headless 曰く、

特許権侵害をめぐるAppleとSamsungの裁判について、米司法省が審理を下級審に差し戻すべきとする法廷助言書を連邦最高裁に提出したそうだ(FT.comの記事、 9to5Macの記事、 Reutersの記事)。

この裁判は連邦地裁で2012年に陪審団が損害額を10億ドル超とする評決を出しているが、控訴審ではAppleの主張の一部を認めない判断が出され、連邦地裁が約5億4千8百万ドルの賠償金支払いをSamsungに命じている。

Samsungは賠償金をAppleに支払ったが、デザイン特許侵害分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁は「デザイン特許が製品の1つのコンポーネントにのみ適用される場合、侵害による利益はそのコンポーネントに起因すると考えられる部分に限定すべきではないか」という点について上告を受理していた。

法廷助言書で司法省はどちらの側にも立たないものだとしつつ、連邦最高裁の判断はパテントトロールに力を与えるものになる可能性があると述べているという。米特許法ではデザインの適用される「製造品」から侵害者が得たすべての利益を特許保有者が得ることをはっきりと認めているが、「製造品」が常に最終製品であるとは限らないと警告。2012年の評決で最終製品のスマートフォンを「製造品」とみなしたことは正しくないと主張している。

本件ではAppleの損害が特定のコンポーネントにのみ適用される、という十分な証拠をSamsungが示したかどうかは明確ではないとしつつ、新たな審理を認めるかどうかを下級審に判断させるべきだと述べているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR東日本は、五輪会場となる国立代々木競技場が近くにあって混雑が予想されるため、原宿駅を2020年までに建て替えると発表したそうだ。

都内最古の木造駅舎である原宿駅は、通路が狭く、近くにコンサートが開かれる代々木体育館がある事もあり、混雑すると入場規制すらある。ただ、現在の駅舎を取り壊すかどうかは決めていないそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、スズキの鈴木修会長兼最高経営責任者(CEO)は、燃費不正問題の責任を取ってCEOを辞任するそうだ。ただし、代表権がある会長にはとどまる。合わせて、技術担当副社長は退任する。鈴木会長と社長は役員報酬を減額し、不正に関わった部門の管理職も処分する。

スズキは、38年に渡って、鈴木会長のワンマン体制が続いてきた。新CEOは鈴木会長の長男である社長が有力だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、三菱東京UFJ銀行は、独自開発している一般向け仮想通貨「MUFGコイン」を発行するそうだ。

スマートフォンのアプリに取り込むなどして使い、会食後の割り勘等での利用や、空港での外貨での引き出しが想定されている。

大手銀行が発行する仮想通貨という事で、他行の追随も含め、仮想通貨の利用が一気に広がる可能性がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、相模ゴム工業は、同社最薄(0.018mm)のコンドーム「サガミオリジナル001」の販売を再開したそうだ。

一昨年に発売したが、予想以上の売れ行きで生産が追いつかずに昨年6月に販売休止していたそうだ。5個入りで税抜き1200円。

利用された方はいるだろうか。他のコンドームと比べてそれほど良かっただろうか。

headless 曰く、

Google Indiaは9日、インドのYouTubeアプリユーザーに通信料金の割引時間帯を活用して動画をダウンロードし、オフラインで視聴可能にする「Smart Offline」機能を提供することを発表した(Google India Blogの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

Googleは2014年にインドとインドネシア、フィリピンでYouTubeアプリにオフライン視聴機能を導入しており、現在は計15か国で利用できる。モバイル通信の速度が遅い地域では、動画再生中に繰り返しバッファリングの待ち時間が発生するが、オフライン機能を使用すれば事前に動画をダウンロードして最大48時間後まで視聴可能だ。

インドでは多くの携帯電話キャリアが、深夜時間帯にモバイル通信料金を割り引くサービスを提供しているそうだ。Smart Offlineは動画を視聴するために夜遅くまで起きていなくても、割引料金の時間帯を活用して動画を視聴可能になる。Smart Offline機能は携帯電話キャリア「Airtel」および「Telenor」のユーザーから順次提供を開始し、いずれはインドの全ユーザーに提供する計画とのことだ。

