あるAnonymous Coward 曰く、

9月1日に新たな近年にない勢力を持つらしい台風10号ハイシェンが発生、西日本に近づいているそうだ（ウェザーニュース）。2019年の台風15号による千葉県の長期停電のような、停電リスクが年々発生しやすくなっているように感じられる。

そんな中、トヨタとホンダが8月31日、水素燃料を利用した燃料電池（FC）バスと外部給電器、そして可搬型バッテリーを組み合わせた実証実験を始めるそうだ。両社はこの組み合わせのシステムを「Moving e（ムービングイー）」と呼んでいるという（トヨタリリース、日経新聞）。

Moving eでは、通常のFCバスで直流を発電し、ホンダの外部給電器でその直流を交流に変換して取り出す。それをホンダの中小型バッテリーなどに充電して、災害に遭った家庭で使えるようにするというものだという。実証実験では、この電気の発電から配布までのリレーを円滑に行えるか実験するそうだ。

リリースによれば、使用されるFCバス燃料電池バス「CHARGING STATION」は、トヨタFCバスから水素搭載量を大幅に増やしたもので、最高出力18kW、発電量454kWhの発電力を備えているという。外部給電器にはホンダの「Power Exporter9000」が使われ、バッテリーもホンダの可搬型バッテリー「LiB-AIDE500」などが使われるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Qualcommが8月31日にスマートフォン向けのSoC「Snapdragon 732G」を発表した（製品ページ、Snapdragon 732G製品概要[PDF]）。

Snapdragon 732Gは、Snapdragon 730Gの後継バージョンで、ミドルレンジのスマートフォン用として供給される。Qualcommの提唱するゲーム向けプラットフォームであるSnapdragon Elite Gamingに対応、十分なゲーム性能も持っているとしている。

CPUのクロックスピードが730Gの2.2GHzから2.3GHzになったほか、強化されたAdreno GPUは、従来の730G搭載のものからグラフィックレンダリング性能が15％高速化されたという。最大3.6TOPSの処理性能を持つ第4世代人工知能エンジンやX15 LTEモデムを内蔵している。なお5Gには対応していない。Snapdragon 730Gと同様にハイダイナミックレンジ(HDR)のサポートなども行われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

千代田区で区民全員に1人あたり12万円の特別支援給付金が支払われるそうだ。9月1日の千代田区議会で可決、給付が確定したという。申請時期は11月からで支給時期は12月頃になるらしい。条件は4月27日から千代田区内に住民票を置いている人。2021年の4月までに生まれた子どもも支給対象になるとのこと（時事、日テレニュース）。

nagazou 曰く、

米NVIDIAが日本時間の2日午前1時にオンラインイベント「GeForce Special Event」を開催、Ampereアーキテクチャを採用する新型GPU「GeForce RTX 30」シリーズを発表した。搭載製品は9月17日から順次発売されるという（NVIDIA、公式動画、PC Watch、Forbes、CGMAGAZINE）。

発表されたのは最上位クラスとなるGeForce RTX 3090（リファレンスデザインを採用したファウンダーズエディションの価格は229,800円より）、上位に位置するGeForce RTX 3080（同 109,800円より）、アッパーミドルクラスのGeForce RTX 3070（同79,980円より）の3種類。

GeForce RTX 30シリーズでは、シェーダーやレイトレーシング、テンソル演算の処理パフォーマンスをTuringアーキテクチャから2倍に引き上げる「Triple double」というコンセプトで作られたという。GeForce RTX 3090では、8Kレイトレーシングゲームに対応するほか、現行Turingアーキテクチャと比較して1.9倍の電力効率を実現したとしている。チップ製造はSamsungが受け持つ。製造プロセスは8nm。

イベント動画ではフォートナイトのRTX30シリーズへの対応が発表されたほか、eスポーツを意識したG-SYNCによる360Hz表示への対応、それに対応するモニターの発売も予告された。このほかビデオ会議などの動画配信を意識したソリューションなども提示されている。AIを活用するこで背後の音声ノイズを除去したりする技術や背景をぼかしたり、入り買えたりする画像処理などの例が示された。

