McDonald'sが北米の店舗の子供向けメニュー「Happy Meal」で、活動量計を搭載した腕時計型デバイス「Step-it」の提供を開始したのだが、一部の購入者から子供の皮膚が炎症を起こしたという報告を受けて提供を停止したそうだ(USA TODAYの記事、 APの記事、 Softpediaの記事、 Consumeristの記事)。

McDonald'sのカナダ版サイトではStep-itの写真がHappy Mealのページに掲載されていたが、現在は削除されている。全種類購入した人のレビュー動画によれば、Step-itは7セグ液晶を搭載した歩数計タイプと、動きに合わせてLEDが点滅するタイプの2種類、計6色が用意されていたようだ。電源ボタンの他にサッカーや縄跳びなどのアイコンがあり、動画では「ボタン」と説明されている。ただし、押したときに動作が変わるのかどうかは不明だ。

肌に触れる部分は全面プラスチックで金属パーツの露出はなく、機能的にみてそれほど高温にはなりそうもない。摩擦や汗による炎症の可能性もあるが、原因は調査中とのことだ。

Happy Mealは日本での「ハッピーセット」と同様のもので、子供向けメニューに玩具がセットになったものだ。北米のMcDonald'sでは子供に不健康なメニューを提供しているとの批判を受け、炭酸飲料の提供をやめてジュースや低脂肪/無脂肪飲料に切り替えているほか、サイドメニューでリンゴやヨーグルトを提供し、フライドポテトも大幅に減量してきている。

しかし、これでも不十分との意見もあるようだ。玩具の代わりにStep-itを提供するのも子供の健康増進を目指したものだが、見せかけだけの健康イメージではなくメニューを改善すべきだといった批判も出ていた。

スイス・ジュネーブの欧州原子核研究機構(CERN)の敷地内で、何者かが無許可で偽の生贄の儀式を行う様子を撮影し、動画がオンラインで公開されたことから、CERNが内部調査を開始したそうだ(The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 AFPBB Newsの記事、 YouTube動画)。

儀式の内容は踊るシヴァ神(ナタラージャ)の像が置かれた敷地内の広場に黒いローブを付けた人々が集まり、地面に横たわった女性にナイフを突き刺すというもの。動画は建物内の窓から撮影したものとみられ、撮影者はナイフを突き刺す様子を見て驚き、逃げ出すような演技をしている。

CERNの広報担当者はAFPに対し、動画は敷地内で無許可撮影されたものであり、入構許可証を持つ人々が共謀して行ったものとの見方を示したという。また、CERNでは科学関係の利用者を年に数千人受け入れており、中にはいたずら好きな人もいると述べる一方、科学的な仕事を誤解させるもので許容できないとの考えも示している。ジュネーブの警察は知らせを受けてはいるが、公式な捜査にはかかわっていないとAFPに話しており、実際に人がナイフで刺されたとはみなされていないようだ。

maia 曰く、

鳥貴族のある店舗で、「アルコール製剤(食品添加物)」を焼酎のサーバーにセットして酎ハイを151杯提供してしまった(お詫びとお知らせ: PDF、 朝日新聞デジタルの記事)。

通常の酎ハイより泡立ちが多く、客から「味がおかしい」との指摘もあったという。店では誤接続時点でサーバーの不具合と考えていたが、5日目にメンテナンスで原因が判明するまで誤った商品を提供していたとのこと。問題のアルコール製剤はサトウキビから作られたエタノールが主剤だが、泡立ちからすると、pH調整や機能の安定化に使用される副剤があったのだろう。

誤提供があったのは鳥貴族 南柏店で、7月19日～23日までの期間。同社では食品添加物アルコール製剤を手指消毒用に使用しているが、焼酎の容器と形状・サイズが似た抽出口付きの透明容器に入っており、梱包していた段ボール包材を外して使用していたため区別がつきにくかったという。さらに、食品添加物アルコール製剤の抽出口の口径がドリンクサーバーの接続口の口径に近かったため、強引に接続可能だったとのこと。南柏店ではマニュアルを誤認識し、厨房内に段ボール製の包材を置いてはならないと思っていたようだ。

