米市民権・移民局、難民のソーシャルメディア審査を担当する職員にオンライン翻訳サービスの活用を推奨

headless 曰く、

米市民権・移民局では米国への滞在が認められた難民の家族による難民申請(follow-to-join refugee)について、ソーシャルメディアの審査を担当する職員にオンライン翻訳サービスの使用を推奨しているそうだ(市民権・移民局の内部文書: PDF、 ProPublicaの記事、 The Registerの記事)。

International Refugee Assitance Projectが情報公開請求により取得した市民権・移民局のソーシャルメディア部門向け内部文書では、外国語のコンテンツを翻訳するのに最も効率的な方法として、GoogleやYahoo、Bingなどのサーチエンジンが提供する無料のオンライン翻訳サービスを挙げている。また、Google翻訳とFreeTranslation.comの使用方法はスクリーンショット入りで解説されている。オンライン翻訳ツールでの翻訳が難しい場合には専門家に翻訳を依頼することも可能だが、依頼するかどうかの判断は担当職員の裁量に任されている。

オンライン翻訳サービスの翻訳結果はあまり信用できるものではないが、斬新な誤訳が話題になるのにとどまらず、重大な結果を生むこともある。2017年にはFacebookの自動翻訳機能の誤訳により、イスラエルで誤認逮捕が発生している。そのため、難民の審査でオンライン翻訳サービスを使用することに対し、言語学者などからは批判も出ているようだ。