Dosa 曰く、

徳島県神山町では、町内に民間の学習塾が少ないことを補う方策として、中学生を対象にテレビ会議システムを利用した遠隔授業による放課後塾が提供されていたが、このほどこれを打ち切り教室内に講師を配置した対面授業に切り替えた。

直接の理由は遠隔授業の参加生徒数が激減したことだが、生徒数が減少した理由として指導が十分でなかった、機材トラブルが多かった、といった問題が挙げられている。

神山町といえばブロードバンド環境を整備したサテライトオフィスの誘致を図る取り組みの先進事例とされ消費者庁機能移転先のひとつとも目されているが、教育でのブロードバンド活用はうまくゆかなかったようだ。

「高速ネットワークを活用した遠隔○○」が様々に提案されるなか定着するものもあれば消えてゆくものもある。それらを分けるポイントは何なのか、スラド諸氏にもお心当たりあるのではなかろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

サンフランシスコのスタートアップ、Ava Wineryは、イタリアのモスカート・ダスティや有名なシャンパン、ドン・ペリニョンの合成クローンを研究している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

GoogleXがバイオテクノロジー業界に挑むべく立ち上げたベンチャーのVerily Life Sciencesは、世界を変える優れたアイデアを発表したことがあります。たとえば、コンタクトレンズで血糖値を測定可能にしたり、体内に飲み込んだ素粒子がガン細胞を発見し、専用リストバンドへガンの早期発見を知らせるようにするなど、まさに夢のような新製品の開発が語られていました。

        こうしたプロジェクトは、いずれもシリコンバレーの傲慢さを示したにすぎない。PowerPointのスライド上ではよく見えても、それ以上のものではなかった。

実はVerily Life Sciencesからは、次々と研究者たちが流出。その複数の関係者らが、絵に描いた餅として終わってしまったプロジェクトの数々について語り始めているようです。上のようなコメントも飛び出し、「スタートの時点で、実現にはほど遠いファンタジーでしかないプロジェクトを発表するべきではなかった」と、厳しく批判する人々も相次いでいます。

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あるAnonymous Coward 曰く、

英国の特殊部隊が、リビア国内の過激派組織「イスラム国（IS）」のテロリストに対する心理作戦の新兵器として、ボリウッド音楽を大音量で流していることが明らかになった。PTI通信が6月1日付で報じている。
ボリウッド音楽の使用は、英陸軍に所属するパキスタン出身の情報部員によるアイデア。ボリウッド音楽には、音楽を非イスラム的なものとみなすISをいら立たせる効果があるのではないかという考えに基づくものだ。
情報筋は英紙デイリー・ミラーに対して、「過激派の気力を奪う必要があると同時に、われわれが展開する地域におけるISの戦闘能力を測定するため、ある種の受動的措置を講じなければならなかった。これまでのところうまく機能している」と説明している。
英軍は「統合特殊作戦司令部（JSOC）」の一部として、中部シルトおよび海沿いの約185キロメートルにわたる区域からISを追放するため、リビア軍の訓練を実施している。
心理作戦を担当する部隊は、ISの通信を妨害。さらに、ISがシルトに適用しているシャリア（イスラム法）が西洋的もしくは「軽薄」なもの全てを禁止していることへの「直接的な報復」として、ボリウッドの人気曲を大音量で流している。
英紙デイリー・ミラーは、IS側がボリウッド音楽について大きな侮辱と受け止めるとの見方を示している。英軍とリビア軍はこのほか、ボリウッド音楽を大音量で流す車両2台をシルト近郊に放置しているという。
報道によると、新たな音楽兵器はテロリストを精神的に苦しめるだけではなく、彼らの潜伏場所を特定する上でも役立っている。ISメンバーらはラジオ放送を通じてボリウッド音楽への不満を訴えており、このことが正確な居場所の特定につながっているようだ。
ISはシルト一帯を20カ月にわたって支配しており、この地域には約4,000人の戦闘員がいるとみられている。

