日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で、福岡県の中学養護教員が小中学生に1人1台配られたタブレット端末の電磁波の危険性を指摘する教員のリポートが発表された。報告では、電磁波過敏症を問題視し、来年度からのデジタル教科書の導入に際し、電磁波の影響を懸念したとされる。この教員は分科会で、電磁波の影響を念頭に教育委員会に測定器購入を働きかける必要性を訴えたとしている（産経新聞）。

一方で、環境省や経済産業省の見解では、WHOの調査結果や国の研究機関の調査に基づき、タブレット端末の電磁波が健康に影響を与える科学的根拠はないと回答。デジタル化はコロナ禍での教育の継続に役立っており、能登半島地震でもオンライン授業が有効であったとしている。