誤ってG Suiteアカウントを削除してしまい、貴重なデータにアクセスできなくなったと主張するインテリア関連の米スタートアップ企業Musey(Mosss)がデータ復元を求めてGoogleを訴えたそうだ(The Registerの記事、 訴状: PDF)。

The Registerが入手した訴状の写しによると、Museyは同社のG Suiteアカウントを6月8日午前中に誤って削除してしまい、1時間以内にGoogleに事情を説明してアカウント復元を求めたという。Googleのサポート担当者は対応を快諾したものの3日近く経っても復元されなかったため、繰り返しGoogleに連絡したところ、データは失われて復元できない、という1行だけの電子メールが返ってきたとのこと。ただし、民事召喚状などの民事請求を行うことでデータにアクセスできる可能性があると言われ、訴訟を提起することにしたと述べている。損害額は投資額を元に150万ドルと記載しているが、3年以上にわたって作り上げた貴重なデータは金額に換算できないものだとして、データ復元のみを求めている。

headless曰く、

牛乳の消費が大幅に減少する中、米国各地の酪農乳業界では少量のコーヒーを牛乳に加えた「ラテ」飲料の人気に注目し、高校のコーヒーバー設置に補助金を出すなどして牛乳消費増を狙っているそうだ（AP、Ars Technica）。

ノースダコタのある高校は5,000ドルの補助金を受けてエスプレッソマシンを導入し、ラテに使用する分だけで年2,000リットル以上の牛乳を購入しているという。フロリダの酪農乳業界団体はコーヒーバー設置に必要な備品を提供する「Moo-Lah For Schools」プログラムを実施している。プログラムでは利点としてカフェテリアの売り上げ増加や、コーヒー飲料と組み合わせて食事を購入する生徒の増加、普段は学校の食事で牛乳を選ばない生徒が牛乳を消費するようになるという点を挙げている。学校のカフェテリアで提供する食事には栄養価基準があり、脂質制限のために提供される脱脂乳は水っぽい味が嫌われているが、コーヒーや各種シロップを加えれば飲みやすくなる。

一方、米小児科学会では学校でカフェイン入り飲料を提供することに反対しているが、ラテは基本的に牛乳であり、コーヒーが少し入っているだけだなどとする業界団体からの反論も出ている。なお、米酪農乳業界は乳代用食品に「milk」という単語の使用禁止を求めているが、40セント追加で牛乳の代わりにアーモンドミルクを使うといったカスタマイズを提供する学校も出てきているとのことだ。

headless曰く、

余暇に長時間座ってテレビを視聴する人は心血管疾患（CVD）・早期死亡リスクが高くなる一方、仕事で長時間座っていてもリスクは上昇しないという研究成果が発表された（論文、コロンビア大学アービング医療センターのニュース記事、SlashGear）。

座った姿勢（眠っている時を除き、横になった姿勢を含む）で過ごす時間が長い場合、CVDを含む疾病リスクや早期死亡リスクが高くなることが過去の研究で示されている（2010年の記事、2012年の記事、2017年の記事）。一方、最近の研究では同じ座った姿勢でも余暇の方が仕事中よりもC反応性タンパクや血中脂質といったCVDリスク要素が増加することも示されており、座った姿勢のすべてが同じではないとの見方も出てきている。

今回の研究は、米ミシシッピ州ジャクソンで行われたJackson Heart Study（JHS）参加者のうち、テレビ視聴時間と仕事中の座る頻度に関するデータのある3,592名を対象としたものだ。JHSはCVD・早期死亡リスクが高いアフリカ系アメリカ人を対象に実施され、中央値8.4年間の追跡調査が行われた。

結果としては、1日のテレビ視聴時間が4時間を超える人のCVD・早期死亡リスクは2時間未満の人と比べて80%高くなっている。テレビ視聴時間が4時間を超える人の場合はアルコール摂取量が多く、高喫煙率、不健康な食事、高BMI、高血圧、休暇時の運動量が少ないなどの傾向がみられるが、これらの要素と仕事で座る頻度を勘案しても50%高くなる。週150分以上中～強度の運動をしている場合、4時間を超えてテレビを視聴する人のCVD・早期死亡リスクは2時間未満の人よりも低くなっている。一方、仕事中にほとんど座っているという人の場合、ほとんど座らない人と比べてCVD・早期死亡リスクは30%低くなっている。ただし、上述の要素とテレビ視聴時間を勘案した場合の差は10%となり、（サンプル数が少ないこともあって）統計的に有意な差ではないとのこと。

