あるAnonymous Coward 曰く、

中国は15日夜、同国の有人宇宙ステーション実験機の後継機である「天宮2号」を打ち上げた。打ち上げは酒泉衛星発射センター（内モンゴル自治区）から、「長征2号F T2」ロケットにより行われた（朝日新聞, 人民網）。

「天宮2号」は2011年に打ち上げられた実験機「天宮1号」の後継機で、外観は1号と全く同じながら、居住空間の改善やシステム設計のモジュール化が図られている。またドッキング実験を主任務とした1号とは異なり、推進剤の補給機能を備えており、補給技術の試験が実施されるほか大規模な科学実験も行われるという。

今後は有人宇宙船「神舟11号」無人補給船「天舟1号」が順次打ち上げられる予定であり、2018年には実用宇宙ステーション「天宮」のコアモジュールが打ち上げられる計画となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHK『ニュース7』の「子供の貧困」特集に端を発した「貧困女子高生」の大炎上騒動。貧困ゆえに専門学校に行けないと顔を出して登場した女子高生に対し、部屋にある品々や、女子高生のものと思われるSNSでの1000円ランチや映画鑑賞などを挙げて「貧困ではない」と批判が殺到。片山さつき参議院議員もTwitter上で批判的な意見を発信して逆に批判を浴びた。これら批判に対し「相対的貧困への無理解」との反論も飛び交い、大きな騒動へと発展している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国交省「常軌逸する」　三菱自、再測定でも不正
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HAH_V10C16A9CR8000/

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headless 曰く、

Web調査会社Mixpanelのデータによると、iOS 10をインストールしたiOSデバイスがリリースから48時間で20%を超えたようだ(Mixpanel Trends — iOS 10 adoption、 Mixpanelのブログ記事、 MacRumorsの記事、 VentureBeatの記事)。

iOSデバイス全体に占めるiOS 10の割合は、9月13日10時(太平洋時間)のリリース時点で2.95%だったが、24時間後には14.24%まで増加。48時間後には20.98%となっている。このペースは24時間で12.42%となったiOS 9を上回るペースであり、iOS 10はリリースから11日で50%に到達することが予想されるという。過去のiOSバージョンでは、リリース後50%への到達が最も早かったのはiOS 7の5日で、iOS 9は12日、iOS 8は31日かかったとのこと。

なお、MixpanelのグラフはOSのタイムゾーン設定に連動しているので、ここではタイムゾーンを太平洋時間(現在は夏時間)に設定して読み取った時点の数字を記載している。グラフの値は微妙に変動しているようで、数字はMixpanelのブログ記事ともMacRumorsの記事とも若干異なり、後で読み取った場合にはまた異なる可能性もある。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヨドバシカメラは注文後最短2時間半で無料配達する新サービスは「ヨドバシエクスト…
http://gigabo.net/archives/106

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あるAnonymous Coward 曰く、

エイム電子は、ノノイズ耐性を高めたオーディオ用LANケーブルのフラグシップモデル「SHIELDIO NA7」シリーズを発売する。カテゴリーは、ケーブル単体ではCat 7をクリアしているが、両端のコネクターが8P8C(通称RJ-45)であるためCat 6Aをクリアしていると表記されている。
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1020336.html
http://www.aim-ele.co.jp/avd/products/catalog/NA7.pdf

複数のノイズ対策がされており、その一つとして「パルシャット MU」という素材を使用。この素材には、可聴周波数(20Hz～20,000Hz)全範囲でノイズに効果があるという。なお、Cat 6Aは500MHzまで伝送できる規格である。

nemui4 曰く、

　新指針では、機器の故障や容疑者が拒んだ時など法律が定める四つの例外事由を除き、「実施する」と明記。裁判員裁判の対象でない死体遺棄容疑で逮捕した容疑者を関連の殺人容疑で調べるケースなど「制度対象事件に関する事項に及ぶ見込みがある場合」も可視化の対象とした。

容疑者が拒否したと言えば通っちゃったりして。 そして、可視化した情報を閲覧できるのは弁護士裁判官くらいなのかな。

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nemui4 曰く、

やっとリコールって感じなのかな
日本国内で販売されてないから一般メディアではわざわざ報道しないでしょうね。
メーカー名自体日本では秘匿事項だろうし。

サムスンが130万台規模のGalaxy Note 7リコールを発表、判明済のトラブルはこれまでに92件
http://gigazine.net/news/20160916-galaxy-note-7-recall/

2016年9月15日、米国消費者製品安全委員会(CPSC)は、アメリカ国内で販売された全てのGalaxy Note 7をリコールすることを発表しました。対象となる端末は9月15日までに販売された端末で、総数は130万台に及びます。

