caret 曰く、

ファイザー-バイオンテックの COVID-19 ワクチンは米食品医薬品局 (FDA) の正式承認により米国でブランド名「Comirnaty」 (koe-mir’-na-tee、コミューナティー※。日本での販売名は「コミナティ筋注」) によるマーケティングが可能となった。しかし、Comirnaty は読みにくく、滑稽なネーミングであると SNS や米メディアで不評を買っている（テレ朝 news の記事、 中央日報 の記事、CNN の記事、 The Washington Post の記事）。

ファイザーのプレスリリースには、コミナティというブランド名の由来が以下の通り記載されている :

コミナティ（英名：COMIRNATY）という製品名は、COVID-19、mRNA、コミュニティ（community）、免疫（immunity）という用語を組み合わせたもので、パンデミックにおいて、過去にない世界的な協業によって安全性を最優先に科学的な厳格さと効率性をもって開発されたmRNAワクチンであることを表しています。

FiercePharma の記事によると、コミナティのブランディングは Brand Institute の手によるもので、そのほかに Covuity, RnaxCovi, Kovimerna, RNXtract という名称が候補リストにあったそうだ。

モデルナの COVID-19 ワクチンは EU で欧州医薬品庁 (EMA) が 1 月に条件付き承認済みで、 「Spikevax」 (スパイクバックス) というブランド名が 6 月に与えられている(日本での販売名は「COVID−19ワクチンモデルナ筋注」)。FiercePharma の記事によれば、スパイクバックスもコミナティと同じく Brand Institute によりブランド名が開発された。このブランド名について、Brand Institute のオペレーション & コミュニケーション担当プレジデントであるスコット・ピエルグロッシ氏は、「2 音節で vax という接尾語がつくことで、製薬・ワクチン業界のブランディングの観点からは大きな勝利だと考えられる」と述べている。

オックスフォード-アストラゼネカ COVID-19 ワクチンは EU で「Vaxzevria」のブランド名が 3 月に与えられており、日本での販売名も「バキスゼブリア筋注」だ。こちらも Brand Institute による命名となっている。このブランド名の由来についてはアストラゼネカは明らかにしていない。

※コミナティ編注: 「コミューナティー」のように発音する米国人も多いようだが、「koe-mir’-na-tee」というフォニックス表記の通りなら「コーミアナティー」が近い。とはいえ、そもそも発音が難しいことから別の適当な発音に落ち着くかもしれない。どうなるだろうか。

イーロン・マスク氏がジェフ・ベゾス氏について、SpaceX を相手取った訴訟を提起する仕事をフルタイムでするために Amazon CEO を引退したようだと批判している (マスク氏のツイート、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

この発言は、Amazon が SpaceX の Gen2 Starlink 衛星計画を却下するよう米連邦通信委員会 (FCC) に要求したとの報道を受けたものだ。SpaceX は Gen2 計画の修正案で、 2 つの異なる軌道構成で Starlink 衛星を配備する計画を示している。これに対し Amazon は他社に技術的困難をもたらすなどとして、いずれか一つを選択すべきだと主張している (両社の FCC 提出書類)。FCC に対する要求は訴訟ではないが、Amazon 傘下の Blue Origin は NASA が有人月着陸システム (HLS) 契約で SpaceX のみを選定したことに抗議し、その後訴訟に発展している。

Panasonic はゲーミングネックスピーカーシステム SoundSlayer Wearable Immersive Gaming Speaker System (WIGSS) SC-GN01 を 8 月 25 日に Gamescom 2021 で発表したのだが、ロイヤリティーフリー素材を極度に加工した宣伝用写真の存在が The Verge に指摘され、画像配布フォルダーから削除したそうだ(The Verge の記事)。

国内で 27 日に発表されたワイヤレスネックスピーカー SC-WN10 が Bluetooth 接続なのに対し、SC-GN01 は有線接続。スクウェア・エニックスと共同開発したという 3 つのゲーミングモード (RPG・FPS・ボイス) のほかオーディオモードやシネマモードに対応し、4 チャンネルのフルレンジスピーカーと高性能シグナルプロセッサーによる True MAGESS (Majestic Augmented Gaming Environment Sound System) でリアルなサラウンドを実現するという。

