Teslaが米カリフォルニア州のアラメダ郡を相手取り、自宅退避命令下での工場再開を求めていた訴訟を取り下げた(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事)。

カリフォルニア州ではCOVID-19の感染拡大を防ぐため自宅退避の行政命令が出されているが、5月8日には徐々に制限を緩和するステージ2となっている。ステージ2では一定の条件を満たせば郡が制限を緩和できることになっているが、アラメダでは自動車の生産再開が認められなかったため9日にTeslaが郡を訴えていた(PDF[1])。

イーロン・マスク氏は自宅退避命令に反して11日からアラメダ郡フリモントの工場で生産を再開するとツイートしており、実際に本格操業が開始されたと報じられていたが、Teslaの責任者は行政命令で認められている最低限の業務のみを再開したと郡の公衆衛生局に報告していたという(PDF[2])。また、Teslaは郡を訴える一方で、公衆衛生局と協力して工場再開に向けた改善を進めていたようだ。なお、公衆衛生局では業務を許可する業種のリストを18日に更新し、事前注文を受けて商品を引き渡す販売法に限定した小売業、および製造業と倉庫業を追加している(PDF[3]、[4])。

Teslaは再び同件で訴訟を提起する権利を維持したままで訴訟を取り下げる申立を20日に行い、訴訟を担当する下級判事が同日承認した。取り下げ理由は記載されていないが、製造業が許可リストに加わったことで訴訟を続ける理由はなくなったとみられる。