ボリウッド（英: Bollywood、ヒンディー語: बॉलीवुड、ウルドゥー語: بالیوڈ）はインド・ムンバイのインド映画産業全般につけられた俗称。ムンバイの旧称「ボンベイ」の頭文字「ボ」と、アメリカ映画産業の中心地「ハリウッド」を合わせてつけられた。
インド映画はインドのみならず、他の南アジア諸国、中近東、アフリカの一部、東南アジアの一部、世界中の海外在住のインド人社会などでも人気の文化となっている。（wikipedia より抜粋）

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ソフトバンクは、地上基地局と人工衛星の両方と電波を送受信できる携帯端末の技術を開発したそうだ。

山奥や災害時を始め、どこでも常に通信できる。2020年代初めの実用化を目指すそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨を開発していることが報じられたが、同行は来秋にもこの仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに発行するという（朝日新聞）。

1コイン=1円の固定レートであるため投機的な性質はないが、「わずかな手数料」で個人同士がやり取りできるという。また、ATMでのコイン購入や現金化などを行えるようにもするという。

あるAnonymous Coward 曰く、

神戸製鋼所のグループ会社、神鋼鋼線ステンレスが、ばねに使う鋼線の強度試験の値を改ざんしていたと発表した（日経新聞）。

不正があったのは、2007年4月～2016年5月に出荷したばね用ステンレス鋼線（JIS G 4314）55.6トン。引張強度の試験値がJIS規格を満たしていないにも関わらず、、試験値を改ざんしてJIS表示した製品として出荷していたという。出荷された製品の用途は家電・家庭用品等向けが74％、給湯器等のガス設備向けが12%、自動車向けが6%、未判明が8％だそうだ。

試験値は検査証明書に手作業で入力しており、容易に改ざんが行える状況だったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

発売から少し時間が経っているが、Happy Hacking KeyboardのBluetooth接続機種「HHKB Professional BT」が発売されたそうだ。

これで、タブレットやスマートフォンで使用するキーボードに有力な選択肢が増えたのではないだろうか。皆様は、タブレットやスマートフォンではどのようなキーボードを使っているだろうか。

nemui4 曰く、

ツイッター情報流出、パスワード「１２３４５６」が被害最多 http://www.cnn.co.jp/tech/35084100.html

セキュリティ専門企業のリークトソースが明らかにした。１２３４５６をパスワードにしていたユーザーの数は１２万人を超えるという。それに続いて多かったのは「１２３４５６７８９」や「ｑｗｅｒｔｙ（コンピューターでよく使われるキーボード配列の名前）」、「ｐａｓｓｗｏｒｄ」といった推測しやすいパスワードだった。

"qazwsx"はまだ大丈夫か。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年5月、福井県若狭町内の8小中学校で食中毒が発生、280人以上が被害を受けた事件を受けて、食中毒の原因となった給食センターが対策として「調理員の勤務時間中の排便を禁止」するという（毎日新聞）。

給食センターの調理員や児童・生徒からはノロウイルスが検出されたとのことで（朝日新聞）、衛生管理を強化するための「排便禁止」だという。排便を我慢できない場合、早退などの対応を取るとのこと。

いっぽう、別の報道では調理が終わる前に排便した場合、責任者に報告した上で調理以外の別の作業にあたるとも報じられている。なお小便の場合は報告は不要で消毒後にそのまま調理作業に戻るという。

# 実は職員の中にトイレに行った後手を洗わない人がいて、いくら注意しても洗わないからこういった策に出た……とかだったりして

headless 曰く、

7日、水力発電所に入り込んだ一匹の猿により、ケニア全土で3時間以上にわたる停電が発生したそうだ(KenGenのFacebook記事、 The Next Webの記事、 The New York Timesの記事)。

この猿はベルベットモンキー(サバンナモンキー)とみられ、Gitaru Power Stationの屋根によじ登り、変圧器の上に落ちたのだという。これにより変圧器が動作を停止したことで、他の機器も過負荷で停止してしまい、発電所からの180MWを超える送電が停止することになる。その結果、ケニア全土で停電が引き起こされたとのこと。