宣伝写真の一つは Shutterstock で提供されている「Nerdy gamer with controller」を加工したもの。ゲームコントローラーを持つ人物の肩にスピーカーと音波のイメージが追加され、ゲームコントローラーのライトバーが消されているが、元の素材と大きな違いはない。

一方、もう一つの宣伝写真の IPTC 情報をみると Getty Images で提供されている「Young African American man eating pizza, drinking beer and playing video games」(ピザを食べ、ビールを飲みながらビデオゲームをプレイする若いアフリカ系アメリカ人) となっているが、写真では白人男性が肩にスピーカーを乗せてゲームをプレイしている。写真を見比べると、元の素材から人物のみを残して顔を差し替え、肌の色を調整してシャツの色とゲームコントローラーの色を変えたものであるようだ。

ロイヤリティーフリー素材の購入者は権利者と交渉することなく自由に加工して使用できる。Shutterstock の使用許諾契約書では写真のモデルに対し「一般人が社会通念において不快に感じるような形で描写すること」を禁じているが、Getty Images のライセンス契約にはエディトリアルコンテンツ以外の加工を制限する条項は存在しない。そのため、今回のような利用方法も問題ないと思われるが、The Verge の問い合わせを受けた Panasonic では人物を含むすべての宣伝写真を画像配布フォルダーから削除し、調査を行っていると述べたとのことだ。

ノルウェーでロシアとの国境にロシア側への放尿を禁ずる旨の掲示が出現したそうだ (The Barents Observer の記事、 The Register の記事、 RTÉ の記事、 Euronews の記事)。

ノルウェーの法律では国境で隣接する国やその当局を侮辱するような行為が禁じられており、違法行為が起こらないよう国境警備隊や警察、国境庁が監視している。数年前にはロシアに向けて石を投げた 4 人が拘束されているほか、昨冬は国境を越えてロシア側に手を突き出した女性が 8,000 クローネ (約 10 万円) の罰金を命じられているが、放尿に関してロシア側からの苦情はないそうだ。

掲示が行われたのはグレンセヤコブセルフの東側を流れ、ロシアとの国境を形成するヤコブセルバ川の川岸だ。掲示には英語で「No Peeing Towards Russia」と書かれているが、警察や国境庁では掲示を指示していないといい、実際に誰が掲示をしたのかは不明だ。ただし、国境庁長官は善意の人物が通行人に注意を喚起したものだとして問題視はしていないようだ。

長官は現地が観光客が長いドライブの後で最初に車を止める場所になることが多く、排尿の誘惑にかられる可能性が高いと述べ、監視カメラで撮影されていると注意喚起した。国境でのロシア側での放尿行為が見つかった場合は 3,000 クローネ (約 37,000 円) 以上の罰金が命じられる可能性があるとのことだ。

8月20日から22日まで新潟の苗場スキー場で開催された野外ロックフェス「FUJI ROCK FESTIVAL’21（フジロック）」。運営者側であるフジロック・フェスティバル事務局は24日、開催3日間の延べ来場者数が3万5449人であったと発表した。内訳は20日が1万2636人、21日が1万3513人、22日が9300人であるという。2019年のフジロックは延べ13万人の参加者いたことから規模は3分の1から4分の1になったとしている（フジロック’21 終了のご報告、ORICON NEWS、朝日新聞、ITmedia）。

朝日新聞の報道によると、NTTドコモの携帯電話の位置情報から推計したデータから、フジロックの参加者は首都圏から多く訪れていたという。3日間の合計では東京都からの訪問者が57.6％、続いて神奈川県が15.8％。埼玉県が9.3％、千葉県からが4.2％。地元の新潟県は5％だったとしている。また公式サイトの「フジロック’21 終了のご報告」によれば、「会期中の会場においては、ひとりの陽性者も確認されていない」としており、時間経過と共に情報収集に努めて改めて報告するとしている。なお、次回は2022年7月29日から31日の開催を予定している。