このような違いが出る理由は明らかになっていないが、テレビ視聴中は何時間も座ったままになるのに対し、仕事中はしばしば立ち上がる人が多い点を可能性の一つとして研究者は指摘する。そのため、テレビ視聴中もずっと座り続けずに、時々立ち上がるだけでも悪影響を緩和できる可能性があるという。今後の研究では、長時間のテレビ視聴がCVD・死亡リスクを上昇させる理由や、夕食をたっぷり食べた後でそのまま座り続けるなどの生活習慣が与える影響を調べる計画とのことだ。

ビル・ゲイツ氏がAmazon CEOのジェフ・ベゾス氏の姓(Bezos)を「ビーゾス (BEE-zos)のように誤発音しているが、米国ではこのように発音する人も多いようだ(GeekWireの記事、 動画: ゲイツ氏の発音)。

日本語表記では「ベゾス」と書かれることが多いが、正しい発音としては「ベイゾス (BAY-zos)」または「ベーゾス (BAE-zos)」となる。 ベゾス氏自身もベイゾスと発音しており、ビーゾスは間違いだと以前から指摘されているもののテレビでもビーゾスとの発音がよく聞かれるといい、Amazon社内でも誤って発音されることがあるとのことだ。

米ファーストフードチェーンのArby'sが肉を主原料としたニンジン「Marrot (Meat-Carrot)」を開発したそうだ(Inspire Storiesの記事、 Fast Companyの記事、 INSIDERの記事、 FOODBEASTの記事、 動画)。

比較的高級な店で提供されていた植物性人工肉だが、最近ではファーストフード店での提供例も増加している。一方、「We Have the Meats」をスローガンに掲げるArby'sでは植物性人工肉を提供しない意思を示しており、野菜を原料に肉が作れるなら、肉を原料に野菜を作ってもいいのではないかという発想で新カテゴリー「Megetables (Meat Vegetables)」を作り出すことにしたという。Arby'sでは既に「MEGETABLES」「MARROT」の商標出願を行っているが、現在のところコンセプトの域を出ておらず、反応を見て限定商品として投入するかどうかを決めるとのこと。

Marrotはニンジン1本大に切った七面鳥の胸肉に塩・コショウし、チーズクロスとラップフィルムで包んで成形しつつ1時間真空調理する。さらに粉末のニンジンジュースをまぶして1時間ローストし、焦がしたメープルシュガーとパセリで仕上げる。動画では表面を着色した肉にしか見えないが、試食したINSIDERによると、見た目だけでなく味も驚くほどニンジンを思わせるものになっているとのことだ。

MicrosoftではWindows 10の来春の機能アップデート(コードネーム: 20H1)を2月からWindows Insider Programでテストしており、今秋の機能アップデート(コードネーム: 19H2)のプレビュービルドは春のうちにテストを開始すると述べていたが、19H2は影も形もないまま夏至を過ぎてしまった(Windows Centralの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

これについてWindows CentralのZac Bowden氏が19日、2019年の北半球の春は東部時間で3月20日(春分)から6月21日(夏至)までだという画像(おそらくGoogleで「spring season」の検索結果に表示される情報)を添えてツイートした。Microsoftがスケジュール通り19H2の提供を開始するのか、それとも遅れるのか金曜日(21日)に確認しよう、などと述べていた。

MicrosoftでWindows Insider Programを担当するBrandon LeBlanc氏はこれに対し、我々の「春」の定義はいつ春が終わって夏が始まるかということに必ずしもぴったり一致する必要はない、と返信。(19H2の提供は)準備ができたら開始するのであって、締め切りを設定して作業しているわけではないとし、それを「遅れ」と呼びたいなら呼べばいいなどと述べている。

「準備ができたら」という回答は透明性に欠けるなどとも指摘されているが、LeBlanc氏は可能な限りオープンで透明性のある回答をしていると反論する。Microsoftでは19H2の準備を真剣に進めており、完了したら知らせるつもりだという。なお、Microsoftによる春の定義はどのようなものかBowden氏が確認すると、LeBlanc氏はシアトルで雨がやめば夏だが、雨はまだ降っていると回答した。

音声認識機能を搭載したモノポリー「Monopoly Voice Banking」が6月29日に米国で発売される(モノポリー公式アカウントのFacebook記事、 ウォルマートの製品情報ページ、 SlashGearの記事)。

名前の通り音声認識機能は資金管理で使われ、ユーザーはボタンを押してから取引内容を口頭で伝えるだけで銀行家のミスターモノポリーがすべて処理してくれる。残高もボイスコマンドで確認できるため、紙幣や銀行カードの小道具を使う必要がない。8歳以上を対象にしており、2人～4人でプレイ可能だという。

