headless 曰く、

米運輸保安局(TSA)は26日、手荷物として旅客機の機内に持ち込まれる電子機器について、米国内の空港における保安検査強化の方針を発表した(プレスリリース、 Consumeristの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

現在、一般の保安検査レーンではノートPCをバッグから取り出してX線検査用トレイに載せることを求めているが、新しい保安検査基準では携帯電話よりも大きなすべての電子機器を取り出してX線検査トレイに載せる必要がある。機内持ち込み可能な物品については変更されない。

新基準による保安検査はロサンゼルス国際空港など10空港で既に実施されており、その成果を踏まえて米国内の全空港に今後数週間から数か月かけて拡大する計画だ。TSAでは旅行者に対し、スムーズに電子機器を取り出せるよう事前にバッグを整理しておくことを推奨している。なお、手順が変更されるのは一般の保安検査レーンのみで、事前チェックにより保安検査を簡略化するTSA Pre✓のレーンには適用されないとのことだ。

masakun 曰く、

中国による少数民族への迫害はあまり知られていないが、このたび新疆ウイグル自治区で中国政府が官製スパイウェアのインストールを住民に強制、拒否すれば拘束もありうる事態が報じられた（ニューズウィーク日本版、bleepingcomputer.com の記事、Radio Free Asia の記事）。

そのアプリはウルムチ市公安局主導で開発された「百姓安全」(Android)で、アプリケーションはユーザーのハッシュ値を作成し既知のテロリストや非合法宗教のコンテンツのデータベースと照合、ヒットすれば削除したり、疑わしいアクティビティは IMEI、IMSI、およびWiFiのログイン情報とともに政府のサーバにアップロードする。地元のウイグル族は7月中旬微信（お金のやりとりすら可能な無料インスタントメッセンジャーアプリ）を通じて地元警察より「百姓安全をインストールし、路上抜き打ち検査に備えよ」という通達を受け取っており、アプリを拒否したためにすでにいくらか拘束者も出た模様。

地域間の所得格差が激しいため中国の地方都市で iPhone をもつのは難しそう（Engadget Japan）。であれば職務質問に備えて激安の Windows 10 Mobile を使えばいいじゃないかと思ったが、W10Mはアプリが限られている上、空港やショッピングセンターが提供する無線LAN（Wi-Fi）にすらログインできないので中国では使い物にならないという（山谷剛史の「アジアIT小話」 ― 第139回）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ブラック企業やブラックバイトが社会問題となって久しい。しかし、過酷な環境が蔓延しているのは、大人社会だけとは限らない。特に最近、問題視されているのが、体調を崩すほどの長時間練習を強いたり生徒の人格を否定するような暴言を浴びせたりする、中学や高校の「ブラック部活」だ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「Curie」を搭載した開発ボード「Arduino 101」の発売から2年を経て、Intelがこのハードウェアの販売を終了することになった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、1990年生まれの女性（現在26～27歳）の「生涯子なし率」は35.5％である。出生率が横ばいを続けると、彼女たちの孫なし率が過半数を超えることは想像に難くない。ちなみに1950年生まれの女性の「子なし率」は10.6％、1960年生まれの女性では17.5％、1970年では28.4％である（１）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHK受信料制度等検討委員会が、電力会社やガス会社などの居住者情報を照会できる制度の導入を盛り込んだ答申案を公表した。入手した情報を基に受信料支払い契約締結を求める文書を郵送することで、支払率向上と、受信料徴収経費の削減を目指すらしい。