PC Watchによるとそれぞれのスペックは

　3090のCUDAコア数は10,496基、ブーストクロックは1.7GHz、メモリはGDDR6X、容量は24GB、バス幅は384bit。消費電力は350W。本製品のみNV Linkをサポートするほか、カード厚は3スロットとなる。

　3080のCUDAコア数は8,704基、ブーストクロックは1.71GHz。メモリはGDDR6X、容量は10GB、バス幅は320bit。消費電力は320W。

　3070のCUDAコア数は5,888基、ブーストクロックは1.73GHz、メモリはGDDR6、容量は8GB、バス幅は256bit。消費電力は220W。

とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ただの売国奴やん

罪状
https://www.documentcloud.org/documents/7043231-PATRICK-S-RYAN-v-DONALD-TRUMP.html

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカ大統領選挙で民主党から出馬するバイデン陣営は選挙キャンペーンの一環として、任天堂のゲーム「あつまれどうぶつの森」でプレイヤーが自分の島に表示できるロゴを公開した（The Verge）。

ロゴは4種類あり、QRコードを読み取ると標識やポスターとして自分の島や家の中に設置できる。バイデン陣営でデジタル分野の戦略を担当するクリスチャン・トム氏は、The Vergeのインタビューで、選挙が行われる11月に向けて有権者同士が結びつき、ともに団結するための、新しい創造的で革新的な選挙キャンペーンの1つだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

素人目には「藤原の効果」に見えるが、時期が離れ過ぎているかも。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%8E%9F%E3%81%AE%E5%8A%B9%E6%9E%9C

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headless 曰く、

AppleはDeveloper IDで署名されたMac用ソフトウェアに対する「公証」の仕組みを用意しているが、この公証を受けたマルウェアによるアドウェアキャンペーンが確認されたそうだ(Objective See's Blogの記事、 Malwarebytes Labsの記事、 WIREDの記事、 The Vergeの記事)。

公証は審査ではなく、Appleが提出を受けたソフトウェアを自動的にスキャンしてセキュリティチェックを実行するというもので、数分で完了するという。公証済みソフトウェアにはチケットが添付され、Gatekeeperが認識できるようになる。macOS Mojave 10.14以降では公証済みソフトウェアを初めて実行する際にGatekeeperが既知のマルウェアでないことを表示するようになっている。macOS Catalina 10.15以降ではDeveloper IDで署名されたソフトウェアの実行に公証が必須となっており、今年2月には要件が厳格化された。

発見された公証済みマルウェアはFlash Playerアップデートに偽装するアドウェアOSX.Shlayerのバリアント。TwitterユーザーのPeter H. Dantini氏(@PokeCaptain)が発見し、元NSAハッカーでセキュリティ研究者のPatrick Wardle氏が詳細な調査結果を公表した。Wardle氏から報告を受けたAppleは署名に使われた開発者の証明書を8月28日に失効させているが、8月30日には別の公証済みマルウェアによるアドウェアキャンペーンが継続していることが確認されたという。Wardle氏の記事はここで終わっているが、Appleは後者の署名に使われた証明書も失効させたとWIREDに説明しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本で新型コロナウィルスの被害が少ない理由としてBCGワクチンが関係しているのではという話が以前よりあるが、高齢者を対象にした臨床試験の結果、BCGを摂取した群は呼吸器系などの感染症が大幅に減少したとの論文が8月31日に米学術雑誌Cellに掲載された（Cellのページ, BLOGOSの解説記事）。

この臨床試験では、退院する高齢患者198人にプラセボまたはBCGを投与して、その後12か月間の状態を追跡したようだ。分析の結果、BCGを摂取された群はプラセボ群と比較して、新規感染の発生率が53%減少したという。また、特に気道感染症においては減少率が80%に達したことが報告されている。

今回の調査は新型コロナに対する効果を調査したものではないが、またあくまで対象は高齢者のようだが、新型コロナも呼吸器系に感染するウィルスであることを考えると非常に興味深い報告であろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2020年8月14日　東芝の大株主、議決権行使の集計に疑義　外部調査を要求＝書簡
https://jp.reuters.com/article/toshiba-shareholder-idJPKCN25A1FR