ハズブロの公式サイトに情報は出ていないが、モノポリーの公式アカウントが19日にFacebookで発表した。現在、ウォルマートがWebサイトで事前予約を受け付けており、価格は29ドル92セントとのことだ。

headless曰く、

Electronic Arts（EA）の法務および政府関係担当バイスプレジデントのKerry Hopkins氏曰く、ゲーム内でランダムなアイテムを購入できる仕組み（loot box、ガチャ）は非常に倫理的だという（該当部分動画、PCGamesN、Windows Central、Digital Trends）。

Kerry氏は19日、Epic Gamesの代表者らと英国会のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会に出席した。loot boxの倫理的側面について質問されたKerry氏は、EAではloot boxではなく「surprise mechanics（驚きの仕組み）」と呼んでいると前置きしたうえで、昔から多くの人が楽しんでいる開けてみるまで中身のわからない玩具のような驚きの仕組みをゲーム内に実装したものだと説明している。この仕組みは非常に面白く、非常に倫理的であり、人々は健康的に楽しんでいるとのこと。

この仕組みが賭博ではないという英国を含む各国の賭博委員会の見解には同意するが、この仕組みが人々を賭博に導くという見方には全く同意できないとし、EAが非倫理的な方法で実装しているとは考えてはいないとも述べている。ベルギーやオランダではloot boxが賭博と判断されているが、それぞれ異なる法律と法解釈に基づくものだという。ベルギーでは有料のloot boxが賭博とみなされるが、オランダでは有料・無料にかかわらず、アイテムを取引可能な場合はすべてのloot boxが賭博とみなされる。ベルギーではビジネス上の判断で驚きの仕組みを無効化したが、オランダでは当局による法解釈に異議をとなえ、現在も議論を続けているとのことだ。

headless曰く、

ギーク向けグッズを企画・販売するThinkGeekがECサイトThinkGeek.com閉鎖を前に最終セールを実施している（ThinkGeekのヘルプ記事、GameSpot、The Verge）。

ThinkGeek.comは7月2日をもって閉鎖となり、親会社GameStopのECサイト内での販売に移行する。ThinkGeekの商品はGameStopの実店舗3,700軒以上でも販売されるほか、全米に40軒以上あるThinkGeekの実店舗は引き続き営業を続けるとのこと。既にGameStop.comではThinkGeekの商品5,000点以上が取り扱われているものの、ThinkGeek.comにあってGameStop.comにはない商品もあるようだ。最終セールでは50%引きになるクーポンコード「MOVINGDAY」を使用できるが、日本への出荷には対応していない。

ThinkGeekを運営するGeeknetは2015年にGameStopに買収されたが、GameStopとは別にThinkGeek.comや実店舗での販売を続けていた。

Kickstarterがプロジェクトの「誠実で明白なプレゼンテーション」のポイントをまとめたガイダンスを公開し、プロジェクトを「世界最高」などの表現で誇大評価することを禁じている(The Vergeの記事)。

ガイダンスは推奨事項と禁止事項に分けてまとめられており、誇大評価として禁じられる表現としては「世界最高」のほか、「世界最小/世界最速/世界初」「究極/無類/他にない/革新的」が挙げられている。The Vergeによると、英語版のプロジェクト作成画面では上述のような禁止表現を検出して修正を求める機能も搭載されているとのこと。

また、製品が完成しているかのように語ることや、画像の大幅加工、実写と区別がつかない生成画像の使用、まだ実現できていない機能のプレゼンテーション、実現性のないファンディングゴールの設定、小売価格から〇％引きといった表現などが禁止事項となっている。

米ペットシッター企業Roverによる犬に優しい米企業ランキング「The Best Dog-Friendly Companies of 2019」で、Amazonがペット関連企業を抑えて1位に選ばれている(GeekWireの記事、 評価方法)。

Roverは犬に優しい米企業100社以上を対象に、従業員が飼っているペットの犬に対する福利厚生を評価してトップ100を選出している。 評価のポイントは、犬を職場に連れて行けるか(Dogs Allowed)、ペットが死んだ場合や新たに家族に迎える場合に有給休暇がとれるか(Pet Time Off)、ペットの保険やペットを新たに家族に迎える際の費用補助があるか(Pet Stipend)、職場に犬のおやつやベッドなどが用意されているか(Amenities)の4点となっている。

Amazonは上述の評価項目をすべて満たしているほか、本社には犬専用の公園があり、プープバッグやおやつをたっぷりと用意して登録されたペットの犬6,000匹をサポートしているという。2位はソフトウェア企業のProcore Technologiesで、従業員がペットの写真や動画を共有するSlackチャンネルや、メインの芝生で犬と遊べる時間があるそうだ。3位はペット保険企業のTrupanionで、4位以下はPetsmart、Airbnb、Nestle Purina Petcareが続く。

