headless 曰く、

Googleは22日、クイズ形式でフィッシングメールの見分け方を学習できる「Phishing Quiz」を公開した(Mediumの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

クイズを開発したJigsawによれば、毎日数百万人がフィッシングメールのリンクをクリックしていることから、フィッシングメールが使用する偽装テクニックとともに見分け方を学習できるようにすることが目的だという。クイズは全8問。Jigsawがジャーナリストや活動家、政治的指導者を対象に世界中で実施しているセキュリティトレーニングをベースにしているそうだ。

なお、冒頭で名前と電子メールアドレスの入力を求められるが、これらはクイズで表示するためだけに使用され、外部に送信されることはないとのこと。そのため、必ずしも自分の名前と電子メールアドレスである必要はない。スラドの皆さんには物足りないかもしれないが、ご感想はいかがだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

世間を騒がせた勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」という解説をしているwebを見つけた
http://agora-web.jp/archives/2036852.html
「一般的にシステム担当係で COBOL を扱える者は１人又は２人に過ぎなかった」
「COBOLで書かれた特殊なプログラムなので高齢者しか読めず、そのミスがチェックできない」
という解説なのだが本当なのだろうか？
APLやSmalltalkやPrologやLispを扱える者がいなかった・特殊なプログラムなので読める者がいなかったというのなら、まあ納得も出来るだろう
しかし、現時点でプログラム開発の実務に携わっている人間がCOBOLやFORTRANやBASIC程度の言語をLanguage Reference Manualを片手に眺めても理解できない・プログラムのチェックが出来ないとは信じがたい
それほどCOBOLは難解な言語なのか、それとも今も昔もプログラマの質は劣悪なのだろうか？

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headless 曰く、

Microsoftは22日、視覚障害を持つ子供のためのプログラミング学習ツール「Code Jumper」の研究と技術を米NPO、American Printing House for the Blind(APH)に移譲する計画を発表した(Innovation Stories at Microsoftの記事、 Mirosoft Accessibility Blogの記事)。

Code JumperはMicrosoftが2017年に「Project Torino」として発表したフィジカルプログラミング言語で、カラフルなプラスチック製の「ポッド」と呼ばれる物体をつなぎ合わせることでコードを作成できる。元々のアイディアはビジュアルプログラミング言語のブロックを現物に置き換えたものだ。

実際に当初の試作品はブロックを磁石でつなぎ合わせるものだったが、子供たちはブロックを1列につなげる程度でプログラムを作成するには至らなかったという。フィードバックを参考に、子供の手にフィットする大きさのポッドを太いコードでつなぎ合わせる形にしたところ、子供たちはみるみるうちに短いプログラムを作成できるようになったとのこと。

これを2017年の終わりにAPHでデモしたところ、夢に見ていたシステムだが、自分たちで開発するリソースはなかったといった反応が返ってきたそうだ。これまで視覚障害を持つ子供たちがプログラミングを学習するには、タイピングやスクリーンリーダーの使い方から覚える必要があり、低学年から学習することは難しかったという。今後、APHではCode Jumperを使用するカリキュラムの作成などを行い、初めに米国・英国・カナダ・オーストラリアでリリースしたのち、全世界に展開していく計画とのことだ。

headless 曰く、

現在Googleが策定を進めているChrome拡張プラットフォームのマニフェスト新バージョンManifest V3のドラフトには、広告ブロック拡張機能の動作を制限するAPI変更が盛り込まれている(9to5Googleの記事、 gHacksの記事、 The Registerの記事、 Chromium Bug Issue 896897 — Raymond Hill氏のコメント)。

現在のManifest V2では、広告ブロック拡張機能はwebRequest APIを使用してネットワークリクエストを変更・リダイレクト・ブロックできる。しかし、Chromeから拡張機能へリクエストを転送し、拡張機能の処理を待つ必要があるため、大幅な遅延が発生することもあるという。

対策としてManifest V3ではブロッキング用途でのwebRequest API使用が制限され、ブロッキング用としては新たにdeclarativeNetRequest APIが追加される。declarativeNetRequest APIではリクエストに対してどのような処理をするのか拡張機能に問い合わせ、それをChrome側で処理する形になる。これにより、効率の悪いルールをChorme側で無効化することも可能だ。

