欧州委員会、米企業が米国外に保存したデータに対する米捜査令状の有効性をめぐる米国での裁判に法廷助言書

headless 曰く、

欧州委員会は7日、米国外のサーバーに保存されたデータの開示を米国の捜査令状で強制可能かどうかについて2014年から争われている米国での裁判に対し、米連邦最高裁への法廷助言書提出を決定したことを明らかにした(プレスリリース、 The Registerの記事、 On MSFTの記事、 Reutersの記事)。

令状は麻薬捜査に関連したもので、Microsoftに電子メールサービスのユーザーデータを開示するよう命じる内容だ。ただし、送受信したメッセージについてはアイルランド・ダブリンのデータセンターに保存されているため、Microsoftは令状を無効として開示を拒否している。裁判では1審の連邦地裁が令状を有効、2審の控訴裁判所では無効と判断し、米政府側の再審理請求も控訴裁判所全法廷が却下していた。そのため米政府は連邦最高裁に上告し、10月に上告が受理されている。

欧州委員会では法廷助言書の提出について、MicrosoftがEU域内から米国に個人情報を転送すればEUのデータ保護規定違反になるとし、米連邦最高裁が国際的なデータ転送に関するEUのデータ保護規定を正しく理解・斟酌した判断を示すようにすることがEUの利益につながると述べている。なお、法廷助言書はMicrosoftと米政府のいずれかを支持するものではないとのことだ。