あるAnonymous Coward 曰く、

生身の人間にしか見えないんですが・・・・

情報元へのリンク

headless 曰く、

Adblock PlusがWebページに埋め込まれた仮想通貨採掘スクリプトをブロックする方法について解説している(Adblock Plusのブログ記事、 BetaNewsの記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事)。

仮想通貨採掘プログラムの無断実行は以前にも問題になっているが、最近The Pirate Bay(TPB)がユーザーへの断りなくWebページで仮想通貨「Monero」を採掘するCoinhiveのスクリプトを実行していたことが発覚。TPBでは利益を生み出す新しい方法を試すうえで24時間だけ実行したと釈明している。

TPBのテストは当初設定ミスでCPU負荷が高くなったことでも批判されたが、海賊版ストリーミングに使われることが多いAlluc.eeではユーザーがCPU負荷をコントロールできる仕組みを用意している。さらに、一定のハッシュを生成したら広告を非表示にするという。 著作権者の働きかけにより、海賊版サイトでは広告の質が大きく低下する一方、Google ChromeはBetter Ads Standardsに違反する広告を来年初めから非表示化する。そのため、TorrentFreakの記事では仮想通貨採掘が将来的に海賊版サイトの収入源となっていく可能性を指摘している。

Adblock Plusでは「EasyPrivacy」フィルターリストを使用することでCoinhiveのスクリプトをブロックできる。EasyPrivacyを使用しない場合、Adblock Plusのオプションで自作フィルターとして ||coin-hive.com/lib/coinhive.min.js を追加すればよいとのこと。また、仮想通貨採掘スクリプト専門のフィルターリスト「NoCoin」も紹介されている。

なお、Chrome拡張「SafeBrowse」がCoinhiveのスクリプトを実行していたことも先日判明し、Chromeウェブストアから削除されている。拡張機能に仮想通貨採掘スクリプトが埋め込まれていた場合、広告ブロック拡張機能でブロックすることはできないとみられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

クラウドソーシングサービス大手「クラウドワークス」に掲載されていた、「政治系の記事作成。保守系の思想を持っている方限定」とする求人内容が9月21日、運営側に「利用規約やガイドラインに違反する」として掲載中止にされた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

先日ライセンスが問題となったFacebookのOSSライブラリ「React」だが、同社は23日公式ブログで、独自の特許条項付きのBSDライセンスからMITライセンスへの移行を行うことを発表した（公式ブログ, The Register）。

移行の対象には React の他、Jest, Flow, Immutable.js といったFacebookの他のOSSプロジェクトも含まれる。Reactでは来週のリリース版からMITライセンスが適用されるようだ。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

東京ゲームショウ視察などのため来日中の米Oculus VRの創業者で億万長者のパルマー・ラッキー氏は21日、VRイベント運営団体AVRSの歓迎パーティにて、東京にVR関係の研究所開設を検討していることなどを明らかにした（ねとらぼ）。

同氏は以前から「ソードアート・オンライン (SAO)」のファンであることを明らかにしており、日本でのVR研究に関心を示しているようだ。またHTCのVR事業を買収するのではという噂が流れていたが、こちらについては否定するコメントをしている。

…という真面目な話題は置いておいて、ねとらぼの記事では、例のプールで、パルマー氏がRe:ゼロのレムのコスプレをしていたりと、ツッコミどころ満載である。

情報元へのリンク

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

4年前に死んだミハイル・カラシニコフの業績を称えるため、彼がAK-47を手にした7.5mの石像が作られ、今週火曜日の9月19日、モスクワでお披露目の式典があった。
https://www.nytimes.com/2017/09/19/world/europe/moscow-kalashnikov-statue.html

その像の台座には彼が開発した歴代シリーズのレリーフが彫り込まれていたのだが、そのうちの1つにナチス時代にドイツで作られたアサルトライフル・StG44が紛れ込んでいた。木曜日に専門家から最初の指摘があり、金曜日に問題の部分を含むレリーフが切り落とされた。
https://www.rferl.org/a/russia-kalashnikov-atatue-nazi-gun-remove/28751486.html

「しったかぶり」が多いことで知られるカラシニコフであるが、像の作者は発注元からの資料の他に「ネットで調べた」ものを参照したと認めている。それにしても、恐らく検品したであろう、ロシア軍のお偉いさんが誰も気づかずにパレードまでやってしまったのは、時代の流れのせいだろうか。

