プーチン大統領、ロシアからOutlookなど外国製ソフトを締め出しへ。課税強化も

あるAnonymous Coward 曰く、

2014年のクリミア併合後の米露の対立がソフトウェア分野にも及んでいるらしい。現在、ロシア政府は国家機関などからマイクロソフト製品を締め出しているという。モスクワ市など各都市における国家機関のメールシステムを「Outlook」「Exchange」などのマイクロソフト製品から国内産に切り替えるほか、市内の公共機関が使うExchaneサーバーを停止し、6000のコンピューターからOutlookを削除する計画。将来的にはOfficeやWindowsも国内産ソフトウェアへ置き換えるという可能性があるとしている。

ロシア政府は、米国のIT企業への課税を強化し、国内のロシア企業の成長を全面支援する政策を打ち出している。また、2014年にはロシアのインターネットユーザーの情報はすべてロシア国内に保管しなければならないとする法律を施行。2016年はじめには国内のインターネットプロバイダーに対し、政府機関がユーザーの暗号化された情報にアクセスできるバックドアを設けるよう指示したとされている（Bloomberg、Engadget、ギズモード、Slashdot）。