鳥貴族では該当商品を該当期間に注文した客に返金対応を行う。レシートがない場合も、来店日時や商品名、来店人数などを確認の上で返金するとしている。また、他店での誤接続がないことは確認済みであり、一目で区別できる容器の食品添加物アルコール製剤への一斉入替を手配するなど、再発防止策をとったとのことだ。

headless 曰く、

先日、米国・アーカンソー州のJesse Newtonさんの自宅でiRobot社のロボット掃除機「ルンバ」が犬のフンを家中に塗り広げるという悲劇が発生し、「Poopocalypse」などとして話題になった。iRobotの広報担当者によると、こういったトラブルは頻発しているらしい（Guardian）。

Newtonさんの場合、毎日午前1時30分にルンバが掃除を開始するように設定してあったが、この日に限って家族の就寝後に子犬のEvieがリビングでフンをしたのだという。1時30分に掃除を始めたルンバはフンを轢き、そのまま掃除を続けたようだ。朝になって家族が見たものは、Jackson Pollockがフンを使って描いた作品のようになった自宅だったという。Newtonさんはこの状況を見取り図付きでFacebookに投稿している。

Guardianの記事によれば、ペットを飼っている家では同様のことが起きているようで、2年間で5～10回は起きているという証言や、犬がルンバの前を狙ってフンをするようになったようだという証言も出ている。

iRobotの広報担当者は同様のトラブルをよく見るといい、ペットが床を汚すとわかっている時間には掃除をスケジュールしないように推奨しているそうだ。同社のエンジニアは問題の解決方法を常に研究しているが、現在のところ利用者が対応するしかないのだという。フンの検出に特化したセンサーの導入も示唆したが、解決方法が見つかっているとは言えないとのことだ。

ウォール･ストリート･ジャーナルにて、独自に電柱を設置するオーディオマニアの話が紹介されている。

記事によると、かかった費用は電柱およびトランス、関連機器で「合計4万ドルほど」（約400万円）だそうだ。なお、「マイ電柱」の施行を行っている出水電器は過去10年ほどで全国で約40件の施行を行っているという。

保護者が子供に動物性の食品を食べさせないと犯罪になる法案がイタリアで提出されたそうだ(Repubblicaの記事[1]、 [2]、 The Registerの記事、 Foodbeastの記事)。

法案を提出したのはフォルツァ・イタリアのElvira Savino下院議員。法案では菜食主義や絶対菜食主義には健康上のメリットがあることを認めた上で、子供たちが親の菜食や絶対菜食に従った食事を摂ることは、亜鉛や鉄分、ビタミンD、ビタミンB12、オメガ3脂肪酸などの栄養素が不足することになると主張。未成年者が動物性食品を食べないのは危険な食習慣であるとして、そのような食習慣をもたらした保護者を犯罪に問う内容になっているという。法案が成立した場合、子供が3歳～16歳の場合は最長1年の実刑、3歳未満の場合は最長2年の実刑となる。さらに子供が病気になった場合などは2年6か月～4年、死亡した場合は4年～6年の実刑を受けることになる。

この法案についてイタリアの食品科学協会(SISA)のAndrea Ghiselli氏は、動物性食品を一切摂取しないのは成長期の子供に悪影響があるため、適切な量の摂取が望ましいと述べている。菜食で不足する栄養素をサプリメントで補うことで、菜食はすべての年齢に適切なものとなるが、専門家による計画に基づいて行われる場合に限られ、親がインターネットで調べたレベルでは不十分とのことだ。一方、菜食が流行している理由の一つには、糖分や脂肪の多い西洋の食事への批判が挙げられる。そのため、専門家の間では肥満の問題を解決すべきだという反対意見も出ているようだ。

米国ではフロリダ州で蚊が媒介したとみられるジカウイルス感染が確認されたことから、実際には効果がないにもかかわらず、感染への懸念に便乗してジカウイルス防止をうたう虫よけ製品も出回っているという。これに対し、ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官が7製品に対して排除措置命令を出したそうだ(Consumeristの記事、 The Atlanticの記事、 CBS Newsの記事、 ACSHの記事)。

ニューヨーク州にジカウイルスを媒介する種類の蚊は少ないものの、旅行者を中心とした感染者数では全米の20%以上を占めるという。このことから、州民の懸念は現実の脅威に対するものだが、効果のない虫よけ製品は誤った安心感を与えるものであり、州司法省では虚偽の内容を宣伝することを許容できないとしている。