しかし、uBlock OrginとuMatrixを開発するRaymond Hill氏(gorhill)によれば、declarativeNetRequest APIはAdblock Plus互換のフィルタリングを強制するもので、uBlock OrginやuMatrixが存在できなくなるだけでなく、新たなフィルタリングエンジンの登場も不可能になるという。また、ルールの数も30,000件に制限されることから、広く使われているEasyListのルールだけでも制限を上回る。

一方、Googleは変更後にも不可欠な場面での利用がすべて可能になるようにしたいと考えており、引き続き拡張機能が動作し続けるよう拡張機能の開発者と協力しているとのことだ。

headless 曰く、

ニューアーク・リバティー国際空港で22日、上空からのドローン目撃情報による遅延が発生したそうだ(ABC Newsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 CNNの記事)。

目撃情報は2件。いずれもニューアークへ向かう旅客機からの報告で、24kmほど離れたところにある同じニュージャージー州内のテターボロ空港上空約3,500フィートで目撃されたという。機長の1人は最終着陸態勢中にドローンのようなものが右翼の30フィート以内まで接近したと述べているそうだ。これを受けて連邦航空局ではニューアークへの到着便の受け入れを一時停止した。その後さらなる目撃情報がなかったため短時間で再開されたものの、ニューアークへ向かう一部の便は出発地で一時待機することになったとのことだ。

minet 曰く、

「Click to play」ならぬ「Click to pray」。
20日、バチカンでの日曜礼拝でフランシスコ法王が、インターネットを通じて法王と共に祈りを捧げることができるアプリ「Click to pray」を紹介した。（バチカンニュース、NHK）
このアプリは「教皇の祈りの世界ネットワーク」の公式プラットホームで、アプリを通じて教会の意向や、共に祈ってもらいたいことを伝えるとしている。

# スラドは法王／教皇の表記はどうしてるの？ 過去の関連記事を見てもタイトルと本文で不統一だった…

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nemui4 曰く、

メンテできないもの、理解できないものを使い続けた故の悲劇ですかね。

「2004年に東京都を抽出調査に変えたとき、データに抽出率逆数をかけてを復元する変更を担当者が忘れたバグなのだ。これはCOBOLで書かれた特殊なプログラムなので高齢者しか読めず、そのミスがチェックできないので、去年まで誰もが「逆数をかけているもの」と考えて処理していた」

平成後にこういうの続出するのかな。

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nemui4 曰く、

前に居た事務所で、Excelで集計するときは必ず電卓で検算する人がいたっけ。

貴金属流通統計調査」は金・プラチナ・パラジウムの流通について毎月、発表されているものです。2003年以降のデータの一部で、月の初めの在庫数量が空欄になっていたり、年末の在庫数量の欄に誤って1年間の合計値が記載されたりしていました。エクセルの関数設定を間違えたことが原因だということです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

COBOLが消え、C, Java, Python, アセンブラの4言語になるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

初の純電気自動車「タイカン」を今年発売するポルシェは、予想外の需要の高まりに対応して年産台数を2万台から4万台へ引き上げるという。「911」や「カイエン」の生産台数はそれぞれ一万台前後で、実現すれば主力の「マカン」SUVを超える。

タイカンはクーペスタイルの4ドア車で、0-100km/h加速は3.5秒未満。15分で400km分の800V直流急速充電に対応し、航続距離は最大500km。価格は880万円前後からと予想されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

広告ブロッカーは無断でCPUを使うJavaScriptの実行を止めたりする目的でも使われていたが、今後は内蔵のフィルター機能を設定するインターフェイスが新たに用意され、利用動向の無断調査や動画広告の読み込みを止めるといったことはできなくなる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ここ数年、多くの企業で検査不正が発覚している。この流れは落ち着くかと思いきや、早速今年最初となる検査不正事件が明らかになった。（住友重機械工業の発表）

発覚したのは無資格者による検査実施、顧客との合意とは異なる検査条件での検査データや検査を行わずに結果をねつ造、さらに試験結果が社内基準値から外れたものに対し結果をねつ造と、内容もこれまで他社で発覚したような検査不正の手口を網羅する勢い。出荷された製品のうち一部は再検査等の対処済みとんことだが、一部製品については今後確認を行うという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ケンブリッジ大学の研究者らが、1カ月プレイし続けると注意力・集中力が高まるというゲームアプリ「Decoder」を開発したそうだ。Decoderは、プレイヤーが諜報員になって世界中の犯罪組織の壊滅を目的として活動するというゲームで、iPadでプレイすることを前提に開発されているという。

