2014年に行われた環境予測がすでに現実化。米国国家気候評価書の最新版

あるAnonymous Coward 曰く、

米国政府は23日、地球温暖化の米国への影響や対策の効果などをまとめた「国家気候評価書」を発表した。これまで4年に1度改定され、トランプ政権では初めて。それによると、米国で温暖化に関連した山火事やハリケーンなどにより、2015年以降で4千億ドル（約45兆円）近くの被害が出たという。適切な対策が取られなかった場合、温暖化により2100年までには米国の国内総生産の最大10％の経済損失が生じると報じている。

米国ではカリフォルニア州の山火事や、カリブ海やメキシコ湾岸のハリケーン被害などが相次いでいる。2014年のアセスメントによると、海面水位が上昇すると沿岸都市部で洪水が増えると予測されていた。実際、マイアミやチャールストン、サンフランシスコなどの沿岸都市で満潮時に「厄介な洪水」が記録され、それは理論だけのものではなくなった。

こうした高潮による洪水は、東南アジアの企業や地域、インフラ、交通、生態系にさまざまなリスクをもたらしている。米国でも2012年に海洋温度の上昇が原因でカブトムシの捕獲量が、通常より1か月早くピークに達した。しかし、それを流通させる環境は用意できていなかった事件などが起きている（朝日新聞、The NewYork Times、Slashdot）。