排除措置命令が出された7製品のうち2製品は超音波を使用するもので、その他の製品はゼラニウムやシトロネラ、レモングラス、ユーカリ、ペパーミント、ラベンダーなどのエッセンシャルオイルを使用している。1製品(製品情報ページのGoogleキャッシュ)は米疾病予防管理センター(CDC)が虫よけ効果を認めるレモンユーカリオイル(OLE)を含んでいるが、シュナイダーマン氏はこれらの製品の中に効果のあるものはないとしている。

なお、排除措置命令から24時間以内で7社中6社が販売中止に合意したそうだ。また、連邦取引委員会も同様の製品をオンラインで販売する企業に対し、計10通の警告書を送付したとのこと。

CDCではOLE(またはパラメンタンジオール: PMD)のほか、DEETやイカリジン、IR3535を使用した虫よけ製品の使用を推奨している。なお、上述のOLEを含む製品では子供にも安心して使えると説明されているが、CDCではOLEやPMDを含む製品を3歳未満の子供に使用しないように注意喚起している。また、2か月未満の乳児には虫よけ製品を使用しないようにとも述べている。

自動車のサスペンションが長く伸び、他の自動車をまたいで進む・避けるというのはアニメなどで昔からある表現だが、中国・河北省の秦皇島市では実際に車両の下を自動車が通行可能なバスのテスト走行が行われているそうだ(Shanghaiistの記事、 Xinhuanetの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

このバス「Transit Elevation Bus (TEB-1)」は高さ4.8m(他の自動車が通行する部分の高さは約2.1m)、幅7.8m、長さ22m。2車線分をまたぐ巨大なものだ。アニメ的な表現とはもちろん異なり、走るトンネルの2階に客室が設けられた感じになっている。客室には300人が乗車可能で、道路上に埋め込まれた軌道上を最高時速60kmで走行可能だという。

TEBの構想は2010年に発表されたもので、その後の進展はなかったようだが、5月に北京で開催されたCHITEC 2016にミニチュアモデルが出品されて注目を集めていた。

テスト走行は全長300mの規制された道路上で行われており、現実の交通条件とは異なる。また、構想では4両編成で1,200人が乗車可能なものになっているのに対し、テスト走行しているのは1両のみだ。テストはブレーキや消費電力などを評価するためのものとされているが、実験として意味があるのかといった意見も出ている。ただし、アトラクションとしては注目を集めているようだ。

headless 曰く、

殺人事件の被害者が使用していたGalaxy S6の指紋認証を突破するため、米ミシガン州立大学教授のAnil Jain氏とその生徒が3Dプリンターで「指」を作成していたのだが、結果的には2Dプリントした指紋でロック解除に成功したそうだ（MSU Today、NPR、The Verge）。

Jain氏は導電性インクと専用の回路用紙を使用してスマートフォンの指紋認証を突破する方法に関する論文を発表している。今回の件はもともとミシガン州のランシング市警察がミシガン州立大学警察に依頼していたものだが、この研究を知ったミシガン州立大学警察がJain氏に依頼したらしい。

Jain氏らは導電性インクを使用する方法と3Dプリンターによる方法を試したが、いずれもうまくいかなかったという。指紋はインクを付けた指を紙に押し当てただけのものであり、品質に問題があると考えたJain氏らはデジタル処理で指紋の欠けている部分を再現したという。その結果、2Dプリントで十分解除できるという結果になったようだ。

このGalaxy S6は指紋認証の失敗時にパスコードを要求する仕組みになっていなかったので、処理結果の異なる複数の指紋を試せたことが幸運だったとJain氏は語ったという。Jain氏の今後の課題としては、パスコードの解読法になるだろうとのことだ。

自分のイメージに合わないアプリでも、みんなが使っていれば恥ずかしくないが、「こんなアプリ使ってるんだ」と思われたら嫌だと思うアプリもあるだろう。The Next WebのNatt Garun氏は、各自がスマートフォンにインストールしているアプリの中で、一番恥ずかしいアプリについて同僚の編集者などに尋ねた結果をまとめている(The Next Webの記事)。