この答申案では、海外の公共放送では、郵便局や電力会社の持つ情報を活用しているのに対し、NHKが利用できる情報は、住民票や不動産登記情報など「限定的」だとしてNHKの不満を代弁している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

iPhoneやiPadに搭載されているAシリーズプロセッサが、米ウィスコンシン大学マディソン校の特許を侵害しているとして、米連邦地裁がAppleに5億600万ドル（約564億円）の支払いを命じる判決を下した。裁判で争われた特許技術は、Aシリーズプロセッサに搭載されている「予測回路（predictor circuit）」と呼ばれる、ユーザーの操作を予測することでプロセッサの処理能力を向上させる技術。1998年に特許を取得している。Appleは、判決を不服として上訴する方針とのこと（iPhone Mania、Slashdot）。

hylom 曰く、

AppleがiPod nanoとiPod shuffleを販売終了とした。すでにAppleのWebサイトでは「iPod」という項目がなくなり、「Music」以下に「iPod touch」があるのみとなっている（AV Watch）。

同時に、iPod touchの値下げが行われた。新価格は128GBモデルが3万2,800円、32GBモデルが2万1,800円。

あるAnonymous Coward 曰く、

「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは？

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あるAnonymous Coward 曰く、

「デスマーチ」ちゃん可愛い

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taraiok 曰く、

新しい研究によると、電子タバコは禁煙しようとする人々を助けるという。この研究では過去15年の情報とおよそ16万人の調査データを分析、その結果、電子タバコの利用者は非利用者よりも禁煙の努力をしていることがわかった（The Verge、the bmj、slashdot）。

過去のデータによると、電子タバコ使用者の65％が喫煙をやめようとしていたのに対して、喫煙者の40％は電子タバコを使用していなかった。電子タバコユーザーの約8％が3か月間以上の禁煙に成功しているのに対し、喫煙者の禁煙の成功率は約5％だった。2011年から2015年までに喫煙を終了した人の数は全体の1.1％約35万人に相当するとしている。

ただ研究の著者によると、元になったデータは電子タバコユーザーの代表的なサンプルの一つだが、使用された電子タバコの種類などの詳細な情報が含まれていなかった。このため電子タバコの効果を単純に信用することは問題がある。禁煙者増加の要因としては、全国的な広告キャンペーンやタバコ税のようなものも影響しているのではないかとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

KasperskyのFree版が登場した、名前もシンプルに『Kaspersky Free』である。
機能はマルウェアの検出および感染防止、定義の自動更新程度に絞られているが、広告無しはフリーのセキュリティソフトとしては珍しい方だろう。

Kaspersky社と言えばWindows Defender以外不要論に反論を行った（https://blog.kaspersky.co.jp/is-antivirus-really-dead/14093/）ことが記憶に新しいが、本ソフトの登場で、ユーザーはどのように動いていくか気になるところである。

なお、日本語版も10月後半に出るようだ。

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headless 曰く、

TMT(Thirty Meter Telescope: 30メートル望遠鏡)建設計画について、米ハワイ州土地・天然資源委員会(BLNR)のヒアリング担当官を務めるRiki May Amano元判事は26日、建設計画の認可などを勧告した(勧告文書: PDF、 Ars Technicaの記事)。

TMTは2015年に着工したが、建設予定地のハワイ島・マウナケア山頂がネイティブハワイアンにとって神聖な場所だったことから、反対運動が起こって建設は中断した。2015年12月にはBLNRの承認手続きに問題があったとして、州最高裁が保護地区利用許可(CDUP)を取り消している。

Amano氏は認定した事実による法的結論により、保護地区利用申請(CDUA)とTMT管理計画の承認を勧告。BLNRはCDUPを発行すべきだと述べている。CDUPの発行にあたっては、法令等の順守や適切な認可の取得といった一般的な9件の条件のほか、来場者用にマウナケアの天然・文化・考古学的資源の展示を設けること、TMT国際天文台(TIO)が相当額の転貸料を支払うことなど31件の付加条件が設けられている。

TMTプロジェクト側はAmano氏の勧告を歓迎しているが、実際にCDUPが発行されるまでにはさまざまな手続きが必要となり、建設の是非に関する議論も続くとみられる。現在もマウナケアはTMTの望ましい建設地ではあるが、2018年の早い時期までに建設を再開できる見通しが立たない場合、カナリア諸島に建設地を変更する計画とのことだ。