ちなみに、この作者Salavat Shcherbakovはウラディミール1世像も手掛けており、同名であるプーチン大統領の偶像化ではないか、など相次ぐ巨像建設で様々な議論をまきおこしているのだが、2014年にはベラルースキー駅前に作られた「スラブ娘の別れ」像でソ連兵にモーゼル98kを持たせて、公開後に仕方なく切り落とすという事件を起こしており、間違えてドイツの銃を使ったのはこれが2度目である。

https://ru.wikipedia.org/wiki/%D0%A9%D0%B5%D1%80%D0%B1%D0%B0%D0%BA%D0%BE%D0%B2,_%D0%A1%D0%B0%D0%BB%D0%B0%D0%B2%D0%B0%D1%82_%D0%90%D0%BB%D0%B5%D0%BA%D1%81%D0%B0%D0%BD%D0%B4%D1%80%D0%BE%D0%B2%D0%B8%D1%87

https://www.economist.com/news/europe/21709553-russia-statues-are-politics-other-means-tale-two-vladimirs
https://www.theguardian.com/cities/2015/jun/11/moscow-vladimir-the-great-statue-public-outcry

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%96%E5%A8%98%E3%81%AE%E5%88%A5%E3%82%8C
https://ru.wikipedia.org/wiki/%D0%9F%D0%B0%D0%BC%D1%8F%D1%82%D0%BD%D0%B8%D0%BA_%C2%AB%D0%9F%D1%80%D0%BE%D1%89%D0%B0%D0%BD%D0%B8%D0%B5_%D1%81%D0%BB%D0%B0%D0%B2%D1%8F%D0%BD%D0%BA%D0%B8%C2%BB

情報元へのリンク

headless 曰く、

米連邦巡回区控訴裁判所は21日、広域を1人で担当する被告側のセールス担当者が裁判所の管轄区域内に在住していても、特許侵害訴訟の提起場所として認められるビジネス拠点にはあたらないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 EFFの記事)。

この裁判は軍需製品メーカーのRaytheon CompanyがスーパーコンピューターメーカーのCrayを相手取り、4件の特許侵害でテキサス東部地区連邦地裁に提訴しているものだ。Cray側は管轄地が異なるとして、同社のあるシアトルの連邦地裁への移管を求めているが、判事が却下したため控訴裁判所へ上訴していた。

米国の特許侵害訴訟では、被告の居住地を管轄する裁判所、または被告が固定的なビジネス拠点を持って侵害行為を行っている場所を管轄する裁判所で訴訟提起ができると合衆国法典1400条(b)で定められている。しかし、1990年代に連邦巡回区控訴裁判所は、合衆国法典1391条による居住地(reside[nce])の解釈を加え、全米で製品を販売する企業に対する訴訟は米国内の任意の地域を管轄する裁判所に提起できるとの判断を示している。

その結果、訴訟の維持費用が安く、原告の勝訴率が高いテキサス東部地区連邦地裁がパテントトロールに愛用される状況になった。同地裁のGilstrap判事は全米で提起される特許訴訟のうち最大25%を担当しているという。ただし、この状況を変える連邦最高裁判決が5月に出されている。最高裁判決では1400条(b)が示す「reside」が会社の場所のみを示し、1391条の解釈には影響されないとの判断が示されたことから、パテントトロールはビジネス拠点の有無で管轄地を選ぶ戦略に切り替えているとのこと。

Raytheon Companyはパテントトロールとは無関係だが、今回の連邦巡回区控訴裁判所の判断により、パテントトロールが自分に有利な管轄裁判所を選ぶ戦略は容易ではなくなったとみられる。

headless 曰く、

欧州委員会では2014年、海賊版コンテンツの消費による正規版の売り上げへの影響について、調査をEcorys Netherlandに委託した。報告書は2015年に完成したが、現在まで正式発表されずにいるという(Julia Reda氏のブログ記事、 TorrentFreakの記事、 Softpediaの記事、 EDRiの記事)。

今回公表された300ページを超える報告書(PDF)は、欧州議会議員でドイツ海賊党のJulia Reda氏が情報公開請求により入手したものだ。調査はドイツ、英国、スペイン、フランス、ポーランド、スウェーデンの6か国から各5,000人、計30,000人のインターネットユーザーを対象に実施された。調査の目的は海賊版による正規版売り上げへの影響のほか、海賊版利用者がいくらまでなら代金を支払って正規版を利用するかを解明することだ。

報告書では映画を除き、海賊版による正規版の売り上げへの影響はほとんどないと結論付けられている。映画の場合、新作の人気映画では海賊版利用数の40%程度が正規版の売り上げ減につながる。一方、同じ作品を2度観る人はほとんどいないが、実際に観る場合には正規版の売り上げ減は20%程度になるという。そのため、旧作に対する海賊版の影響は40%未満と推定。海賊版の新作人気映画に対する影響は、現在の売り上げの5%程度と推計されている。

また、映画とテレビ番組の正規版の価格は海賊版利用者の80%が支払うと回答する金額よりも高く、その他のコンテンツでは正規版の価格と海賊版利用者の支払い意思とのギャップは見られなかったとのことだ。

欧州委員会が36万ユーロもかけて作成した調査結果をなぜ公表していなかったのかは不明だが、海賊版対策に都合の悪い情報を隠しているとの批判もみられる。