓国を含む) で 1 位、4 市場で 2 位となっており、計 20 市場でランキング入りして合計 127 点を獲得した。一方、Google も 4 市場で 1 位、3 市場で 2 位となっているが、ランキング入りした市場は 16 市場、合計 106 点にとどまった。また、3 位と 4 位、5 位と 6 位もそれぞれ順位が入れ替わり、YouTube・Netflix・Shopee・WhatsApp の順となっている。昨年の 7 位 ～ 10 位はすべてランク外に消えてトヨタ・Colgate (歯磨き製品)・Mercedes-Benz・Lidl (低価格スーパーマーケット) がランキング入りした。

なお、Apple と iPhone はそれぞれ 3 市場でランキング入りしているが、得点はそれぞれ計 15 点と計 9 点で、世界トップ 10 には程遠い。ちなみに、日本でのランキングは 8 位の Google 以外すべてを国内ブランドが占めており、1 位が東京ディズニーランド、2 位がトヨタ、3 位がパナソニック。東京ディズニーシーも 5 位に入っている。このほか、特徴的な市場としてはトップ 10 の半分を航空会社が占めるニュージーランドが挙げられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

いや、令和になってもアナログ感が抜けない日本の裁判事情 で調べ直していて気が付いてタレコミ子は驚いた。公正取引委員会の課徴金減免制度がFAX申請から電子メール申請になってた。ニッポンのお役所も少しは進歩するものだ（公正取引委員会、同申請手続一般、全ての報告書及び資料の提出を電子メールで行わなければならないのですか?）。

ベリーベスト法律事務所の記事によると、課徴金減免制度の適用申請の電子メール化は2020年12月25日からスタートしたとのこと。それ以前はFAXを使うとされていたが、ファクシミリ普及率の低下・インターネット普及率の上昇により、電子メールによる申請に変更されたとしている。ただし、課徴金減免制度は、申請順位によって減免率が大きく変わることから、申請の電子メールを送信したら、課徴金減免管理官にメールが受信されたのかを電話で確認しましょうと説明している（ベリーベスト法律事務所）。