情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

米Appleが「iOS 14.5」のアップデートで追加した「AppTrackingTransparency」（ATT）を通じてのアプリでのトラッキング許可カード表示で、ユーザーの88％は「Appにトラッキングしないように要求」を選んでいる──。米Verizon傘下の広告分析企業Flurry AnalyticsがiOS 14.5リリースの4月26日（現地時間）から続けている「Daily Opt-in Rate After iOS 14.5 Launch」調査の結果から明らかになった。

情報元へのリンク

情報元へのリンク

headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)が7日に公開した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の伝染に関する科学的摘要記事で、静かに呼吸している感染者の呼気が感染源となる可能性に初めて言及した(Scientific Brief: SARS-CoV-2 Transmission)。

CDCは昨年10月にSARS-CoV-2が空気感染する可能性を初めて認めたが、換気の悪い閉鎖空間で感染者が強く息を吐くことが条件となっていた。今回の記事では人々が息を吐く(静かに呼吸する・話す・歌う・エクササイズする・咳をする・くしゃみをする)ときにさまざまな大きさの細かいしずくの形で呼吸器分泌液を発散するとし、これらのしずくがウイルスを運んで感染を広げると説明している。

ウイルスを運ぶ呼吸器分泌液の曝露により感染する経路としては、1)非常に細かいしずくやエアロゾルを吸い込む、2)飛沫が粘膜に付着する、3)汚染された表面に触れた手で粘膜に触れる、の3種類が挙げられている。3)による新規感染は少なく、1)と2)は定量化されていないが、現在の感染予防に関する推奨事項(物理的な距離の維持・コミュニティでのマスク着用・適切な換気・人の多く集まる屋内を避ける)は引き続き効果的とのことだ。

なお、CDCはコミュニティでのマスク着用に関する科学的摘要記事も7日に更新しており、マスクの着用方法を工夫することでマスク着用者の感染を防ぐ能力を向上できることや、マスク着用による健康への影響に関する記述などが追加されている。

headless 曰く、

米国・オハイオ州の州上院議員 アンドリュー・ブレナー氏がリモート開催の委員会に出席しながら自動車を運転し、注意散漫な運転が懸念されたそうだ(Yahoo Financeの記事、 The Columbus Dispatchの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

停車した自動車の運転席に座った状態でビデオ会議に登場したブレナー氏は、数分後にバックグラウンドを家の中のような画像に切り替えた。しかし、いったん映像が消えて再登場した時にはシートベルトを着用し、きょろきょろと左右を見るなど、明らかに運転者の挙動を見せていた。さらには自動車の外の景色が速く動いているためかバックグラウンドの切り抜き処理が追い付かず、実際の景色がところどころ透けて見えており、ブレナー氏が横を向くと顔が消えたりもしていた。

ブレナー氏は運転中の注意散漫が懸念されたことについて、「運転に集中していた。会議は音を聞いていただけだ」などとThe Columbus Dispatchに語ったとのこと。ブレナー氏は運転中(会議中)に何度も電話がかかってきたと述べており、何度も映像が途切れたのは電話に出たためらしい。オハイオ州では同日、運転中の無線通信機器使用を禁ずる法案(H.B. 283)が州下院に提出されている。

headless 曰く、

米連邦取引委員会(FTC)は6日、消費者の修理する権利をメーカーが制限しているとする報告書「Nixing the Fix」を公開した(FTCのブログ記事、 報告書: PDF、 Consumer Reportsの記事、 The Registerの記事)。

マグナソン-モス保証法では製品保証を無効にすることなく自分自身や独立の修理業者による修理を行う権利を消費者に与えているが、メーカーによるさまざまな制約の結果、権利行使は難しくなっているという。

たとえば、パーツやマニュアル、診断ツールの不提供や、バッテリーを接着するといった修理作業の危険度が増す設計、サードパーティー製パーツやサードパーティー修理業者に対する誹謗、特許や商標、利用規約による制限などが挙げられている。メーカー側は修理する権利を制限する理由として製品の安全性の維持や知的財産の保護などを挙げているが、ほとんどは記録により裏付けされたものではないとのこと。

自動車産業では自主規制により消費者による修理のオプションが大幅に広がることを示しているが、そのほかの産業で同様の自主規制は導入されていない。

FTCでは修理に対する違法な制限の問題を解決するため、法的執行機関や規制当局に訴える一方、消費者の啓発も行っていく。さらに、消費者が購入して所有する製品で修理のオプションが選択できるよう、州レベル・連邦レベルいずれの立法機関とも共働する用意があるとのことだ。

headless 曰く、

イーロン・マスク氏はTeslaの自動運転レベル5(完全自動運転)実現が近いとたびたび主張しているが、その主張は技術的な現実に合わないとTeslaのAutopilotソフトウェア担当ディレクター CJムーア氏が述べているそうだ(Mashableの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

これはPlainSiteがカリフォルニア州自動車局(DMV)への情報公開請求で入手した文書により明らかになったもの。DMVはムーア氏を含むTeslaの代表者とMicrosoft Teamで3月9日に会談し、年内にレベル5を実現できるというマスク氏の主張に対する技術的な見解を求めている。公開されたPDFで空白になっている部分をコピーすると、「CJによればイーロンのツイートは技術的な現実に一致しない」との記述がみられる。Teslaによれば、マスク氏が語るレベル5実現時期は改善の進み具合から推定したものだが、Teslaとしては年内にレベル5を実現可能な改善が進んでいるとはいえないとのことだ。

マスク氏は昨年7月、2020年中にレベル5の基本機能を完成できると述べており、10月には完全自動運転のベータテストを開始したが、オプション選択ページでは小さな字で完全自動運転ではないと説明されている。今年1月にはcomma.aiのツイートに対し、今年Teslaの完全自動運転は平均的な運転者の安全性を超えることに自信があると述べつつ、規制当局が認めるかどうかはわからないという趣旨の返信をしている。

NOBAX 曰く、

米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインが、サイバー攻撃を受けて操業を全面的に停止した。
コロニアル・パイプラインはメキシコ湾岸の製油所と米東部と南部を結ぶ全長8850キロのパイプライン。
ガソリンを含む燃料を１日250万バレル輸送している。東海岸の燃料の半分近くはこの石油パイプラインが供給。
停止が長引けばガソリン価格が急騰する可能性がある。
ランサムウエアによる攻撃とみられている。

情報元へのリンク

情報元へのリンク