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あるAnonymous Coward 曰く、
12月10日、Mini Debian Conference Japan 2016 が開催される。場所は東京・日本橋にあるサイボウズ株式会社。
セッション内容はまだ未定で、現在発表者を募集中。参加は無料だが、会場に入る際の案内向けを受けるために参加者登録が必要とのこと。
またLibreOffice Kaigi 2016.12も共同開催で行われる。
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headless 曰く、
Lenovoが同社のスマートフォンでLenovoブランドの使用をやめ、「Moto」ブランドに統一するとCampaign Asiaが報じている(Campaign Asiaの記事、
TechSpotの記事、
9to5Googleの記事、
Neowinの記事)。
2014年にMotorola Mobilityを買収したLenovoは、同社のスマートフォンをLenovoブランドとMotorolaブランドで展開してきた。しかし、今年1月に当時Motorola MobilityのCOOだったRick Osterloh氏(現Google)がMotorolaブランドを廃止してLenovoブランドに統一し、MotoシリーズのスマートフォンはLenovoブランドで展開する計画を明らかにしていた。
LenovoはMotorola Mobilityの買収後、Huaweiを抜いてスマートフォンシェア第3位に上昇していたが、その後はシェアの減少が続いており、2016年第1四半期にはトップ5から落ちている。2016年会計年度第2四半期のモバイルデバイス売上高は前年同四半期から12%減少しているとのこと。欧米市場で知名度の高いMotoブランドに統一することでシェアの回復が期待できる一方、Motoブランドのプレミアム感を失わせるリスクもある。
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あるAnonymous Coward 曰く、
WiiU生産終了の記事に対して、任天堂が「今後も生産継続」と回答したのが先週のことでしたが、今週になって任天堂のWiiUのラインナップページに近日生産終了予定という記載が追加されました。
結果的に、先週の記事も日経新聞年内に生産終了の記事も、デマやとばしではなく、内部情報のリークだったようです。
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esuta 曰く、
旺文社は、外部の指摘を受け、参考書や問題集に利用していた、高校の入試問題のPDF保存を削除した
読売新聞の報道によると、旺文社は、過去延4000校以上の高校の入試問題の原本を
保存してきたが、経年劣化とスペースの圧迫から、2007年以降はPDF化して保存してきたそうだ。
そこに外部からの著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘があり、今回の措置となった
タレコミ子は、PDF化すらダメというのはたいへん厳しいと考えるが、
立法上の意図としてなんらかの必然性があるのかもしれない
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あるAnonymous Coward 曰く、
世界の主要銀行が仮想通貨技術を利用した国際送金ネットワークを構築しようという動きがあるようだ。先月、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、三井住友信託銀行などの大手金融機関を含む国内42の銀行が、米リップル社が開発する仮想通貨技術 Ripple(リップル)を利用するためのコンソーシアムを設立したのはまだ記憶に新しいが(スラド記事)、これと同様の動きが海外の主要銀行にも見られるというのだ。(Ripple総合まとめ)
具体的には今年9月にバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(米国)、カナダロイヤル銀行(カナダ)、サンタンデール銀行(スペイン)、スタンダードチャータード銀行(英国)、ウニクレーディト・イタリアーノ(イタリア)、ウエストパック銀行(豪州)が同じく Ripple を利用するためのインターバンクグループを結成している。参加銀行はいずれも各国を代表するメガバンクで、グループの名称は『Global Payments Steering Group(GPSG)』と名付けられた。(ZDNet Japan)
また、米R3CEVが主導するブロックチェーンを利用した共同プラットフォームの構築を目的としたコンソーシアムにおいても、今年10月にコンソーシアムメンバーの12の金融機関(バークレイズ、モントリオール銀行、カナダ帝国商業銀行、インテーザ・サンパオロ、マッコリー・グループ、ナショナルオーストラリア銀行、Natixis、ノルデア銀行、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、ノヴァ・スコシア銀行、ウエストパック銀行)が Ripple内のブリッジ通貨 XRP(エックスアールピー/リップル)を利用した銀行間国際決済の検証を行っていると発表した。(SBIホールディングス)
