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nemui4 曰く、

というtweet

ヒカリエ@kimigayo2888 9月26日
設置会社が撤去作業を開始。水質調査を実施するそうだけど隠される恐れあり。 ここの生き物が心配すぎます… それにしても接続部品がプラスチックって普通なのでしょうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

やじうまの杜
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headless 曰く、

米連邦請求裁判所は9月24日、米海軍がソフトウェアを大量に不正コピーしたと主張するドイツ・Bitmanagement Softwareの訴えを棄却した(TorrentFreakの記事、 裁判所文書: PDF)。

問題のソフトウェア「BS Contact Geo」は3D地理データを視覚化するものだ。Bitmanagement側によれば、米海軍は2011年と2012年に大規模導入に向けたテストのため合計38台分のライセンスを取得し、大規模導入を容易にするためのソフトウェア変更を要求。Bitmanagementが求めに応じて変更したところ、無断で数十万台のPCにインストールしてBitmanagementの著作権を侵害したと主張していた。一方、米海軍側は購入したライセンス本数や数十万台へのインストールについては認めたものの、ライセンス本数は同時使用数であり、著作権侵害はしていないと反論していた。

しかし、今回の裁判所文書によると、3Dデータを視覚化するソフトウェアを探していた米海軍は2006年にBS Contact Geoのライセンスを代理店経由で1台分購入し、2008年には100台分を購入していたそうだ。しかし、米海軍はPC1台に1ライセンスというライセンス形態では効率的な活用ができないとして、未使用分のライセンス20台分を同時使用数に転換し、ライセンスサーバーでの管理を可能とするようBitmanagementに要求したとのこと。

Bitmanagementは要求に応じてソフトウェアに変更を加え、大規模導入しやすいようにサイレントインストーラーも提供する。最終的にライセンスの追加購入は行われることがなかったものの、米海軍はインストール台数をBitmanagement側に伝えており、Bitmanagementは米海軍でのインストール台数を販促に使用するなどしていたという。そのため、判事はBitmanagementが数十万台へのインストールを承認していたと判断。一見するとBitmanagementが著作権侵害を立証したように見える訴訟だったが、著作権侵害は認められなかったとして訴えを棄却している。

あるAnonymous Coward 曰く、

サクラやウメなどの樹木を食い荒らす外来の昆虫「クビアカツヤカミキリ」が広がり続けているという。群馬県館林市は、館林市は今年、「1匹で50円」などと報酬もつけて駆除作戦を実施。成虫の活動期（5月下旬～8月末）に市民らの人海戦術で6648匹を捕殺できたと発表した。

しかし、群馬県の調査では4~8月の被害は東毛7市町で3561本を数え、1510本だった前年の2倍を超えた。2017年の5倍超に増えており、被害拡大には歯止めがかかっていないという。県によると、館林市の被害本数は県内最多の1272本で、大泉町も658本、邑楽町も439本と、いずれも前年を大幅に上回った。被害に遭った木の多くはサクラだったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

WE ARE THE WEATHERという本の著者であるJonathan Safran Foer氏曰く、

これは試験ではなくただの科学だ。すべての飛行機、自動車、鉄道よりも多くの温室効果ガスを排出する存在がある。それは畜産業だ。メタンはCO2よりも86倍、亜酸化窒素は同じく310倍も強力な温室効果ガスを排出する存在だ。私たちの食習慣は森林破壊の主な原因であり、機を燃やせば炭素を出し、その上炭素の吸収能力も損なう。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書によると、地球を救うために他に必要なすべてを実行したとしても、動物製品の消費を削減しなければ、パリ気候協定の目標を達成することは不可能だと主張する。同氏によれば、人が惑星危機に取り組むためにできることのうち、食事を植物ベースに変えるのは簡単だと主張している。

なお、New York Timesの最近の記事によると、温室効果ガスへの影響への影響の大きな食材は1位が牛肉で続いて子羊、次に養殖甲殻類、豚肉、家禽、養殖魚などが続くとしている（the Guardian、Slashdot）。

headless 曰く、

米市民権・移民局では米国への滞在が認められた難民の家族による難民申請(follow-to-join refugee)について、ソーシャルメディアの審査を担当する職員にオンライン翻訳サービスの使用を推奨しているそうだ(市民権・移民局の内部文書: PDF、 ProPublicaの記事、 The Registerの記事)。

International Refugee Assitance Projectが情報公開請求により取得した市民権・移民局のソーシャルメディア部門向け内部文書では、外国語のコンテンツを翻訳するのに最も効率的な方法として、GoogleやYahoo、Bingなどのサーチエンジンが提供する無料のオンライン翻訳サービスを挙げている。また、Google翻訳とFreeTranslation.comの使用方法はスクリーンショット入りで解説されている。オンライン翻訳ツールでの翻訳が難しい場合には専門家に翻訳を依頼することも可能だが、依頼するかどうかの判断は担当職員の裁量に任されている。

オンライン翻訳サービスの翻訳結果はあまり信用できるものではないが、斬新な誤訳が話題になるのにとどまらず、重大な結果を生むこともある。2017年にはFacebookの自動翻訳機能の誤訳により、イスラエルで誤認逮捕が発生している。そのため、難民の審査でオンライン翻訳サービスを使用することに対し、言語学者などからは批判も出ているようだ。