あるAnonymous Coward 曰く、

東京都・沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で台湾漁船が拿捕（だほ）されたことについて、台湾の馬英九総統は２９日、ＥＥＺの設定について「日本側と共通認識が得られないなら、国際社会による仲裁を求める可能性もある」と強調し、ハーグの常設仲裁裁判所への提訴を検討する構えを示した。拿捕に抗議するため、台湾は５月１日に巡視船などを漁船の保護名目で沖ノ鳥島周辺に向かわせる。
#中華民国も中国でオッケーっしょ？

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headless 曰く、

スター・トレックのファンムービーが著作権を侵害しているとして、CBS StudiosとParamount Picturesがファンムービー制作者のAxanar Productionsを訴えている裁判で、クリンゴン語の著作権問題についてLanguage Creation Society(LCS)が法廷助言書を提出している(LCSのプレスリリース、 Consumeristの記事、 The Registerの記事、 TorrentFreakの記事)。

この裁判で原告側は、クリンゴン語が架空の言語であり、ネイティブスピーカーとしてのクリンゴン人も架空の存在であるため、実用的なコミュニケーションシステムには該当しないと主張。フレーズや単語単位ではなくクリンゴン語自体が著作権保護されるとの考えを示している。

クリンゴン語は1984年の映画「スター・トレック3/ミスター・スポックを探せ!」のため、Paramountが言語学者のMarc Okrand氏に依頼してクリンゴン語のセリフを作ったのが始まりだ。そのため、LCSは所有権があるようにParamountが感じるのは理解できるとしつつ、所有権があるように感じるのと、実際に所有権があるのとでは異なると述べている。

また、映画のために書かれたクリンゴン語は機能する言語ではなかったが、1985年にOkrand氏が文法や語彙を追加して出版したクリンゴン語辞書が25万部以上売れたことで、多くの人が学んだクリンゴン語は実用的なコミュニケーション手段になったとLCSは主張する。

クリンゴン話者のコミュニティーは実際に存在し、クリンゴン語が唯一の共通語になっているグループもあるという。さらに、幼少時からクリンゴン語で育てられたネイティブスピーカーも存在するとのこと。このほか法廷助言書では、さまざまな判例を挙げて言語としてのクリンゴン語が著作権で保護されないことを主張している。

headless 曰く、

Microsoftは28日、Windows 10でCortanaを使用した場合のWeb検索結果を表示するブラウザーをMicrosoft Edgeに固定したことを発表した(Windows Experience Blogの記事、 WinBetaの記事、 BetaNewsの記事、 VentureBeatの記事)。

これまでCortanaのWeb検索結果は「既定のアプリ」で指定したWebブラウザーで表示されていたが、今後は設定にかかわらずMicrosoft Edgeで表示されるようになる。Cortanaで使用するサーチエンジンもBing固定になるとのこと。

ただし、Cortana以外でWebブラウザーが呼び出される場合は、これまで通り既定のWebブラウザーが起動する。また、直接Microsoft Edge内でWeb検索を実行すれば、指定したサーチエンジンを使用することが可能だ。

MicrosoftではCortanaがMicrosoft EdgeとBingとの組み合わせで最も適切に動作する設計になっていると説明している。しかし、Windows 10の設計を迂回して別の検索プロバイダーにリダイレクトするソフトウェアなどが出回っていることから、Cortanaが適切に動作できるように設定を変更したとのことだ。

変更はサーバー側で行われており、更新プログラムの適用状況やWindows 10のビルドにかかわらず適用されるようだ。

headless 曰く、

Office 365のSAML(Security Assertion Markup Language)サービスプロバイダーにクロスドメイン認証のバイパスが可能な脆弱性が発見されたのだが、Microsoftでは報告から7時間以内に対策を行い、更新をロールアウトしたそうだ(BetaNewsの記事、 Threatpostの記事、 TechRadarの記事、 Softpediaの記事)。