発電所を運用するKenGenによれば、発電所は動物に荒らされないよう電気柵で囲んであるそうだ。また、今回の事故は単発的なものだとしつつ、セキュリティの強化策を検討しているとも述べている。

なお、猿は無事に保護され、ケニア野生生物公社(KWS)に引き渡されたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Bloombergによると、Googleの共同創業者ラリー・ペイジ氏が、「空飛ぶ自動車」の開発企業に長年にわたって巨額の出資を極秘にしていたそうだ。その金額は合計1億ドル(約107億円)以上。この投資はGoogle本体による投資ではなく、ペイジ氏のポケットマネーによるものだそうだ。「空飛ぶ自動車」開発ベンチャー2社に対して出資。そのうちの1社は2010年に創業した「Zee.Aero」で、NASA、ボーイング、SpaceX出身の航空・宇宙工学のエンジニアを雇って2つのローターを持つ単座式の空飛ぶマシンを開発中。ペイジ氏は自身のZee.Aeroへの関与を公にしたくないという意向を持っており、「もしも、自身の関与が公になった場合には、手を引く可能性がある」と警告したと報じているとのこと。

もう一つの企業は「Kitty Hawk」。「Google X」代表の セバスチャン・スラン氏が率いるベンチャー企業で、人力プロペラ飛行体の開発によって2013年にSikorsky賞を受賞したスタートアップAeroveloの技術者も多数いるそうだ（GIGAZINE、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

SpaceXが最初は苦戦していたロケットの海上回収ロケットの海上回収だが、ここのところ3回連続で成功し安定化しつつあるようだ。そもそも機体の回収は宇宙ロケット飛行の低コスト化のため。先日、イーロン・マスク氏が「4機目のロケットが格納庫に到着。9月、10月に初の再フライト決行予定」というツイートをしており、本格的に再利用打ち上げに乗り出すようだ。秋の再フライトに成功すれば、そこからどんどん機体回収から再利用までの期間短縮は進んでいくと見込まれている（GIZMODO）。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://sorae.jp/030201/2016_06_10_ss520.html
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/060/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/06/09/1371895_7.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/060/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/06/09/1371895_5.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/060/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/06/09/1371895_6.pdf

世間で思われているより、人工衛星打ち上げはチョロいのかも知れない。
衛星が軽く小さければだが。
こんな小型機でサクッと打ち上げられたら、北朝鮮や特に韓国が涙目かも。
で、前にあった東京オリンピック人工流星群計画に、衛星軌道から落とすのか、弾道ロケットとするのかは別として、使えるのかも。 http://science.srad.jp/story/16/05/24/043242/

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あるAnonymous Coward 曰く、

欧州委員会は、EU域内の国民すべてが政府発行のIDカードを使用し、オンラインアカウントにログインする仕組みを作ろうとしているようだ。さらにオンラインレビューに関しても、この政府IDを必須にして制約をかけたい考えであるようだ。計画の詳細については、欧州委員会が5月25日に公開した提案書に記載されている。

それによると、このシステムは電子またはモバイルのID、国民IDカード、銀行カードなどの国家公的機関の発行カードの統合だけでなく、ショッピングサイトのオンラインレビューなとにも関与する内容になっている。この提案の背景には、偽のレビューを投稿する非EU諸国の人々を除外する目的があるという。

SOFTPEDIAによると、現状の内容では文書には欧州議会を通過する可能性は低い。この文章は明らかに単独の企業のために書かれており、EU市民のオンライン・プライバシーを保護する意図はほとんど含まれていないという（SOFTPEDIA、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本マイクロソフトは、今年5月から毎月10日を「Windows 10の日」に設定し、Windows 10の普及などに向けた各種プロモーションなど実施している。その2回目となった2016年6月10日、報道関係者を対象に会見を行ない、Windows 10の導入状況をはじめとする最新情報を公開。さらに、6月中旬以降、Windows 7を“SP1”にアップデートしていないユーザーや、Windows 8.1にアップグレードせずに“Windows 8”のまま利用しているユーザーに対して、Windows 10への無償アップグレードを促す告知をデスクトップ上に表示することを明らかにした。

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