あるAnonymous Coward 曰く、

Betrayer Death Penalty というロックバンドのメンバー1名・スタッフ1名が「新型コロナウイルス感染症に対する考え方の違い」によって脱退したそうだ（Betrayer Death Penalty公式Twitterによるお知らせ）。アカウントの明示は避けるが、脱退メンバーのTwitterでは「人が金の為に騙され、金とデータの為に実験台にされ」「茶番」「マスク脳死国家」などとのツイートが見られ、いわゆる反ワクチン・反マスク、「コロナは茶番」派だったことが伺える。

タレコミ子は寡聞にしてこのバンドを存じ上げなかったのだが、音楽性の違いではなく、感染症への価値観の違いで分離するバンドは史上初と言っても差し支えないのではないだろうか。

コロナウイルス感染症そのものだけでなく、ワクチンに対する考え方、マスクに対する考え方など様々な価値観の違いが浮き彫りになっている。こういったアーティストに限ったことではなく、似たようなことが各地の職場や学校などでも起きていると思うが、各位の周りはどうだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナワクチンの特効薬として一部でイベルメクチンを期待する声があるが、アメリカで家畜用のイベルメクチンを飲み、副作用で入院する人が現れているとのことで、米食品医薬品局 (FDA) が注意喚起を行う事態となっているという（Gigazineの記事, FDAの発表）。

イベルメクチンは元々家畜用に開発された抗寄生虫薬で、人間にも投与され、中南米やアフリカでは毎年約2億人余りもの人々を寄生虫から救っている有益な薬である。一方で、新型コロナに対しても効果があるという噂が流れており、WHOが否定する他、有効性を否定する研究結果が出ているにも関わらず、飲みたがる人が後を絶たないようだ。

そんな中、薬が入手できずに、家畜用のイベルメクチンを購入して飲んでしまう人が相次いでいるのだという。人間用のイベルメクチンであれば単に効果がないだけで済むのだろうが、当然であるが家畜用は家畜に効果を及ぼすための分量となっており、人間がそれを服用すれば、吐き気・嘔吐・下痢などの他、最悪の場合は昏睡や死亡などの重篤な副作用を招きかねないという。FDAは「そもそもイベルメクチンはまだ効果が証明されていない」と指摘した上で、「あなたは馬でもなければ、牛でもありません。本気でやめてください」と服用しないように呼びかけている。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナが拡大して出社への警戒感が強まる昨今だが、沖縄の食品加工会社で今月、工場の従業員1名の感染が判明した後、濃厚接触者となった社員に対して「特別手当を支給する」と呼び掛け、出勤を促していた会社で20人以上のクラスターが発生していたことが分かったという（沖縄タイムス）。

沖縄では現在、人口に対して極めて多くの新型コロナ感染者が出ており、保健所による事業所クラスターや濃厚接触者の調査が追い付いていないという。そんな中、ある食品加工会社では上述のように感染者が出て周辺の社員も濃厚接触者となったが、操業中止を求める社員に「旧盆前で生産ラインを止めることができない」と答えて生産を継続。それどころか感染者が出て人が足りなくなると「特別手当を支給する」として出勤を呼びかけ空いたラインに投入したとのこと。

収入のために仕事を止められない会社／人の話はよく聞くが、わざわざ危険な状態で出勤を促すのは監督責任が問われても仕方がないだろう。現在はどこも手が回っていないだろうが、コロナ禍が落ち着いたら、こういうのはきちんと清算して貰いたいものである。

Amazon がバーチャルアシスタントの名前に選んだことで、「Alexa」が人名としては使えない名前になってしまったと The Atlantic が主張している (The Atlantic の記事、 GeekWire の記事)。