脆弱性を発見したのは、スロベニア・Šola prihodnosti MariborのKlemen Bratec氏とギリシャ・Greek Research and Technology Network (GRNET)のIoannis Kakavas氏。Šola prihodnosti Mariborの提供するAAI365ソリューションを用い、Office 365をGRNET AAI Federationのサービスプロバイダーとして追加しようとした際に気付いたという。

問題はOffice 365のSAML 2.0実装に関するもの。認証時のチェックが適切に行われないため、攻撃用のOffice 365ドメイン上で作成した攻撃対象ドメインのユーザーアカウントを使い、攻撃対象ドメインにログイン可能となる。

SAMLはクロスドメインでのシングルサインオンが主な用途で、Office 365のシングルサインオンでSAMLはあまり使われていないため、影響は小さいと当初考えられていた。しかし、SAML 2.0メッセージがWS-Trustメッセージに変換されるため、Active Directory Federation Services (フェデレーション)を使用するすべてのドメインにも同じ方法で攻撃できることが判明した。

Office.comで導入事例として紹介されている企業をBratec氏とKakavas氏が調べたところ、日本航空やシカゴ市、ジョージア州立大学などでフェデレーションが使われていることが判明したという。導入事例で紹介されている以外にも、Microsoftを含む多くの企業でフェデレーションの使用が確認されたとのこと。

Bratec氏とKakavas氏が脆弱性を発見したのは昨年12月。詳細を確認後、1月5日にMicrosoftへ報告したところ、その日のうちに対策がとられたという。2月24日には情報の公開を許可されており、2人は詳細を共同で記事にまとめ、4月27日にそれぞれのブログへ投稿している。

あるAnonymous Coward 曰く、

EE Timesによると、インテルが将来のAtomチップをキャンセルし、スマホとタブレット市場から撤退するとのこと。
Windows 10 Mobileや2in1デバイスはどうなってしまうのだろう。
Coreプロセッサベースになってしまうのだろうか。
Microsoftにも影響がでそうな決定である。
それともAMDにチャンスがやってくる？

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あるAnonymous Coward 曰く、

トヨタ自動車の新組織が4月18日に発足した。同社としては初めて導入された子会社なども取り込んでいる「社内カンパニー」制だ。社内カンパニーには2種類あり、「小型車」「乗用車」「商用車」「高級車（レクサス）」という車のタイプごとの4カンパニーと、「先進技術」（自動ブレーキ、自動運転など）、「パワートレーン」（エンジン、トランスミッションなど）、「コネクティッド」（カーナビ、ネット対応など）の技術分野ごとの3カンパニーだ。
新体制では、上記社内7カンパニーのほかに地域別事業責任主体として「第1トヨタ」（日本、北米、ヨーロッパなど先進国担当）と「第2トヨタ」（中国、東南アジア、中南米など新興国担当）が置かれた。
7カンパニーと第1トヨタ、第2トヨタにはトップとして「プレジデント」（これも法人の社長という意味ではなく社内肩書きである）が置かれた。7カンパニーにはトヨタの専務が、第2トヨタには常務が任命された。第1トヨタのみトヨタ初の外国人副社長としてディディエ・ルロワ氏がルノーから移籍、着任した。

記事のライター山田修氏は、ビジネス評論家・経営コンサルタントだから、想定読者外として触れていない、或いは知らない様だが、先行組織がある。150万人規模の米軍である。
現在米軍は軍政を司る七武官組織（合衆国陸軍、合衆国海軍、合衆国空軍、合衆国海兵隊、合衆国沿岸警備隊、合衆国公衆衛生局士官部隊、合衆国海洋大気局士官部隊）と各州軍、そして前述の軍が養成する兵力を抽出して、大統領から国防長官を通して下される軍令を実行する統合軍（6個の地域別統合軍と3個の機能別統合軍（特殊作戦軍、輸送軍、戦略軍（核兵器と宇宙軍とサイバー軍を統括）））の、縦横の組織からなる。
トヨタ自動車は、米軍の1/5規模だから（子会社・関連会社を含めれば、実際には差は詰まるか逆転する）、組織もより単純にはなっている。
恐らく世界中で活動する総合商社等にもそういう地域と機能の縦横制度があるとは思うが、さて実際に機能するものだろうか。縦割組織の極致たる日本の官僚組織と比較するなりして、サラリーマンの悲哀共々論じられたい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