トップ100企業のすべてがペットの犬を職場に連れてくることを認めており、82社が職場に犬のおやつなどを用意している。ペットのための有給休暇も60社が認めているが、補助金を出す企業は18社と少ない。評価の詳細は不明だが、犬を職場に連れてくることだけを認める企業が4つの評価項目すべてを満たす企業よりも高評価になっているケースもあるため、受け入れ可能な犬の数が重視されているようだ。

なお、Wellness Pet Foodが発表したペットに優しい米企業トップ10「America's Most Pet Friendly Companies of 2019」でもAmazonは1位、Trupanionは3位。こちらの2位はビール製造企業のHarpoon Breweryとなっている。

headless曰く、

ウェアラブルデバイスやスマートフォンで睡眠状態を追跡して睡眠を改善するといったアプリは多数公開されているが、記録されたデータを見て不安を感じ、不眠症になってしまうケースも多いという（The Guardian、9to5Mac）。

睡眠障害の専門家で、複数の英病院のコンサルタントを務めるGuy Leschziner氏によると、睡眠追跡アプリを使用したり、睡眠不足による悪影響に関する記事を読んだりした結果、不眠症になってしまった人を多数見ているそうだ。ほとんどのアプリは医学的に効果が確認されたものではなく、センサーで体の動きを検出・記録しているだけで、睡眠の質に関する見識を提供できるものではないという。しかし、睡眠パターンのデータを持って不眠症の治療を受けようとする人の中にはアプリの削除を渋る人も多いとのこと。

実際は不眠症ではないのにもかかわらずアプリのデータを見て不眠症の治療を受けようとする症状は、新たな睡眠障害「orthosomnia」として提唱されている。orthosomniaは完璧な睡眠を取ることで頭がいっぱいになった状態と定義されており、「正しい」「まっすぐな」といった意味の「ortho」と「眠り」を意味する「somnia」を組み合わせた造語になっている。

旅客機の3人掛けの席で、両端に座った人が真ん中に座った人にアームレストを譲るべきかどうか、という長年の問題にインターネットの意見が二分されている(Rich Eisen Showのツイート、 Mashableの記事)。

Rich Eisen ShowがTwitterで実施した投票では、107,528票が投じられ、500件近いコメントが付けられている。コメントでは真ん中の席の人が両方のアームレストを使えるようにするのが飛行機のエチケットだと強く主張する意見がいくつもあり、譲らないという人を強く批判する意見もみられる。一方、投票では当然(譲るべき)47%、(譲るなんて)ありえない53%と譲らない派がやや優勢な結果となっている。

個人的にはこちらの席まではみ出してこなければ譲ってもかまわないが、4人掛けの席もあることを考えると互いに譲り合って独占しない・なるべく使わない、ぐらいの感じがいいのではないかと思う。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

muumatch 曰く、

アミューズメント通信社が発行するアミューズメント業界紙「ゲームマシン」の創刊号〜156号(1974年～1980年分)が「ゲームマシンアーカイブ」としてオニオンソフトのWebサイトで無料公開された(「ゲームマシン」アーカイブを公開するに当たって、 記事ピックアップ、 おにたま氏のブログ記事、 Game*Sparkの記事)。

形式はPDFで、各号ずつダウンロードできるようになっている。紙面をそのままスキャンしたもののようで、記事だけでなく、ゲームマシンなど当時の広告もそのまま見ることができる。1981年以降の号も順次公開する予定とのこと。

タレコミ子も何号か見てみたが、「ナムコから新TVゲーム機・パックマン」とか、知っているゲームやメーカーの広告や記事など興味深かった。黎明期のゲーム業界の雰囲気を味わう／記録するという意味でも、有意義な試みではないだろうか。

headless曰く、

UnileverがMicrosoftと提携し、「Xbox Lynx」ラインのシャワージェルやデオドラントなどの製品をオーストラリアとニュージーランドで7月に発売するそうだ(GameSpot、The Verge、Mashable、GeekWire)。

GameSpotが引用している公式の説明によると、Lynx Xboxは爽やかなグリーンシトラスの香り。さまざまな天然エッセンシャルオイルを配合し、トップノートはケフィアライムとウィンターレモン、ハーバルなミドルノートはミントとセージ、ウッディーなボトムノートはパチョリとクリアウッドだという。Xbox Australia & New Zealand (ANZ)を率いるTania Chee氏によると、ユーザーは朝の外出前にXbox Lynxを使用することで、「パワーアップ」できるとのことだ。