スラドでは米国の新生児名に対するバーチャルアシスタントの影響が 2018 年に話題となったが、女児名の Alexa は米国で Amazon Alexa がリリースされた翌年 (2015 年) の 6,050人 (32 位) をピークに減少しており、この時点 (2017年) で 2001 年以降最低の 3,883人 (65 位) となっていた。米社会保障局の「Popular Baby Names」によれば、2018 年は 3,064 人 (90 位)、2019 年は 1,998 人 (139 位) となって 1998 年以降初めてトップ 100 落ちし、2020 年には 1,272 人 (239 位) まで減少している。英国やカナダでも Amazon Alexa リリース以降、新生児名の Alexa は大幅に減少しているそうだ。

しかし、The Atlantic によると、影響を受けているのは新生児の名前だけではないという。米国では過去 50 年間におよそ 127,000 人が Alexa と名付けられており、75,000 人以上が 18 歳未満だ。Amazon Alexa はユーザーの命令に従うバーチャルアシスタントであり、Alexa という名前の子供が学校でいじめの対象になることも多く、子供の名前を変えたり、ミドルネームを使ったりする親も多いとのこと。

Apple の Siri も女性名であり、米社会保障局のデータには過去 70 年以上にわたって含まれている。2006 年から 2012 年までは 100 人を超えていたものの、iPhone 4S の Siri 搭載 (2011年) による増加は特になく、2013 年には 42 人まで減少。2020 年は 10 人となっている。Siri という名前がより一般的な北欧でも減少しており、デンマークで昨年 Siri と名付けられた新生児は 1 人だったとのことだ。

キイロショウジョウバエを 1 匹だけ隔離すると食べる量が大幅に増加するとの研究成果をロックフェラー大学などの研究グループが発表している(Nature の記事、 ロックフェラー大学のニュース記事、 SlashGear の記事、 論文アブストラクト)。

キイロショウジョウバエはおよそ 1 週間の隔離で行動に変化が見られたという。隔離 1 日目は睡眠時間が長くなり、餌を食べる量はわずかに増加しただけだったが、7 日後には睡眠時間が短くなり、およそ 2 倍の餌を食べるようになる。隔離の影響を受けるのは 1 匹で隔離した場合のみで、2 匹で隔離しても通常と変わりなかったとのこと。

研究者は飢餓に対応してキイロショウジョウバエの脳内で増加するホルモン「リモスタチン」と、減少するペプチド「ドロスルファキニン」をコード化する遺伝子に注目。隔離時には餌が十分あるにもかかわらず、これらの遺伝子は飢餓時のように発現していたそうだ。

さらに研究者はリモスタチンを発現する P2 ニューロンのクラスターを特定し、P2 ニューロンを非活性化すると 1 週間隔離したキイロショウジョウバエの行動が元に戻り、逆に活性化すると 1 日の隔離で 1 週間の隔離と同様の行動になることが確認された。ただし、P2 ニューロンを活性化しても隔離しなければ不眠と過食はみられなかったという。

研究者は隔離と不眠・過食の関係について、隔離が将来の不確実性を示し、より厳しい状況に備えて周囲を警戒し、手に入るだけ食料を食べるという説を可能性の一つに挙げている。ヒトを含む多くの社会的動物でみられる隔離時の不眠と過食がすべて同じ仕組みとは限らないが、将来的には他の動物でも長期隔離に対応する仕組みの確認が期待されるとのことだ。

Intelの64ビットプロセッサ「Itanium」が最終製品の出荷を完了した。Intelは最後の製品に当たるItanium 9700シリーズ（Kittson）に関しては、2019年に出荷を終了する計画を発表していた。具体的には2020年1月30日に受注を終了、2021年7月29日に出荷完了となっていた。Intelは約20年間、投資した顧客に対する責任を果たすため、このわずかな市場をサポートする義務があったが、ついにそれを終えたことになる。ちょうどこの製品に関しては、ASCIIにCPU黒歴史という記事が掲載され、黒歴史化した経緯が紹介されている（ASCII.jp、Network World、Tom's Hardware）。

