17日に政府が発表したGDP速報値によると、緊急事態宣言の影響が出た4月から6月のGDPの伸びは、前の3か月と比較すると7.8％減だった。これを年率に換算した場合は27.8％減となったとしている。この数字はリーマンショック直後（09年1～3月期）の率17.8％減を超えており、比較可能な1955年以降でもっとも悪い数字だという。SankeiBizによれば、緊急事態宣言解除後の7～9月期で挽回できるのは年率換算額で4割程度だとみられている（日経新聞、東京新聞、SankeiBiz、テレ東NEWS）。

項目別には「個人消費」はマイナス8.2％、「輸出」はマイナス18.5％だった。個人消費は1980年代以降では最悪だったとされる14年4~6月期（4.8％減）を超えた。企業の設備投資も1.5％減と第2四半期ぶりのマイナスになった。輸出に関しては、自動車の輸出、外国人観光客の減少により落ち込んだことから18.5％減となったとしている。またテレワークの普及などで残業代が減少し、6月の所定外給与は前年比で24.6％減、実質賃金も同1.9％減になっているという（Reuters）。

6月に関しては特別定額給付金などの効果で若干持ち直しているようだが、効果が切れる8月以降は社会的な不安が掲載されやすくなるとしている。西村経済再生担当相は、17日に行われた記者会見で、緊急事態宣言で人為的に経済を止めていたことが影響したとし、政府の支援を活用してデジタル化などの業態転換を進めるよう話しているという。