headless 曰く、

立小便で街灯が倒れてしまうほど公共の場所での放尿に悩まされる米国・サンフランシスコだが、ベイエリアの公営高速鉄道(BART)ではエレベーター内での放尿による悪臭が問題となっているという(The Vergeの記事)。

この問題を解決するため、BARTではエレベーターの床をポリ尿素エポキシ素材に貼り替えるほか、シビックセンター駅のエレベーターで「Urine-B-Gone」という消臭スプレーのプロトタイプをテストするそうだ。Urine-B-Goneの詳細についてはテスト中のため明らかにされていないが、酵素ベースの洗浄液のようなものとみられている。

エレベーターで主に悪臭を生み出しているのはシャフト部分だという。ピットと呼ばれるシャフトの底部には水がたまり、バクテリアが繁殖しやすい。そのため、流れ込んだ尿をバクテリアが分解することで悪臭が発生する。シビックセンター駅ではピットの浸水を監視して、くみ出すことのできるFIT PITと呼ばれるシステムも最近導入したとのこと。

ちなみに、BARTでは2001年の同時多発テロ以降、すべての駅のトイレを閉鎖した。多くの駅では昨年から再びトイレを利用できるようになっているが、10駅では閉鎖中のままとなっているとのことだ。

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headless 曰く、

ジョン・マカフィー氏が自らCEOを務める会社の名前に自分の名前を使用する権利があることの確認を求め、Intelを訴えたそうだ(VentureBeatの記事、 Bloombergの記事)。

マカフィー氏は5月、セキュリティ企業への転換を進めるMGT Capital InvestmentsのCEOへの就任を提案される。MGTは社名をJohn McAfee Global Technologiesに変更する計画を発表していた。これに対し、2010年にMcAfee Inc.を買収したIntelが、「McAfee」の名前を使用することは商標権の侵害になると書面で通知したという。

一方、マカフィー氏とMGTは1991年にMcAfee Inc.の前身であるMcAfee Associatesの資産をMcAfee Associates LPへ売却した際の文書を示し、この際にMcAfeeの名前を使用する権利は譲渡されておらず、マカフィー氏が自分の名前を使用したビジネスを行うことも禁じられていないことを指摘。さらに、Intelは2014年にMcAfee製品の名称をIntel Securityに変更した点も指摘している。John McAfee Global Technologiesという名称が国際的な著名人であるマカフィー氏との結びつきを示すことは明白であり、マカフィー氏にはその権利があると主張しているようだ。

headless 曰く、

Starbucksなどの企業がオーストリアで納める法人税額は、ソーセージを売る小さな屋台よりも少ないとオーストリア首相のクリスティアン・ケルン氏がderStandard.atのインタビューで語っている(derStandard.atの記事、 The Guardianの記事)。

ケルン氏によれば、2014年のStarbucksの法人税額は1,400ユーロであり、ウィーンの伝統的なカフェやソーセージ屋台はすべてStarbucksよりも多くの税金を払っているとのこと。これはAmazonやその他の企業にも適用されるとし、欧州委員会のAppleに対する130億ユーロの追徴課税が重要な意味を持つという。また、企業に有利な税環境を提供するアイルランドやオランダ、ルクセンブルク、マルタといった国が欧州全体の経済を考慮していない点も批判している。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.turtlewiz.jp/archives/2532
サイエンティフィック・レポートに掲載されている研究論文をもとにした記事です。
３歳から６歳までの発達障害の子ども３７人と、発達障害でない４歳から７歳までの子ども４５人の動きのデータを調べました。

子どもたちは、タッチセンサー付きの画面と動きのセンサーを内蔵したタブレットでゲームを行います。
iPadミニでは、画面上で動かす指の動きのみがデータとして取得されます。
メインのゲームでは食べ物を切ったり、他の子供たちと画面の上で、シェアしたりします。
もう一つのゲームはぬり絵です。

ゲームが終了し、画面のタッチスクリーンやその他のセンサーから取得した２６２の項目のデータについて、
２つのグループの子どもたち全員分を人工知能に学習をさせました。

そして、
「子どもたちの動きのデータから、人工知能は93%の精度で発達障害を診断することができました。」
と論文では伝えています。

人工知能が人間を選別するのはもうすぐです。

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masakun 曰く、

2016年6月23日にフランス原子力安全局(ASN)が、フランス国内で運転中の加圧水型原子力プラント(PWR)の18基で用いられている、クルゾ・フォルジュ社及び日本鋳鍛鋼(JCFC)株式会社により製造された蒸気発生器において、その水室の機械的強度が想定より低い可能性があるという、フランス電力(EDF)の報告を発表した。これを受けて原子力規制庁は8月24日に国内の実用発電用原子炉設置者に対し、クルゾ社とJCFC製の鍛造品供給の有無、鍛造品製造時の炭素偏析に関する品質管理状況等を9月2日までに調査するよう指示。その結果、現在稼働中の川内原発を含む8原発13基の原子炉でJCFC製の鍛造品が報告されたという（原子力規制庁資料、東京新聞）。

NHK Newsでは「国内の全原発に見つかった」ような報道がなされているが、原子炉に鍛造品を用いること自体に問題があるのではない。2社に機械的強度を低下させる炭素濃度の高い領域をもつ（JIS等の規格を上回る本来使用すべきでない）鍛造鋼が使用された可能性が指摘されており、他社製鍛造鋼の有無は念のために行われたものである。そして原子力規制庁は、使用されている鍛造鋼に規格(JIS等)を上回る炭素濃度領域が含まれる可能性について評価し、10月末までに報告するように求めている。

ところで原子力規制庁資料には ASN のプレスリリースが仮訳の形で掲載されているが、「フラマンビルのEPRの原子炉容器で検知された異常に関する経験のフィードバックを完全なものとする上でこれらの調査が活かされるよう、また、施設の安全に影響を与えうる全ての要素が特定されるよう監督する」と書いてあったのが興味深かった。

headless 曰く、

Windows版Firefoxの今後のバージョンでは、企業の環境でインストールされたルート証明書の扱いが変更されるそうだ(Mike's Musingsの記事、 Softpediaの記事)。

Windows版のFirefoxはWindowsの証明書ストアを使用せず、独自の証明書ストアを使用している。そのため、企業のシステム管理者がプライベートネットワークやアプリケーションで使用するルート証明書をWindowsにインストールした場合、Firefoxからはアクセスできなかった。

この問題を解決するため、Firefoxの今後のバージョンではWindowsの証明書ストアを検索し、信頼されるCAが発行したTLS Webサーバー用の証明書を使用できるようになるという。また、これによりWindows 8.1のMicrosoft Family Safety機能もFirefoxで使用可能となる。

現在この機能はベータ版のFirefox 49でテストが行われている。オプションを有効にするには、about:configで「security.enterprise_roots.enabled」をtrueにセットすればいい。