タイの首都バンコクのアサウィン都知事は21日、COVID-19の感染拡大を防ぐため、3月22日から4月12日までレストランやショッピングモール、エンターテインメント施設などを閉鎖するよう命じた(バンコク首都圏庁の発表、 Bangkok Postの記事、 Nation Thailandの記事)。

レストランは持ち帰りと配達のほか、ホテル内で宿泊客にのみ食事を提供することは可能だ。コンビニエンスストアは対象外だが、イートインコーナーは閉鎖が必要になる。また、ショッピングモール内のスーパーマーケットや薬局、その他の生活必需品を販売する店舗は営業可能だ。市場もショッピングモールと同様の扱いになるようだ。このほか、美容院やフィットネス、遊園地、ネットカフェ、スポーツ施設、展示会場、学校、風俗店などはすべて閉鎖となる。これを受けてバンコクに隣接する5県でも同様の対応を決めている。

スーパーマーケットの路面店はそもそも対象外だが、翌日からの閉鎖命令が午後になって突然出されたことから混乱を呼び、買い物客が殺到したようだ。

タイではボクシング(ムエタイ)スタジアムで感染が広がるなど、不特定多数が集まる施設でのCOVID-19感染が急増して客足が遠のいており、既に休業している施設も多い。バンコクの伊勢丹は入店しているセントラルワールドとの契約を更新せず、8月いっぱいで撤退することを発表しているが、以前から少なかった来店客がCOVID-19の影響でさらに減少しているという。

SpaceXが18日に実施したFalcon 9ロケットによる第6回のStarlink打ち上げミッション(PDF)で、同じロケット第1段の5回目の使用に成功したそうだ(SpaceXのニュース記事、 The Vergeの記事、 GeekWireの記事、 動画)。

今回使用したロケット第1段は2018年7月のIridium-7 NEXTミッションと10月のSAOCOM 1Aミッション、2019年2月のNusantara Satuミッションと11月のStarlinkミッションで使用・回収されていたものだ。フェアリングは2019年5月のStarlink最初のミッションで使用・回収されていたものの再利用となる。

Falcon 9ロケットは日本時間18日21時16分にケネディー宇宙センターLC-39Aから打ち上げられ、およそ15分後に60基のStarlink衛星を予定軌道に投入。打ち上げは成功した。ロケット第1段は大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」による回収が試みられたが、今回は失敗したようだ。イーロン・マスク氏の ツイートによれば、軌道投入に影響はなかったものの上昇時にエンジンが早くシャットダウンしたため、次のミッションまでに詳細な調査が必要とのこと。キャッチャーボート「Ms. Tree」と「Ms. Chief」によるフェアリングのキャッチも失敗したようだが、2つとも海上に着水後、回収されている。

Anonymous Coward曰く、

ソニー・インタラクティブエンターテインメント（SIE）が、コナミから「メタルギア」や「サイレントヒル」、「悪魔城ドラキュラ」といったゲームタイトルの権利を買い取るのではないか、との噂が出ている（Togetterまとめ）。

ただしソースは「匿名の情報筋」とのことなので、真偽のほどは不明。ソニーが新作を作る権利を買う、という話ならまだ現実的ではあるが。

米国でもコロナウイルスによる新型肺炎感染者数が拡大しつつあるが、米フロリダ州の警察署は感染拡大を受け、麻薬や覚せい剤、違法ドラッグ購入者に対し検査を提供するとの告知を行なったそうだ（らばQ）。

こういった違法薬物類は新型コロナウイルスに汚染されている可能性があるとのことで、警察署に持ち込むか、もしくは警官の派遣を申し込むと、薬物がウイルスに汚染されていないかを無料で検査してくれるそうだ。

ポケモンGOチームは12日、外出できなくてもポケモンGOをプレイしやすくする変更などのCOVID-19対策を発表した(更新情報、 Android Policeの記事、 GeekWireの記事、 GameWithの記事)。