The Next Web CEOのBoris Veldhuijzen van Zanten氏(男性)は、主に女性がターゲットのアプリだと気付かず使っていたフィットネスアプリ「Zova」を挙げている。本人は非常に気に入っていたのだが、友人に指摘されて初めて女性向けであることに気付いたという。

Garun氏自身は写真を加工して体形を補正する画像編集アプリ「Spring」を挙げている。タイ出身のGarun氏は身長約157㎝。タイの女性としては普通の身長だが、The Next Webの同僚と比べると自分が小さいと感じることも多いようだ。

このほか、午前3時まで焼きたてのクッキーを配達してくれる「Insomnia Cookies」のアプリや、顔写真またはカメラからの映像にメイクアップを合成するアプリ「YouCam Makeup」が挙げられている。YouCam Makeupを使うMatt Navarra氏は、6歳の娘が気に入っていると説明するが、そんなことを信じる人は誰もいないと思っているそうだ。

スラドの皆さんが使用しているアプリの中に、あまり人に知られたくないものはあるだろうか。

夏にうれしい冷却グッズを取りそろえるサンコーレアモノショップから、脇汗防止に役立つという「脇の下クーラー」が発売されている(The Vergeの記事)。

脇の下クーラーは半袖の袖口に取り付けて使用するクリップ付きの超小型ファン。脇の下に風を送ることで服の中の温度を下げ、汗を抑制する。1個で使用する場合はシャツの前開き部分に挟むことで、おなかのあたりに気流を作ってクールダウンできるという。冷えすぎるとおなかが痛くなりそうである。

サイズは60×65×15mm、重量は30gとなっている。超小型なので袖に付けていても目立たないとのことだが、こんなところに付けて大丈夫だろうか。風量は3段階に調整でき、単4電池2本で5～9時間使用可能。USB給電も可能だ。価格は1個1,980円、2個セットは3,800円(いずれも税込、送料無料)だが、現在品切れ中で次の入荷は7月下旬とのこと。店舗に在庫があるかどうかは不明だ。

「marathon (マラソン)」からの連想で「hackathon (ハッカソン)」のように「-athon」が接尾辞的な使われ方をすることや、「Watergate scandal (ウォーターゲート事件)」からの連想で「bendgate」のように「-gate」が接尾辞的な使われ方をすることがある。最近では英国のEU離脱問題「Brexit (Britain + exit)」が話題になったことで、「-exit」が接尾辞的に使われるようになっているそうだ(Consumeristの記事)。

たとえば、フランスのEU離脱の可能性に関する議論が「Frexit」と呼ばれたり、テキサス州やカリフォルニア州が米国から独立すべきかどうかという議論が「Texit」や「Calexit」などと呼ばれているらしい。ただし、「Brexit」自体もオリジナルではなく、2015年のギリシャ危機で使われた「Grexit (Greece + exit)」からの連想による造語だという。

Consumeristの記事では「apocalypse」からとった「-pocalypse」や「fantastic」からとった「-tastic」、「exercise」からとった「-ercize」、「alcoholic」からとった「-oholic/-aholic」、スペイン語(イタリア語のような気もする)の接尾辞を流用した「-ista」など12種類の疑似的な接尾辞が挙げられている。「-pedia」もその一つだろう。日本では「アベノミクス」などといったものもある。このほかにはどのようなものがあるだろうか。

耐震基準不適合と老朽化により6月に閉店した岩手・花巻市のマルカン百貨店をクラウドファンディングにより復活させようというプロジェクトが行われている。

プロジェクトは6階にあった大食堂の存続を中心としたものになっており、耐震補強工事費用などの初期コスト5～6億円のうち2億円の調達を目指す。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

長いソフトクリームで有名なマルカン大食堂のクラウドファンディングによる存続が計画されているが、7月17日の時点で残り45日、達成率5.7%という状況だ。

このクラウドファンディング自体が知られていないのではないだろうか。なぜなら、このクラウドファンディング、Kickstarterなどの有名サイトではなく、「いしわり」という岩手ローカルな雰囲気のある(失礼ながらこれまで存在を知らなかった)「岩手に特化した」クラウドファンディングサイトなのだ。