CPSCは同端末のユーザーに対し、「ただちに使用を中断して電源を切り、通信キャリアか小売店、Samsung.comに連絡を取り、無償でバッテリー対策済の新しいGalaxy Note 7と交換するか、端末代金の払い戻し、または代替機との交換を受ける」ように勧告しています。

リコール発表時点でSamsungが把握しているトラブル件数は92件で、この中には26件のやけど、そして55件の火災事故が含まれています。爆発・発火の影響は非常に大きく、以下のように自動車が全焼するケースも発生していました。

bikeman 曰く、

ソフトウエアを使うときに使用許諾を求められる場合が多いと思う。使用した結果に起きた損害賠償云々とか、普通に使っている分には、さほど気にしなくてもいい内容が書かれているが、マイクロソフト製品については、かなり違うようだ。「弊社が収集する個人情報」には、かなり気になる項目が書かれている。

「ユーザーの氏名、メール アドレス、住所、電話番号、その他類似の連絡先データを収集します。」この辺は、まあ、そんな必要もあるかなと思うかもしれないが、その先を読んでいくと、
「ユーザーが連絡先の管理や、他人や組織との相互連絡、交流するのに、Microsoft 製品を使用する場合、連絡先およびその関係に関する情報を収集します。」友だちの情報も収集するらしい。さらに驚くべきことは、
「 正確な位置情報は、近くの携帯電話の基地局、Wi-Fi ホットスポットおよびグローバル ポジショニング システム (GPS) のデータなどを使って確認します。」居場所まで？　と驚くのは、この次だ。

　 メールの件名および本文、
        インスタント メッセージの文章またはその他の内容、
        ビデオ メッセージの音声および動画記録、
        ユーザーが受信する音声メッセージの音声記録および文章または入力するテキスト メッセージ。

メール全部を集えめるという。ここまで情報を提供してまで、マイクロソフトの製品を使う理由があるだろうか？

これって、ビッグブラザーそのものなんじゃないか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

多くのカードスキミング端末は、ATMに手早く簡単に取付けられるように作られてます。さっと取り付けてから数日間、そこで使われるカード情報を盗み取ります。これは簡単に取り付けと回収ができる、リスクの少ない犯罪方法だと言えます。しかし簡単に取り付けられる分、ATM側だって十分に対策をとっていますし、プロの目にかかればすぐに発見できるもの。なんですが、なんと最新のスキミング端末、通称「ペリスコープスキマー」はなんとも恐ろしく、ATMの内部にとりつけるタイプなんです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Apple子会社で日本でiTunes関連のサービスを行っているとされるiTunes社が国税庁の税務調査を受け、源泉所得税の徴収漏れを指摘さたと報じられている（東京新聞、時事通信、毎日新聞）。これを受けて、iTunes社は追徴課税を納付しており、その金額は120億円にも上るという。

問題とされたのはiTunesソフトウェアの使用料だという。iTunesはアイルランドのApple子会社が権利を持っており、日本のiTunes社はこれによって得られた売り上げの一部を使用料としてその子会社に支払うという形にしていたそうだ。アイルランドは法人税の利率が低いことで知られており、このようにして売り上げの一部をアイルランドに移すことで、国内で支払う税金を減らす節税効果がある。こういった収益の移転は法的には明確に問題というわけではないが、今回問題となったのは支払いの名目と金銭の支払い経路。

iTunes社は使用料に相当する金額を直接アイルランドのApple子会社に支払うのではなく、まずAppleの日本法人であるアップルジャパンに別名目で支払う形で処理。また、アップルジャパンはiPhoneなどのApple製品をシンガポールの関連会社から仕入れる際、本来の製品価格にiTunes社から支払われたソフトウェア使用料を加えた金額を上乗せして支払いを行い、シンガポールの関連会社はそこからソフトウェア使用料相当分をアイルランドのApple子会社に支払っていたという。

海外企業へのソフトウェアの使用料支払いについては所得税法で支払いの際に所得税の源泉徴収が必要とされている「著作権の使用の対価」と判断されるのが一般的のようだが、iTunes社からアップルジャパンへの支払いは別名目で行われていたために源泉徴収が不要であり、またアップルジャパンとシンガポールの関連会社との取引は商品の仕入れとされているため、こちらも源泉徴収が不要である。国税局はこの取引について、実態はiTunes社からアイルランドのApple子会社への支払いと判断、2014年までの2年間で約600億円を支払ったとして追徴課税を行ったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

スタンフォード大学の研究者により「考えるだけ」で言葉をタイピングできる技術が開発・改良されているという。研究では、多電極アレイを脳に直接埋め込み、脳の手や腕を動かすために使われる部分の信号を読み取るという方法を採用している。しかし、人間でのテストではタイピングのスピードは遅く、タイピングの結果も不正確に終わっていた。