COVID-19対策として日本・イタリア・韓国では期間限定でポケモンを呼び寄せることのできる「おこう (Incense)」が半額に、持続時間も通常の2倍の1時間となっていたが、現在は地域を限定せず持続時間が1時間となり、1回のみ30個セットを1ポケコイン(通常は1個80ポケコイン)で購入できる。また、孵卵器に置いたタマゴの孵化に必要な距離は半分になっている。このほか、ポケストップでのギフト提供頻度が増加し、ポケモンの生息地も増加して野生のポケモンがより多く出現するとのこと。これらの変更は期日が示されておらず、追って発表があるまで継続する。

Microsoftは12日、SMBv3(Microsoft Server Message Block 3.1.1)の脆弱性(CVE-2020-0796)を修正する更新プログラム(ビルド18362.720/18363.720)を公開した(KB4551762、 セキュリティ更新プログラムガイド)。

この脆弱性はSMBv3プロトコルが特定のリクエストを扱う方法に存在するリモートコード実行の脆弱性で、攻撃者が悪用すればSMBサーバー上またはSMBクライアント上でのコード実行が可能になるという。SMBサーバーを攻撃するには細工したパケットを送り付ければよく、SMBクライアントの攻撃では攻撃用のSMBv3サーバーを設置してターゲットに接続させればいい。脆弱性の影響を受けるのはSMBv3圧縮が導入されたバージョン1903以降のWindows 10/Serverのみとなっている。

もともとCVE-2020-0796は3月の月例更新プログラム(KB4540673)で修正予定だったようだ。KB4540673には修正が含まれていなかったのだが、脆弱性情報が予期せず公開されてしまったため、Microsoftは緩和策を含むセキュリティアドバイザリ(ADV200005)を公開していた(Ars Technicaの記事、 BetaNewsの記事[1]、 [2])。

「胸元が膨らんで見えるTシャツ」に新作が登場した（Togetterまとめ）。このTシャツは、歪んだ格子状の柄をプリントすることで、あたかも胸回りが膨らんでいるかのように見えるというもの。

なお、膨らんでいるかのように見える効果は正面から見た場合のみ発揮され、横から見た場合は単に歪んだ格子状の柄に見える。

スターバックスが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の一つとして、日本と北米の店舗で再使用可能食器の使用を一時中止したそうだ(スターバックスコーヒージャパンの告知、 starbucks.comの告知)。

これにより、店舗で用意しているマグカップやステンレスフォーク/ナイフといった「フォーヒア(店内での飲食)」食器の使用を一時中止するほか、客が持参したカップでのドリンク提供も一時中止し、紙カップやプラスチックフォーク/ナイフを使用する。米国では持参したカップやフォーヒア用マグカップの使用を指定した客への10セント値引きは引き続き行うという。

日本のスターバックスでは国内でのCOVID-19感染者確認後、早い段階から従業員のマスク着用や店頭での手指消毒用アルコール提供、コーヒーセミナー中止などの対応を行っている。商品や代金・釣銭を手渡しする場合の方法も変更しているとのこと。starbucks.comおよびCOVID-19感染者が100人以上出ている各国のスターバックスWebサイトを確認してみたが、日本と北米、中国以外の情報は見当たらなかった。ただし、特に発表していないだけで何らかの対策は行われていると思われる。中国では2月27日時点で店舗の85%が営業を再開しているそうだ。

オーストラリアの新聞「NT News」が3月5日号の紙面8ページに渡り、切り取って使えるトイレットペーパー「toilet newspaper」を印刷したそうだ(The Registerの記事、 NT Newsのツイート)。

日本ではデマが発端となってトイレットペーパーが店頭から消える現象が発生したが、これに前後してオーストラリアでも同様のパニックが起こった。シドニー西部のスーパーマーケットではトイレットペーパーを奪い合う客の一人がナイフを取り出し、警察が出動する騒ぎにもなったと報じられている。