オーストラリア・ビクトリア州の賭博・酒類規制委員会 (VCGLR) は 11 日、Howler Brewing Company 製のチョコレートミルク味ビール「Choc Milk Stout」のパッケージデザイン使用を禁じたと発表した(メディアリリース、 The Register の記事、 news.com.au の記事、 NZ Herald の記事)。

Choc Milk Stout の缶はネスレのチョコレート風味麦芽飲料「ミロ」のパッケージに似せたデザインだ。酒類広告の自主規制団体 ABAC は昨年 5 月に子供がミロと間違えたとの苦情を受けて調査を行い、子供向きのソフトドリンクと誤解されるようなデザインは広告規制に反するとの判断を同年 7 月に示していた(PDF)。一方、Howler は Choc Milk Stout が子供をターゲットにした製品ではなく、一方的な苦情で製品デザインが禁じられるのは不当であること、苦情による手続きが検閲であること、未成年者の飲酒防止は保護者の責任であることなどを挙げて反論していた。

Howler はビクトリア州の企業で、VCGLR は地元の規制当局として ABAC の決定でも言及されている。VCGLR によれば、ライセンシー (Howler Brewing) が ABAC に加盟していないため、ABAC が権限のある VCGLR に措置を依頼したそうだ。VCGLR では今年 6 月に Choc Milk Stout の広告宣伝禁止を Howler Brewing に通知し、7 月 10 日までにパッケージングの使用中止を命じたという。指示に従わない場合は 2 万ドル以上の罰金が科せられるとのことだ。

タイで意図的にCOVID-19に感染する事例が増えているという。目当てはタイ独自のコロナ保険。この保険では年間1500円から4000円程度の掛け金を支払うと、コロナに感染した時に最大660万円の支払いが受けられるのだそうだ。これ目当てで感染し、場合によっては感染時に歓喜の声を上げる人もいるらしい。タイの損害保険協会によれば、保険会社の支払いは8月から倍増する見込みであるとしている。なお同国では感染者数は2万人を超えている（西日本新聞、ANNnewsCH[動画]）。

headless 曰く、

復活祭前の大斎期間中にチーズバーガーを食べてしまったロシア正教徒の女性がマクドナルドを訴えたそうだ(The Moscow Times の記事、 The Register の記事、 TASS の記事、 RIA Novosti の記事)。

女性は2019年4月、オムスクのカールマルクス通りを歩いていた時にマクドナルドの広告を目にする。広告はチーズバーガーとナゲットをフィーチャーしたものだったという。大斎期間中にもかかわらず我慢ができなくなった女性は、チーズバーガーをマクドナルドで購入して食べてしまう。これにより女性は30日以上続けていた斎を破り、16年以上大斎期間中に避けていた動物製品を口にすることになる。女性は深く後悔し、マクドナルドが消費者保護法に違反したと主張して精神的損害に対する賠償1,000ルーブル(約1,500円)を求めている。なお、ロシア正教会では女性に対し、裁判所ではなく告解を推奨しているとのことだ(RIA Novosti の記事 [2])。

headless 曰く、

普通なら単なる間違いだと考えられる localhost に対する DMCA 削除要請だが、Google は過去 8 年間で検索結果から 400 件の URL 除外を求めるリクエスト 24 件を受け取っているそうだ(Google 透明性レポート)。

localhost の URL を含む削除要請は 2018 年まで年に数件ペースで送られており、最近は少なくなっていたが、7 月 22 日にウクライナの知的財産保護企業 Vindex がウクライナのテレビ局 Trk Ukraina を著作権者として送った削除要請に含まれている(Google 透明性レポート: リクエスト 11953839、 TorrentFreak の記事 )。

Google 透明性レポートによれば削除要請を受けた localhost URL のうち 22.5 % が削除されたことになっているが、削除されたのは 2013 年 7 月 2 日付の最も古い削除要請に含まれる 90 URL のみで、以降はすべて却下されている。2013 年 7 月 2 日に送られた別の削除要請でも localhost の 108 URL を対象にしており、最初の削除要請と似たようなパターンの URL になっているが、こちらは 1 件も削除されていない。