2020年9月2日　東芝株主総会、議決権行使書1300通が無効に＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/toshiba-shareholder-idJPKBN25T1DX

headless 曰く、

Facebookは8月31日、デジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながるオーストラリアの法案に対し、ニュースメディアがソーシャルメディアから得る利益を無視しているなどと批判した(Facebookのニュース記事、 Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

この法案「News media bargaining code」はオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が草案を作成したもので、8月28日まで意見募集が行われた。成立すればデジタルメディアプラットフォームに対しニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるよう義務付け、3か月以内に交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人が45日以内に裁定を下すことになる。草案ではデジタルメディアプラットフォーム全般を対象にしているが、当初はGoogleとFacebookが対象とされる。

これについてFacebookでは、パブリッシャーが自ら投稿したコンテンツに対しても使用料の支払いを義務付けるものであり、Facebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると批判した。ニュース記事は同社の重要な収入源ではないが、メディア企業がオーディエンスに到達するためのツールを無料で提供していると主張する。また、法案はその意図に反してオーストラリアのニュースメディアの活性を失わせることにつながる内容だと指摘。それを止めるためには、法案が成立した場合にオーストラリアのパブリッシャーや一般ユーザーに対し、FacebookおよびInstagramでのニュース記事共有を禁止するしかなくなるとも述べている。

これに対しACCCはFacebookが既に一部のニュースメディアにコンテンツ使用料を支払っていると指摘し、法案はFacebookやGoogleとオーストラリアのニュースメディアに公平さと透明性をもたらすことを目指すものだと反論して脅しに負けない姿勢を示した。なお、Googleは8月中旬にオーストラリアの人々に宛てた公開書状の形で反論を展開した。しかし、「サービスの有料化につながる」「ユーザー情報をニュースメディアに渡すことになる」などと主張したため、ACCCは誤情報だと指摘している。

route127 曰く、

千葉県鴨川市の江見郵便局が江見駅郵便局として、新築された外房線江見駅舎に移転した。（チバテレプラス、日本郵便、JR東日本）
8/31に営業開始となったこの駅は乗車券や定期券の発売等駅業務の一部を郵便局員が担う全国初めての駅となる。

郵便局は既にローソンとの合体実績もある上、もともと鉄道と通信は同じ逓信省の管轄であったことを踏まえれば鉄道駅との合体などスラド諸兄にとっては想定の範囲内であろうか。
あるいはJRの外注化政策の一環として批判するもよし、今後無人駅と合体しそうなものを語るもよし。

あるAnonymous Coward 曰く、

広島市消防局が災害対策用として水陸両用バギーを導入、9月1日から運用開始したそうだ。台風などによって発生した洪水により取り残された住民の救助などに使う。導入されたのは8輪走行のタイプで、地上で時速15km、水上で時速4kmの速度が出せるとのこと。30度の傾斜がある急斜面への登坂機能や放水用の装備も備えられているとしている。仕様はよく分からないが動画を見る限りは4人は乗れるようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea0811fab3c8a230ea015cdbf910899017c63682
https://www.fnn.jp/articles/-/79953

あるAnonymous Coward 曰く、

コンビニの24時間営業の強制は、独占禁止法違反になる可能性があると公正取引委員会が2日に見解を出したそうだ。コンビニ本部が24時間営業を強制したり、商品の仕入れを強制される行為などが独占禁止法に違反する恐れがあるとしている（公正取引委員会、日経新聞）。

公正取引委員会はコンビニ8社に対して自主点検と改善を要求した。11月末までに報告することを求めたとしている。公正取引委員会がコンビニ大手8社に所属する57524の加盟店に対して行った調査によると、本部に対する満足度は、大変満足、おおむね満足といった肯定的な回答は32.7％だったのに対して、否定的な回答は44.4％にも上った。

店舗で仕入れたくないのに本部から強く推奨されたため意に反して仕入れた商品があるかという質問では、あると答えた店舗は51.1％と半数を超えた。具体的な商品としては、クリスマスケーキやうなぎ、おせち、恵方巻といった季節要素の強いもの、プライベートブランド商品、中にはスピードくじや食玩、YouTuber関連商品といったものもあった（コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書[PDf]）。