8ページに渡る1プライのトイレットニュースペーパーはこの騒動を受けた特別企画で、オーストラリアの地図をベースに地元ノーザンテリトリーを赤く染めたNT Newsロゴの地紋入り。便利な切り取り線も印刷されている。緊急時に使用できるように、とは説明されているが用紙自体は普通の新聞紙とみられ、トイレに流せるようには作られていないようだ。

headless曰く、

EU司法裁判所は2月27日、商標「Fack Ju Göhte」の登録が認められない理由はないとの判断を示した（プレスリリース: PDF、裁判所文書、The Register）。

「Fack Ju Göhte」はドイツの映画会社Constantin Filmが製作し、2013年に公開したコメディー映画のタイトル。刑務所を出所した男が盗品を埋めていた場所にはゲーテ総合学校の体育館が建っており、代用教師として潜り込んで落ちこぼれ生徒を教えつつ盗品を掘り出そうとするといった内容で、タイトルは学校で人気のない科目「Göhte（=Goethe:詩人のゲーテ）」に対するフラストレーションを示している。ドイツではおよそ740万人の観客を動員する2013年最大のヒット作となり、オーストリアでも大成功を収めたという。2015年と2017年には続編「Fack Ju Göhte 2」「Fack Ju Göhte 3」も公開された。

Constantin Filmは2015年に化粧品や宝飾品、事務用品、旅行・スポーツグッズ、ゲーム、飲食物を対象とした文字のみの商標「Fack Ju Göhte」をEU知的財産庁（EUIPO）に出願した。しかし、EUIPOでは「Fack ju」は英語のわいせつで侮辱的なフレーズ「Fuck you」をドイツ語に音写したものであり、「Göhte」を付加してもドイツ語圏で道徳的に受け入れられないと判断して登録を拒絶する。Constantin Filmの異議申立をEUIPO審判部は却下し、EU一般裁判所もEUIPOの主張を認めたため、Constantin Filmが上訴していた。

EU司法裁判所では作品が大ヒットしてタイトルが多くの人の目に触れたにもかかわらず物議を醸してはいないこと、そのままのタイトルで年少者の鑑賞が認められている（FSK 12）こと、さまざまな団体から作品が資金援助を受けていること、ゲーテ・インスティトゥートも教育的な素材として使用していることを挙げ、道徳的に受け入れられないというEUIPOの主張を否定。また、ドイツ語圏の人々が「Fuck you」の意味を知っていても英語を母国語とする人とは受け取り方が異なること、ドイツ語に音写されたフレーズをドイツ語に翻訳されたフレーズと同様には感じないこと、出願された商標は英語のフレーズを含まないことも指摘している。

これらによりEU司法裁判所では、商標「Fack Ju Göhte」をドイツ語圏で使用した場合に人々が不道徳だと受け取るという十分な証拠を示しておらず、商標登録できない理由も示していないとし、1）一般裁判所判決の破棄、2）EUIPO審判部決定の取り消し、3）EUIPOが双方の裁判費用を負担することを命じた。

Anonymous Coward曰く、

埼玉県で3月3日、「黒い雨が降っている」といった通報が相次いで寄せられているという（BIGLOBEニュース、FNN PRIME、Togetterまとめ）。

放射能測定の値に問題はなく、大気中の汚染物質の測定でも異常がないとのことで、現時点では原因は不明（埼玉県蓮田市の発表）。3月2日には埼玉県に隣接する千葉県野田市で工場火災が発生しており、その影響ではないかとの声もあるようだ。

headless曰く、

Appleの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏が2日、自身と妻のジャネットさんが米国での（COVID-19）感染者1号かもしれないとツイートし、読んだ人を混乱させた（USA TODAY、Mashable）。

ツイートの内容としては、中国から帰ってきた直後の1月4日からひどい咳が続いているジャネットさんが検査を受けているところだとし、2人とも米国での感染者1号だったのかもしれない、といったものだ。行った場所を記録するSwarmアプリによるヘルスケア関連施設へのチェックイン情報も添えられていた。