実を言うと、この「いしわり」だけでなく場所や業種に特化したクラウドファンディングサイトが日本のあちこちにあるようだ(中小企業の製品開発援助に特化したzenmonoなど)。しかしどこも特化したばかりに、逆に資金集めに苦戦しているようにみえる(編注: zenmonoに限ればそうでもないようにみえる)。なぜこうなってしまっているのだろうか。そしてマルカン大食堂はソフトクリームと共に蘇ることができるのだろうか。

プラットフォームがあまり知られていないというだけでなく、今回の資金調達にはいろいろと問題もありそうだ。気になる点があればコメントで指摘していただきたい。

データの復元手段を持っていないのに身代金を要求する新種のランサムウェア「Ranscam」の詳細について、Talosが報告している(Cisco Talos Blogの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

RanscamはWindows上で動作し、ユーザーのファイルを暗号化するのではなく削除してしまう。削除されるのは「ドキュメント」「ダウンロード」「ピクチャ」「ミュージック」といったフォルダー内のファイルとサブフォルダーのほか、「システムの復元」で使用する実行ファイルやシャドウコピーなども削除し、ユーザーによる復元を困難にする。また、セーフモードでの起動に関連するレジストリキーの削除やタスクマネージャーを起動できないようにする設定なども行われるという。

ファイルは既に削除されているにもかかわらず、Ranscamは「隠しパーティションに移動して暗号化された」などと表示し、復元のためにビットコイン(0.2 BTC)の支払いを要求する。しかし、ビットコインを支払って確認用のボタンをクリックしても実際の確認処理は行われず、「支払いは確認されなかった」といったメッセージが表示されるとのこと。そもそもRanscamの作者はファイルの復元手段を持っていないのだが、Talosがビットコインの支払いができなかったと連絡すると、支払い手順を電子メールで丁寧に説明してくれたそうだ。

なお、Talosが入手したすべてのサンプルで同じビットコインワレットのアドレスが使われており、トランザクションを確認したところ、実行ファイルの署名の発行日以降に被害者が支払いを行った形跡はなかったという。また、現段階ではRanscamが広く拡散している様子はないとのこと。

TalosではRanscamのようなランサムウェアの出現により、身代金を支払えばランサムウェアの作者が正直にファイルを復元してくれる段階は過ぎたとしている。Ranscamのようなランサムウェアでは暗号化処理のように高度な技術を必要としないため、手軽に収入を得ようとする亜種が今後増加する可能性もある。そのため、完全に復元可能なオフラインバックアップを用意し、ランサムウェア作者が収入を得られないようにする必要があると述べている。

headless曰く、

Samsungが米AT&T限定で提供しているタフネス仕様のGalaxy S7 activeはIP68の防水・防塵性能をうたっているが、Consumer Reportsが2台で浸水テストを行ったところ、2台とも正常に動作しなくなったそうだ（Consumer Reports、Neowin、BetaNews、Consumerist、動画）。

Samsungによれば、Galaxy S7 activeは最大5フィート（1.524メートル）の水深で最大30分間の浸水に耐えることになっている。そのため、Consumer Reportsでは加圧タンクで5フィートの水深と同等の水圧を再現し、30分間の浸水テストを実施した。

30分後に水から取り出したGalaxy S7 activeの画面には緑色の縞が入り、リア/フロントカメラのガラス内部には水滴が確認されたうえ、タッチスクリーンは反応しなくなっていたという。2台目のテストでは画面が数秒ごとに点滅し、カメラのガラス内部に水滴が確認できたのに加え、SIMカードスロットにも水が入っていたそうだ。テストから数日経過しても、2台とも正常な動作には戻らなかったとのこと。

SamsungはConsumer Reportsに対し、Galaxy S7 activeは現在最も頑丈なスマートフォンの一つであると述べる一方、中には十分な気密性が実現できていない個体が存在する可能性もあると説明したそうだ。また、苦情は非常に少ないが、すべて製品保証でカバーされるとも述べたという。

Consumer Reportsによれば、3バージョンあるGalaxy S7シリーズ（Galaxy S7/S7 edge/S7 active）の中で、浸水テストに合格しなかったのは最も防水性能が高いはずのGalaxy S7 activeだけだったそうだ。Consumer ReportsではGalaxy S7/S7 edgeをトップレーティングのスマートフォンとしているが、Galaxy S7 activeはお勧めできない製品となっているとのことだ。