研究チームは75人の被験者を使ってDecoderの効果を確かめる実験を行った。4週間後に3つのグループのメンバー全員に対して、神経学的な疾患を持つ人の認知機能を評価する「CANTAB」と呼ばれるテストを実施。その結果、Decoderをプレイしたグループは「ターゲット感度」という項目でビンゴ・グループの約2倍というスコアを出した。プレイ間隔を1時間とったゲームテストにおいても、Decoderグループはビンゴ・グループに比べて「楽しさ」「やる気」「俊敏さ」「前向きな感情」といったメンタル面で高いスコアが維持されたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20190124/CK2019012402000024.html
https://mainichi.jp/articles/20190122/k00/00m/040/275000c
http://dailycult.blogspot.com/2019/01/ms2.html

あるAnonymous Coward 曰く、

言いたいことは全部言った

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカでは鎮痛剤として使われるオピオイド（「阿片もどき」、ヘロインなどアヘン類縁の化合物）の濫用が社会問題となっており、「オピオイド危機」や「オピオイド・エピデミック（疫病）」（政府の啓発サイト、Wikipediaの記事）と呼ばれている。アメリカ国内におけるオピオイド過剰摂取の死者数は1999年から2017年までの19年間でほぼ40万人である。被害は現在でも拡大中で2017年の1年間だけでも4万7600人が死んでおり、これは薬物過剰摂取の死者数全体の67.8％にあたる（数字はMD Magazineの記事より）。

米国医師会雑誌のオープンアクセス版で1月18日に発表された論文「オピオイドを製造する製薬業界のマーケティングとオピオイド関連オーバードースによる死亡との関連性」によると、全米2,208の郡で67,507人の医師に投じられたマーケティング費約3970万ドル（44億円）を調べた結果、オピオイドを販売する製薬会社からの接待とオピオイド過剰摂取による死者数は密接にリンクしており、接待で使われる金額よりも回数の方が強い関連性を示すことも明らかとなった。

ニューヨーク・タイムズの記事で、論文の著者は「オピオイド危機はとても複雑な問題であり、この論文が対象としているものはその中のほんの一部に過ぎないということは分かっています。しかし処方薬のオピオイドが死因となるケースは過剰摂取による死亡数全体の3分の1（訳注：論文要旨では40％）に上り、（違法流通している）ヘロインやフェンタニル系の常習者となった人たちが人生で最初にオピオイドと接する機会となるのもほとんどが処方薬です。オピオイドが必要でなかったかもしれない人がマーケティングによって新たな薬害に晒されることを防ぐには、今、調べておくことが必要不可欠でしょう。」と述べている。一方で、米国家庭医学会（AAFP）の会長は、「著者たちも認識しているように、この問題には調査できていない変数がいくつもある（訳注：つまり疑似相関かもしれない）から、短絡的にマーケティングと死者数を結びつけることはできません。我々は患者と接する中で問題の深刻さを十分認識し、戦ってもいるが、同時に、適切にペインコントロール（疼痛管理）をできるように医師を守っていかなければなりません。」と医者を委縮させて鎮痛剤が必要な人に行き届かなくなる懸念を表明している。

公共機関も手をこまねいてるわけではなく、昨年秋までに全米で28の州政府がオピオイドの製薬大手のパデュー・ファーマ社に対しオピオイド危機の責任を問う訴えを起こしている（27州、コロラド州）ほか、ニューヨーク市などの都市も独自にパデュー・ファーマを訴えている。マサチューセッツ州はパデュー・ファーマの元役員ジュディ・ルウェント（現在は英国の大手製薬会社グラクソ・スミスクラインの社外取締役）個人をも訴えており（BBC）、オーナーである創業家も様々な州政府や自治体に訴えられている。そんな中、ニュージャージー州はオピオイド危機対策として「医師一人当たりの年間接待金額を1万ドル以下にする」という規制を昨年から打ち出しているのだが、論文の著者は「接待の金額は接待した回数に比べればあまり重要ではないように思います」とコメントしている。