そこで研究者らは脳信号をタイピングに変換する方法のアルゴリズムを改良。その後、スクリーン上に表示された文字と同じ文字をタイピングするよう訓練されたサルを使い、文章を書き写させるテストを行った。その結果、サルは人間を被験者にしたテストよりも正確かつ速いスピードでタイピングが行えたという。

アルゴリズムの改良によって、タイピングの速度はサルを対象にした初期のテストと比べると、およそ3倍もアップしたとしている。ただし、人間が実用する際には「何を言うべきか」を考える必要がある分、タイピングの速度は遅くなるとしている。

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gigadamu 曰く、

まとめると

三井住友銀行頭取の国部毅全国銀行協会会長は、定例会見で日銀のマイナス金利政策に対して「企業や個人の運用収益の減少をもたらしている」「顧客企業からは前向きな活動を促進するという声は聞こえていないのが現状」と話しました。

預金口座手数料導入!?

さらに、三井住友銀行頭取の国部毅全国銀行協会…

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あるAnonymous Coward 曰く、

Appleがここ週間にわたり、MacBook Proの機能についてのアンケート調査を実施しているらしい。気になるのは中に、「MacBook Pro Retinaディスプレイのヘッドホンポートをこれまでに使ったことがありますか？」という質問が含まれていること。Appleが将来、MacBook Proについても、3.5mmヘッドホンジャックの廃止を検討しているとみてよさそう（iPhone Mmania、TNW）。

なお、iPhone Mmaniaの別記事によれば、新型MacBook Pro流出した筐体の画像には、USB Type-Cポート4基とヘッドホンジャック1つしか搭載していないという。これが本物の画像なら、SDカードスロット、HDMIポート、USB-Aポート、MagSafe接続は搭載していないことになるそうだ（iPhone Mmania、Slashdot）。

taraiok 曰く、

17歳の高校生ヤコブ・アジットさんは、T-Mobileのプリペイド電話サービスのSIMを使い、無料でネットサーフィンできる方法を発見した。その方法は非常に簡単。アクセスするWebアドレスに「/speedtest」と付けることだ。T-Mobile側が4Gネットワ​​ークの速度を実証するためのマーケティングツールとしてスピードテスト使用しているため、この文字をホワイトリストに入れているためだではないかとしている（MOTHERBOARD、Ars Technica、slashdot）。

アジットさんはその後、任意のサイトに簡単にアクセスできるように専用のプロキシサーバーを作成したとのこと。これにより、正式な支払いや契約をすることなくWebアクセスできるようになったとしている。なおMOTHERBOARDの記事によれば、この方法はT-MobileのプリペイドSIMでしか使えない模様。同誌がこの件でT-Mobileに問い合わせたものの、回答はなかったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160915-OYT1T50091.html
http://www.sankei.com/affairs/news/160915/afr1609150030-n1.html
全国の空港で旅客機などへのレーザーポインターによる照射が相次いでいる問題を受けて、国土交通省は航空法の省令を改正し、空港周辺の空域を飛行する航空機に対してレーザーを照射する行為を禁止する方針を固めた。
同じ空域では、たこを揚げることも禁止し、違反者には50万円以下の罰金が科される。米軍機についても対象に加える方針で、早ければ年内の施行を目指す。

30万円以下の罰金、拘留、科料にあたる罪の場合では要件が厳しくなる私人逮捕も、50万円以下の罰金犯罪行為となれば、犯人が現行犯人・準現行犯人でありさえすれば充分で、私人逮捕における実力の行使も「現行犯人から抵抗を受けたときは、逮捕をしようとする者は、警察官であると私人であるとをとわず、その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内の実力を行使することが許され」ると、最高裁も相当容認しています。

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あるAnonymous Coward 曰く、

以前より試験範囲の変更告知でアイドルマスターシンデレラガールズとコラボレーションを行っていた日商簿記検定のサイトが、秋の試験実施を前に劇場版ソードアート・オンライン(SAO)とのコラボレーションを実施している(トップページ)。
SAOとのコラボレーションは、企業、学校等同一団体から3～5名のチームで日商簿記1級を受験し、各チーム上位3名の合計得点を競うもの。

なお、新田美波さんが解説している今年度からの試験範囲変更では、電子記録債権、ソフトウェアの購入と償却、サービス業の会計処理といったIT企業に関連のある分野が2級に追加されている。

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northern 曰く、

ＫＡＤＯＫＡＷＡやＪＴＢ、日本航空、成田国際空港など５社が16日、アニメを活用して観光地への誘客を後押しする「アニメツーリズム協会」を設立したと報じられている。年内に、アニメや漫画の舞台となった88カ所を「アニメ聖地」に認定し、訪日客などを呼び込むそうだ。

聖地候補は雑誌やインターネット上で12月まで一般から募集し、各地域の自治体などとの協議を進めた上で、2017年内に決定するとのこと。

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