しかし、ウォズニアック氏はUSA TODAYのインタビューに対し、COVID-19の検査は受けていないこと、中国ではなく東南アジアから帰ってきたこと、帰国直後から声が出なくなるほどひどい風邪を引いたこと、ジャネットさんは副鼻腔炎と診断されたこと、感染者1号はジョークであることを明らかにしている。（どこまでが本当なのか判別できないが）当時はCOVID-19の検査手段もなく、検査が可能になったころには症状が改善し、検査の対象にならなかったという。米疾病予防センター（CDC）に連絡したところ、手を洗うようにアドバイスする手紙が届いたとのこと。

その後ウォズニアック氏は再びツイートし、香港（!）から帰国したのは1月4日であり、COVID-19の症状にすべて当てはまる症状があったが検査を受ける機会はなかったと述べている。ウォズニアック氏は1月にもCOVID-19に関連するジョークをツイートしているが、当時の米国ではまだまだ対岸の火事であり、内容的にもメキシコ（コロナ）に行っていないからコロナウイルスではない、といったジョークであることがわかりやすいものだった。現在は米国内でも深刻度が増しているため、ツイートに驚いた人も多いようだ。

Anonymous Coward曰く、

コロナと聞くと新型コロナウィルスを思い浮かべてしまう昨今だが、米国の広告代理店がビール愛飲家737人を対象に実施したアンケート調査によると、実に38%もの人々が「現在はいかなる状況下でもコロナビールを買わない」と回答したのだという（AFP、報知新聞）。

コロナビールは、メキシコの有名ビールブランド。コロナビールは名前が被っているだけで、もちろんコロナウィルスとは関係ないのだが、とばっちりを受ける形でブランドイメージが下がっており、200億円の風評被害が出ているとも分析されている。ただし、ビール会社側は米国での販売はこれまでと変わらず好調だと反論しているとのこと（AFPの別記事）。

なお、この調査結果を受けて、Twitter上では「38% of Americans」というワードがトレンド入りしたという。

ユニ・チャームが、「マナーウェアねこ用」を3月9日より発売する（ニュースリリース）。

「マナーウェア」というのは、猫の腰回りに履かせることで、トイレ以外での排泄時にそれを吸収する、いわゆる「オムツ」。猫は自分の匂いをつけるために尿をつける「スプレー行為」を行うほか、トイレ以外での排泄といったトラブルも多いそうで、そういったトラブル対策のためのものとして製品化されたという。

米証券取引委員会(SEC)は2月27日、俳優スティーブン・セガールがICO投資勧誘に関する違法行為の罰金支払い等に合意したことを発表した(プレスリリース、 The Registerの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

セガールは2018年、Bitcoiin2Gen(B2G)のブランドアンバサダーに就任し、ソーシャルメディアでB2Gの新規コイン公開(ICO)への投資を呼びかける宣伝をしていた。これはICOで売り出される仮想コイン・トークンが有価証券にあたる可能性をSECが自律分散型組織(DAO)に関する報告書(PDF)で警告してから6か月後のことだ。SECでは有価証券にあたる仮想コイン・トークンを著名人などがソーシャルメディアで宣伝する場合、証券取引に関する連邦法の誇大広告防止条項により、宣伝の特質や範囲、受け取る対価の額を公表する必要があることも勧告していた。

しかし、セガールは現金25万ドル、B2Gトークン75万ドル相当を受け取る契約で宣伝していることを公表していなかったという。セガールは誇大広告防止条項違反というSECの判断を認めることも否定することもなく、宣伝による不正利得および判決前利息として157,000ドル、罰金として157,000ドルを支払うことに合意し、デジタルかどうかにかかわらずすべての有価証券について3年間宣伝しないことにも合意したとのこと。

正義漢のイメージが強いセガールの思わぬ失態に、The RegisterやMashableの記事では初主演作「刑事ニコ 法の死角 (1988)」の原題「Above the Law (法を超越)」を引用して「法を超越していなかった」などとコメントしている。