A-10攻撃機を全廃しF-35によって置き換えるという米国防省のF-35導入計画に対して議会勢力を中心に批判が高まるなか、この両者の攻撃性能を実地検証する比較対象試験が実施される事が、米軍の機関紙「Stars and Stripes」の報道で明らかとなった。
A-10とF-35の比較検証試験は、戦場で起こり得る現実的な状況に基づき複数のシナリオを用意し、そのシナリオを元に、A-10とF-35の両機を使って実際に模擬戦闘演習を行うことで、両者の戦闘攻撃能力をスコア化し、比較することが予定されている。
F-35に関しては、米国防省の主導により、これまで開発計画が進められてきたが、開発計画の難航によりF-35のユニットコストは初期コスト計算の2倍近くにまで跳ね上がるなど、膨大な費用を投じて尚、開発が難航している状況を受けて、議会の間では次第に、F-35批判論が高まりを見せる状況となってきている。
A-10とF-35を比較した場合、A-10のユニットコストは1880万ドル（約20億円）であるのに対して、F-35は1億ドル（約108億円）と、F-35はA-10の5倍もの価格となっている。また、A-10が機首に30mmガトリング砲という強力で安価な兵器を搭載しているのに対して、F-35の装備はいずれも高額な最先端な兵器となっており、運用コストの面でも批判の矢面に立たされている。
A-10を支持する議員の中には、実際に湾岸戦争などに従軍し、A-10によって命を救われたという経験を持つ者も少なくなく、国防省も議会におけるA-10支持者の厚みを無視できない形に追い込まれている。

なおF-35Aは、今年の1月に行われた接近戦による模擬空中戦演習で、F-16によって撃墜判定を受けているそうです。
http://business.newsln.jp/news/201603110518300000.html
http://business.newsln.jp/news/201507040631420000.html

更に米空軍協会web記事によれば、Gilmore試験評価部長は、完全版F-35の評価試験を遅らせる問題点として、ソフトの不安定性、電子戦の能力不足（shortfalls）、ミサイル警報装置（AESAレーダーでの受信問題）、空中給油に必要な時間（他機より2～3倍必要）、非公開システム不具合、全ての形態での機関砲問題、そして自動兵站情報システムALISの不具合を上げた。
なお、米空軍バージョンの評価試験（IOT&E）は2017年10月に予定されているが、2018年5月までに開始できそうもないとGilmore試験評価部長は語ったそうで、F-35は当分使い物にならなさそうで、実飛行比較試験も何処まで出来るやら。
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-27-1
http://www.airforcemag.com/DRArchive/Pages/2016/April%202016/April%2027%202016/F-35-OTE-Slipping-Away.aspx

米空軍にはB-52という例もありますから。

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headless 曰く、

Appleのワールドワイドマーケティング担当上級副社長 Philip Schiller氏によれば、Apple製品の名前はすべて単複同形なのだそうだ(The Next Webの記事、 MacRumorsの記事、 Business Insiderの記事)。

TwitterでiPad Proの複数形が「iPads Pro」なのか「iPad Pros」なのか議論しているところに登場したSchiller氏は、Appleの製品名を複数形にすべきではないと述べ、「iPad Pro devices」が正しいと主張。「two iPhones」ではなく「two iPhone phones」と表現するのはおかしいという返信に対しては、単複同形の単語の存在を指摘し、「I have 3 Macintosh」または「I have 3 Macintosh computers」と表現するのが適切だと説明している。

しかし、Appleの発表資料にも「iPhones」「iPads」などという表現がみられ、Schiller氏自身も「iPads」という表現を使っているため、この説明に納得した人は少ないようだ。日本語では特に気にする必要のないことだが、皆さんはどう思われるだろう。Apple以外の製品名についても気になるものがあればコメントしていただきたい。