maia 曰く、

移転が延期された豊洲市場だが、水産物や青果などを扱う主要な建物の床下が空洞で、盛土されていなかった事が分かった（毎日）。2008年7月に土壌汚染対策専門家会議が提言したのは、表土を2m削り、4.5mの盛土を行うことだった。さらに分厚いコンクリートの床で覆われるという説明がなされてきた。だが実際の建物設計では盛土はなく、床下は4.5m？の空洞となっていた。床下は配管スペースという説明があるようだが、床下の空気は汚染されていないのだろうか。配管はいずれ交換時期も来る。10cm以上（実際には35～45cm）のコンクリートで覆えば、土壌汚染対策の基準は満たしているという事だが、とにかく今まで床下が空洞だったことは知られていなかった。要するに都はこれまで虚偽の説明をしてきた。これには、移転賛成派も唖然（産経）。基準やモニタリングがクリアされていればいいという話もあろうが、今簡単にそういう話が通用するだろうか。なんでこうなったか、真相や全貌はこれから調査されるのだろうが...

headless 曰く、

Access 2016でdBASEファイル(.dbf)のサポートが復活するそうだ(Office Blogsの記事、 WinBetaの記事)。

dBASEのサポートはAccess 2013で削除されていた。しかし、Access UserVoiceを昨年12月に開設したところ、dBASEサポートの復活は最も要望の多いものの一つだったという。実際、この要望は713票の賛成票を集めている。特に地理情報システム(GIS)コミュニティーが要望を説得力のあるものにしたとのこと。

現在のところ、Access 2016でのdBASEサポートはOffice 365のサブスクライバー向けの機能となっている。この機能のロールアウトはOffice Insiderプログラム参加者から始まり、Office 365サブスクライバーが続く。これにより、Access 2016でdBASEファイルのインポートまたはリンクが可能になるとのことだ。

maia 曰く、

移転が延期された豊洲市場だが、2008年7月に土壌汚染対策専門家会議は、表土を2m削り、4.5mの盛土を行うことを提言し、都も土壌汚染対策をそのように説明してきたという（NHK）。しかし水産物や青果などを扱う主要な建物の床下は実際は空洞で、盛土されていなかった（毎日）。分厚いコンクリートの床下は4.5m（？）の空洞となっており、若干の水が溜まっているようだ。床下は配管スペースという説明もある。10cm以上（実際には35～45cm）のコンクリートで覆えば、土壌汚染対策の基準は満たしているともいう。基準や構造的に問題がなければいいという話もあろうが、とりあえず何がどうなっているか調査せざるをえないだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

【旭川】施設の老朽化のため２０１１年から建て替えを進めてきた旭川刑務所の新施設が完成し、９日、報道陣に内部が公開された。高齢化が進む受刑者の健康などに配慮し、定員５００人の居室は道内の刑務所では初めて、すべて個室となっている。

　鉄筋コンクリート３階建てで、延べ面積は３万１５３５平方メートル。個室の広さは約７平方メートル。それぞれベッドと机、イス、洗面台、トイレが設けられている。ベッドの設置により、従来の畳と布団の生活に比べ、高齢者にとって体の負担が減るという。
北欧の刑務所みたい

headless 曰く、

米国ではSubwayのサンドイッチの長さをめぐるクラスアクション訴訟が3年にわたって続いていたが、今年2月に和解に達した。しかし、このクラスアクション訴訟に批判的なクラスのメンバー(つまりSubwayの客の一人)である、Center for Class Action Fairness(CCAF)のTed Frank氏が和解に異議を唱えて第7巡回区控訴裁判所に上訴している(Competitive Enterprise Instituteの記事、 Consumeristの記事、 訴状: PDF)。

大手サンドイッチチェーンのSubwayでは、細長いパンをそのまま使う「Footlong (フットロング)」と、半分の長さの「6-inch (レギュラー)」の2つのサイズでサンドイッチを提供している。しかし、2013年にオーストラリアの男性が11.5インチしかないFootlongの写真をFacebookに投稿したことから、サンドイッチの長さを測る人が続出。New York PostはマンハッタンやブルックリンなどのSubwayで購入したFootlongの7本中4本が11～11.5インチだったとリポートしている。米国ではFootlong(=12インチ)と表示しながら11～11.5インチのサンドイッチを売るのは詐欺だなどとして、クラスアクション訴訟が提起されることになる。

Subwayで使用するパンはスティック状の生地を冷凍したものが店舗に届けられ、店舗で焼いて客に提供されるという。そのため、生地の量が同じでも、解凍後に引き伸ばす過程で異なる長さや形になってしまう。Subwayでは訴訟が提起された直後、十分な長さになるよう店舗に指導することを約束している。しかし、訴訟は継続され、今年2月に和解案を連邦地裁が承認した。

和解の内容は、Subway側が弁護士費用52万ドルとクラスの代表者10名に各500ドルを支払い、少なくとも今後4年間はパンの長さを12インチ以上に保つといったもの。潜在的なクラスのメンバーに対する賠償金の支払いは行われない。サンドイッチで使用する肉類やチーズの量は決まっており、パンが短くても影響はない。野菜の量が少なくなる可能性はあるが、客は野菜を増やすよう注文できる。そのため、実質的に客が金銭的な損害を受けてはいないと連邦地裁は判断している。

しかし、上訴したFrank氏は、今回の訴訟でクラスのメンバーが得るものは何もなく、弁護士が儲けるだけのものであり、クラスアクションの仕組みを不正に使用していると批判する。和解が承認されなくてもSubwayは同様の対応をしただろうとも述べている。New York Postのリポートにもあるように、すべてのパンが短いわけではない。証拠品は購入者が食べてしまっているため、クラスのメンバーを特定するのが困難なことは原告側の弁護士も認めている。

8日に開かれた口頭弁論では、3人の判事も訴訟と和解に批判的だったという。判事の1人はサンドイッチの量に違いはなく、客は損害を被っていないことを指摘。事前の調査も行われておらず、話題に乗っただけの訴訟だと批判した。別の判事はSubwayに対しても、訴訟や和解を宣伝に利用したと批判している。