州政府や自治体がこれだけの動きを見せる一方で、肝心の連邦政府や連邦議会だが、簡単に言うと汚職疑惑があってよく分からない状態になっている（新潮社Foresightに寄稿されたボストン在住日本人医師のレポート）。トランプ大統領は候補者時代にオピオイド危機への対処を公約として掲げており、就任後には実際に非常事態宣言を出したほか、オピオイド依存症を克服するためのビデオ投稿サイトまで作っている。ところが、トランプ大統領の最初期からの共和党内支持者であるマリノ下院議員を、オピオイド危機対策プロジェクトの最高責任者（ドラッグ・ツァーリ）に指名したところ、マリノ下院議員には製薬会社から大量の資金が渡っていると明らかになって指名を辞退された。マリノ議員は確かにこの問題の専門家だったが、オバマ政権下でマリノ議員が通したオピオイド対策法案は規制を強化するどころか、逆に麻薬取締局（DEA）の捜査員が違法流通させた販売員に手が出せなくなって野放しになってしまった（ワシントンポストの記事）。ちなみに、マリノ下院議員は昨年11月の中間選挙で勝って4選を果たしたが、議会が始まってたった2週間後に「民間企業に移る」と辞意表明をして今週既に辞職している。

また、論文と同時に寄稿された現状の解説記事によると、ニュージャージー州で2015年第1四半期にヘロイン使用容疑の逮捕者のうち、ヘロインだけ陽性だった割合は98%でフェンタニル系は2%しか検出されなかったが、2018年第2四半期ではヘロインが52％、フェンタニル系が46％、それ以外が2％となっており、アンダーグラウンドな世界も含めてオピオイドの栄枯盛衰が今現在も進行している。著名人だと、2009年に死んだマイケルジャクソンは裁判でデメロール（ペチジン）への依存があったとされているが、少なくとも直接の死因は睡眠薬の可能性が高いのに対し、2016年に死んだプリンスと2017年に死んだトム・ペティはいずれも処方されたフェンタニル系の過剰摂取が死因である。

不謹慎な話だが、「プレゼントは総額より回数」は何がしかの格言になりそうな含蓄があると思う。シミュレーションゲームで友好度や忠誠度を上げたい場合も、行動力を消費して最低額を投入し続けるのが効果的だしね。

maia 曰く、

1年間の経過措置期間が終わり、平成31年2月1日以降はPSEマークがないモバイルバッテリーは製造・輸入及び販売ができなくなる。2月1日を前にマークがないモバイルバッテリーが実際に安売りされている店もある（FNN）。そういえば見かけたような。

あるAnonymous Coward 曰く、

AvastのPC Trends Report 2019により、1億6300万台のデバイスから収集されたデータによると、世界中で利用されているPCアプリケーションの半数以上（55％）が古くなっているという。これにより、これまで以上にセキュリティ上のリスクが高まっている。セキュリティパッチの適用を無視して使われ続けているアプリケーションの代表としては、1位にAdobe Shockwave（96％）、2位にVLC Media Player（94％）、3位にSkype（94％）、4位にJava Runtime Environment 6-8（93％）、5位に7-Zip （96％）が上げられている。

またOSについてもバージョンアップしないまま使い続けている例が多いという。データによると、世界中のWindows 7ユーザーの15％および全Windows 10ユーザーの9％が、古いバージョンおよびサポートされなくなったバージョンの製品を利用している。2009年のWindows 7リリース時のものや2017年初頭のWindows 10 Spring Creatorsなどで更新が止まっているものなどが多く見られるようだ（Avast PC Trends Report 2019[PDF]、Help Net Security、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

マーケティングテクノロジー企業Audience Projectによると、Netflixに広告が導入された場合、英国の顧客の大多数（57％）が視聴をやめ、加入者についても42％という大幅な減少を引き起こすだろうと推察している。英国では、ストリーミング視聴者の70％がNetflixの利用者で、続いてBBC iPlayer（61％）の順となっている。ただし、BBC iPlayerは調査期間中に視聴者が8％減少している。

興味深いことに、広告をホストしているYouTube、ITV Player、All4などについては明確に利用者が減少しているという。他のストリーミングサービスで最も成長しているのは、Amazon Prime Videoで33％（回答者の44％が利用）、Now TVが25％以上のユーザーを獲得した（回答者の15％が利用）。Audience ProjectのMartyn Bentley氏は、消費者が広告を見るかどうかを選択する機会が増えている。放送事業者と広告主は、エクスペリエンスを向上させるために努力する必要があるとコメントしている（Netimperative、Slashdot）。