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日本

東京都、COVID-19に関する緊急事態宣言を受けて休業を要請する施設等のリストを公開 242

ストーリー by headless
要請 部門より
東京都は10日、政府の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を受けて休業を要請する施設等のリストを公開した(対象施設一覧、 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について: PDF)。

都道府県知事が使用制限・停止を要請できる施設は新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条および厚生労働省告示第175号(PDF)で定められており、都の要請もこれに沿ったものとなっている。遊興施設や運動・遊技施設、劇場等、集会場・公会堂・展示場については、床面積にかかわらず基本的に休止を要請する。一方、大学・学習塾等や博物館・美術館・図書館・ホテルや旅館の宴会場等、生活必需品・サービスを提供しない商業施設には、床面積が1,000m2を超えるものに対し特措法による休業要請、それ以下のものについては特措法によらない協力依頼を行う。

大学等を除く文教施設には施設の使用停止及び催し物の開催停止を要請する一方、保育所や学童クラブには必要な保育等を確保したうえで、適切な感染防止対策の協力を要請するにとどまる。居酒屋を含む飲食店等は使用制限・停止を要請できる施設に含まれていないが、感染防止対策の協力要請に加えて持ち帰り・配達を除く営業時間の短縮も要請している。このほか、銭湯・理美容・ランドリー等は新型コロナウイルス感染症対策本部が生活必需サービスと位置付け(PDF)ており、こちらも感染防止対策協力要請のみとなっている。

美理容業は客とスタッフの濃厚接触が避けられない。イタリアやタイではCOVID-19対策として美理容業の営業停止が命じられており、米国でも複数の州で営業停止が命じられている。一方、シンガポールでは美理容店の営業自体は可能なもののヘアカットのみの提供に限定されており、カラーリングなどは生活必需サービスではないとして4月7日以降提供が禁じられるなど、場所によって対応が分かれているようだ。

百貨店の食料品売り場は生活必需品を販売する施設として休止要請の対象にはならないが、都庁のある新宿駅周辺エリアの百貨店では伊勢丹と京王百貨店は当面の全館臨時休業を発表している。一方、小田急百貨店と高島屋(PDF)が食料品売り場のみ営業時間を短縮して営業しており、小田急ハルクでは地下2階の食料品売り場に加え、2階～7階に入店しているビックカメラ新宿西口店も営業している。一方、新宿駅周辺のファッションビルはレストラン階も含めて多くが臨時休業しているようだ。
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