政府サイバーセキュリティ年次報告、2015年度は前年度比1.5倍の脅威があった

あるAnonymous Coward 曰く、

政府はサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開催し、2015年度の「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告」を決定した。年次報告によれば、政府機関へのサイバー攻撃脅威の監視について、2015年度は前年度比1.5倍の約613万件の脅威を認知していたという。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が対象機関に対応を促すために通報したのは163件だった。

通報件数は前年度比約3分の2に減ったものの、深刻な事態を引き起こした年金機構事案関連の通報を含んでいた。通報件数のうち「不審な通信の検知」によるものが通報全体の約4割を占めた。「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の改定も行う計画で、その中には「情報システムの重要な情報を扱う部分のインターネットからの分離」「クラウドサービス及び提供事業者の信頼性の確認」などに関する規程を追加する案が提示されているとのこと。

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