政府、携帯電話の料金プランや端末代金、期間拘束などに対し「提言」

hylom 曰く、

政府・モバイル市場の競争環境に関する研究会が「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」（案）をまとめている（総務省の発表）。 提言（案）には「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」「販売代理店の業務の適正性の確保」の2つの項目があり、下記を求めている。

• 端末の購入等を条件とする通信料金の割引等を廃止すること
• 通信役務の一定期間の継続利用を条件とする端末代金の割引等を見直すこと
• 利用者を過度に拘束する期間拘束を見直すこと
• 著しく高い解約違約金を見直すこと
• 期間拘束の自動更新を選択可能にすること
• 過度に複雑な料金プランや合理性を欠く料金プランを見直すこと
• 販売代理店の届け出制導入
• 不適切な勧誘行為については業務改善命令を行いうることとする
• 利用者の利益を阻害するような不適切な実態があれば、業務改善命令を行いうることとする

なお、この提言（案）については現在意見募集が行われている。