読売新聞の記事によれば、警察がサイバー犯罪の捜査にあたる人材採用に苦戦しているそうだ。この分野における高度な専門知識を持った人材は、給与水準の高い民間でも不足していることから、警察側は獲得競争から取り残されているという（読売新聞）。

佐賀県警では、これまで不定期で情報工学に詳しい人材を採用していたが、2018年度からは毎年募集に変更した。ただ19、20年度の採用はゼロだったそう。しかも「サイバー犯罪捜査官」は21、22年度の受験者がゼロで、そもそも「採用枠があること自体が知られていない」としている。