日本から米国に派遣されている研究者、賃金が米の最低給与保証を下回り受け入れ拒否される可能性

あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞となるが、米政府がポスドクの研究環境改善を図って、12月1日から最低給与保証額を$47,476以上に引き上げた結果、日本から米国に派遣されている研究員の給与が基準を下回り、受け入れが拒否される可能性が危惧されているという（大学研究力強化ネットワークからのお知らせ）。

米国では、外国人の不法労働を抑制するために最低収入保証という制度があり、送り出す機関がそれ以上の収入があることを証明する証明書を添付しなければならない。米国では今回ポスドクの研究環境改善を図って、外国人に限らず客員を含む全ての教職員・研究員の最低年間給与保証額を設定・引き上げたという。ところが、例えば日本学術振興会の海外特別研究員の給与は最高で年額520万円であり、為替レートの変動によっては、最高額の研究者でも最低保証を下回ってしまい、受け入れが拒否される可能性が指摘されている。

現場では、医療補助や超過勤務手当を払うなどしてやりくりしているとのことであるが、このままでは多くの大学・研究所の研究員が米国で働けなくなる可能性があるということで、学術振興会などへの支援金額の増額などが呼びかけられているようである。

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