アイルランド憲法では女性に家庭を守る役割を規定しており、時代錯誤だと批判されている。この条項を削除するかどうかについて、国民投票の実施が予定されているそうだ(The Nationalの記事、 The Irish Newsの記事、 Mashableの記事)。

問題の条項は家族について規定する憲法(PDF)41条の第2項だ。第2項では、1)女性が家庭生活を通じて国を支えており、その支えなしには公益を実現できないと国が認識する、 2)母親が経済的な必要に迫られて勤めに出かけ、家庭での務めをおろそかにしなくてもすむように国が努める、と規定されている。これはアイルランド憲法が制定された1937年当時のカトリック教会の教えを反映したものだが、当時から既に時代遅れだったとの意見も出ている。

また、個人の権利を定める憲法40条が含む、宗教を問わず神聖なものへの冒涜を禁ずる条項を削除するかどうかについても国民投票が予定されており、合わせて10月26日に実施する方向で進められているようだ。大統領選挙の投票が実施される場合(1人しか立候補しなければ無投票)には、こちらも同日の投票になるとのことだ。

アイルランドでは今年5月にも国民投票が実施され、人工妊娠中絶の合法化が決定している。

米国郵便公社(USPS)が発行した切手で間違った自由の女神像の写真を使ってしまい、350万ドル以上の損害賠償を払うことになったそうだ(Ars Technicaの記事、 裁判所文書: PDF)。

USPSは2008年、郵便料金が改定されても追加料金を支払うことなく普通郵便が送れる切手「Forever Stamp」の更新に着手。ニューヨークにある自由の女神像の写真を使用することが決定し、20点以上の写真から1点を選定する。Gettyにライセンス料1,500ドルを支払い、2010年12月に発売された。

ところが、この写真はニューヨークの自由の女神ではなく、ラスベガスのニューヨーク-ニューヨークホテル＆カジノに設置されている自由の女神像だった。USPSは翌2011年3月に写真の間違いに気づいたが、著作権表示を追加することもなく2014年1月まで販売を継続したとのこと。

ラスベガスの自由の女神像を作成したのは彫刻家のロバート・デビッドソン氏。それまで自由の女神像の写真にライセンス料を請求することはなかったが、USPSがデビッドソン氏に使用許可を求めることも、作者として表示することもなかったことから連邦請求裁判所に訴えることにしたそうだ。

Microsoftの次期モバイルデバイスと噂される「Andromeda」の需要がどれぐらいあるか、Microsoftに見せることが目的だという署名キャンペーンがChange.orgで開始された(キャンペーンページ、 The Next Webの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

俗にAndromedaやSurface Phoneなどと呼ばれる新型デバイスは、二つ折りでデュアルスクリーンの小型Windows 10デバイスだと考えられている。公式に発表されたことはないが、Microsoftが二つ折り型モバイルデバイスに関する特許を出願・取得していることが次々と明らかになっており、SDKにもOS定義が追加されている。

先週は「ポケットに入るSurfaceデバイス」について書かれたMicrosoftの内部メールを入手したとThe Vergeが報じ、Microsoftのパノス・パネイ氏は自身の似顔絵とLG Displayチームの写真を並べた見開きフォトフレームの写真を添えたツイートで「何かに似ていないか」と尋ねるなど、発表間近ではないかとの期待が高まった。しかし今週は、少なくとも今年発売されることはなく、プロジェクト自体が中止になる可能性もあると報じられている。

そもそもMicrosoftからは何も公式な発表がないので何とも言えないのだが、スラドの皆さんはAndromedaデバイスに期待するだろうか。