こうした世界の金融機関の動きはこれだけにとどまらず、今年9月にナショナルオーストラリア銀行、レウミ銀行、カナダ帝国商業銀行が Ripple の利用で戦略的同盟を結成し(ブルームバーグ)、11月にはスウェーデンの主要銀行の一つスカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケンも Ripple の採用を発表している。(CoinPortal) 国内銀行42行が構築する Ripple を用いた新システムが2017年3月の稼働を予定していることから(日本経済新聞)、これら海外の主要銀行のシステムも同じく来年中に稼働することが予想される。
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あるAnonymous Coward 曰く、
http://jp.wsj.com/articles/SB11842517604067003472604582423070977795312
http://ir.smith-wesson.com/phoenix.zhtml?c=90977&p=irol-newsArticle&ID=2220327
1852年創業の米銃器大手スミス・アンド・ウエッソン(S&W)は、持ち株会社の社名を「アメリカン・アウトドア・ブランズ」に変更する計画だ。
規制当局への提出書類によると、来月開催する臨時株主総会で社名変更を提案する。ただ、売れ筋の拳銃ブランド名としてスミス・アンド・ウエッソンは引き続き使うという。
ジェームズ・デブニー最高経営責任者(CEO)は今年1月、拡大するレクリエーション市場にも参入する計画を明らかにしていた。S&Wはそれに伴い、新部門を設けて過酷な自然環境での狩猟、魚釣りなど野外活動に使われるアウトドア用品市場への進出を進めている。
株価のティッカーシンボルも「SWHC」から「AOBC 」に変更する。
アナリストによると、ここ数年大手銃器メーカーの上級幹部は他の消費財セクターから転職しており、S&Wの隣接市場への参入は経営戦略の変更を反映しているという。
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あるAnonymous Coward 曰く、
6秒間の動画という概念で一躍人気を博した動画プラットフォーム「Vine」。2012年にTwitterが買収、運用していたが、Twitterの経営不振により2016年10月に同サービスを終了することを発表した。そのまま消えてしまうかと思いきや、TechCrunchがTwitterのもとにVine買収の申し出が10社以上寄せられていると報じた。中にはアジアの企業も含まれ、そのうち1社はLINEとの噂もあるとのこと。Twitterは検討対象をすでに5社まで絞り込んでいるという。今回、一部の提案で示されたVineの買収額は1000万ドル未満とされている(CNET、ITPro)。
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あるAnonymous Coward 曰く、
GoogleはUSB Type-Cを搭載した端末にはサードパーティ独自の急速・高速充電機能を導入しないでほしいと考えているという。これは公開されたばかりのAndroid 7.0版のCompatibility Definition Document(CDD)から判明した。USB Type-C端末では標準の電力供給規格「USB Power Delivery(USB-PD)」の使用を推奨しており、CDDには上記の独自急速・高速充電機能については、使用しないことを強く勧めると明記されている。
CDDには問題とされるサードパーティの急速・高速充電機能の名前は表記されていない。しかし、QualcommのQuick ChargeやMediaTekのPumpExpress、OnePlusのDashCharge、HuaweiのSuperChargeなどだとみられている。CDDでは将来のアップデートではUSB-PDを使うことを要件とするかもしれないと記載されているという(TechCrunch、ガジェット通信、Slashdot)。
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あるAnonymous Coward 曰く、
クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で普通の手袋でもスマートフォンの指紋認証や操作を可能にする「指紋ステッカー」の出資募集が始まっている。タッチパネル操作に対応している手袋であっても、iPhoneの「Touch ID」といった指紋認証によるロック解除などはできない。しかし、このステッカー「TAPS」は、タッチスクリーンに適した導電性材料で作られており、すべてのタッチスクリーンデバイス上での動作が保証されていると主張している。強力な接着剤で取り付けるようになっているだけでなく、防水加工やミリタリーグレードの耐久性を持つとしている。
TAPSの表面に指紋として認識される模様が設けられており、これをユーザーの指紋としてあらかじめ登録しておく。一般的なスマートフォン6種類の指紋を記憶できることが多いので、その1つとしてTAPSのパターンを登録すればよいという。TAPS表面のパターンは、1つ1つ異なっているという。そのため、本物の指紋同様、ほかのユーザーに不正認証される心配はないとしている(CNET、Slashdot)。